退職金の相場はいくら？企業規模・勤続年数別データと転職前に知っておきたいこと | リラシク

「退職金の相場はいくらか」を調べているとき、人は何を考えているのだろう。老後の生活設計をしているのか。転職への踏み切りを探っているのか。それとも、今いる会社に居続ける理由を、数字で確かめようとしているのか。退職金は、ひとつの数字のようで、実は働く人の「この先の選択」に深く絡んでいる。

本記事では、厚生労働省など公的機関のデータをもとに、退職金の相場・仕組み・税優遇、そして転職時に押さえておきたいポイントを整理する。退職金制度の有無を確認せずに転職を決めてしまうと、長期的な資産形成に思わぬ影響が出ることもある。ぜひ最後まで読んでいただきたい。

目次

1. 退職金とは何か——公式情報と法的根拠

1-1. 退職金制度に法的義務はない

退職金とは、労働者が会社を退職する際に支払われる金銭のことです。ただし、労働基準法は退職金の支払いを企業に義務付けていません。支払い義務が生じるのは、就業規則や労働契約に退職金の規定が設けられている場合に限られます。

労働基準法第89条には、「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項」を就業規則の絶対的記載事項として定めています^＊1。つまり、退職金制度を設ける場合は就業規則への明記が必須ですが、制度そのものを設けるかどうかは企業の裁量です。

この点は、求職者にとっても重要な視点です。転職先を選ぶ際に退職金制度の有無を確認することは、長期的な資産形成を考えるうえで欠かせない確認事項といえます。

1-2. 退職金の主な種類

退職金の受け取り形式は、大きく以下の3種類に分かれます。

近年は退職一時金のみの制度から、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入する企業も増えています。企業型DCは、会社が掛け金を拠出し、労働者自身が運用方法を選択する仕組みです。この場合、運用実績によって最終的な受取額が変わるため、一時金制度とは性格が異なります。

1-3. 退職金制度の普及率

厚生労働省「就労条件総合調査 令和4年（2022年）」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合は74.9%です^＊2。企業規模が大きいほど普及率が高く、従業員1,000人以上の企業では92.3%にのぼります。一方、30〜99人の中小企業では70.1%にとどまります。

裏を返せば、4社に1社は退職金制度を持ちません。特に規模の小さな企業に転職する場合は、入社前に退職金の有無を確認することが重要です。

企業規模（常用労働者数）	退職給付制度あり
1,000人以上	92.3%
300〜999人	91.8%
100〜299人	84.9%
30〜99人	70.1%
全規模計	74.9%

出典：厚生労働省「就労条件総合調査 令和4年（2022年）」。退職給付制度は一時金・年金のいずれかまたは両方を含む集計です。

2. 退職金の相場——企業規模・勤続年数・学歴別データ

2-1. 企業規模別の退職金相場

退職金の相場は、企業規模の差が顕著に表れます。厚生労働省の調査データをもとに、大学卒・管理職等・勤続35年以上・定年退職の場合の退職一時金の目安を示すと、1,000人以上の大企業では1,500万〜2,500万円程度、300〜999人規模では1,100万〜1,800万円程度となっています。

一方、100〜299人規模では700万〜1,400万円、30〜99人規模では400万〜1,000万円程度が目安です。ただし、これらはあくまで調査の分布から見た概算です。同規模の企業でも業種や就業規則の設計によって数百万円単位の差が生じます。正確な数値は厚生労働省の公式調査報告書をご確認ください^＊2。

企業規模	退職一時金の目安額	備考
1,000人以上	1,500万〜2,500万円程度	企業年金との組み合わせが多い
300〜999人	1,100万〜1,800万円程度	一時金のみの企業も多い
100〜299人	700万〜1,400万円程度	中退共（中小企業退職金共済）利用企業も
30〜99人	400万〜1,000万円程度	制度なしの企業も約26%存在

出典：厚生労働省「就労条件総合調査」（令和4年版）をもとに編集部が整理した概算値。大学卒・管理職等・勤続35年以上・定年退職という条件における参考値です。業種・職種・個社の就業規則設計によって大きく異なります。

2-2. 勤続年数・学歴別の相場目安

退職金の相場に最も影響を与える要素のひとつが「勤続年数」です。勤続年数が短い場合は支給率が低く抑えられており、特に自己都合退職の場合は顕著です。一般的に、勤続年数10年未満の自己都合退職では、定年退職時の10〜30%程度にとどまるケースも珍しくありません。

また、学歴によっても支給額の傾向に差があります。大学卒は高校卒より支給基準が高く設定されていることが多く、同じ勤続年数でも数十万〜数百万円の差が生じる場合があります。

勤続年数	自己都合退職の支給率目安	備考
3年	約10〜20%	制度によっては支給なしも
5年	約20〜35%	多くの制度で最低支給年数
10年	約40〜55%	転職時のひとつの節目
20年	約70〜85%	定年退職との差が縮まる
30年以上	約85〜95%	ほぼ定年退職額に近づく傾向

出典：厚生労働省「就労条件総合調査」および中央労働委員会「退職金、年金及び定年制事業場調査」のデータをもとに編集部が整理した概算の目安。定年退職時を100%とした場合に、勤続年数別の自己都合退職がどの割合で支給されるかを示しています。制度設計は企業ごとに異なります。

2-3. 業種別の傾向

業種によっても退職金の相場には差があります。一般的に、電気・ガス・水道などのインフラ系・金融・保険業、製造業（大手）では退職金水準が高い傾向にあります。一方、サービス業・小売業・飲食業などでは、企業規模が同じでも退職金水準が低めになる傾向があります（編集部調べ、業界調査データを分析）。

ただし、同一業種内でも企業の規模・歴史・労使交渉の結果によって差が生じます。業種の傾向はあくまで参考情報として捉え、実際の判断は各社の就業規則を確認することが重要です。

3. 退職金の計算方法と制度の類型

退職金の計算方法は、会社によって異なります。主な類型は以下の4つです。それぞれの仕組みを理解することで、自分が将来どれだけ受け取れるかを把握しやすくなります。

3-1. 基本報酬連動型

退職時点の基本報酬（基本給相当）に、勤続年数や退職理由ごとの支給係数を掛けて算出する方式です。

例えば、退職時の基本報酬が30万円、支給係数が40の場合、退職金は30万円×40＝1,200万円となります。この方式では、昇格によって基本報酬が上がるほど、将来の退職金増加にも繋がる仕組みです。

3-2. 別テーブル型（勤続年数・等級別テーブル）

勤続年数や職能等級ごとに退職金額をあらかじめ定めた一覧表（テーブル）を使い、該当箇所の金額に退職理由ごとの支給率を掛けて算出する方式です。基本報酬の変動に左右されない安定した計算が特徴で、中堅・中小企業に多く見られます。

3-3. ポイント制

勤続年数・職能等級・貢献度などに応じてポイントを積み立て、退職時の累計ポイントに単価を掛けて退職金額を算出する方式です。近年、柔軟な人事評価を反映させやすいとして導入企業が増えています。例えば「1ポイント＝1万円」と設定し、勤続30年で累計ポイントが1,500点ならば退職金は1,500万円となります。

3-4. 企業型確定拠出年金（DC）との違い

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、会社が毎月一定額の掛け金を拠出し、労働者自身が投資信託などで運用する制度です。退職一時金との最大の違いは、運用実績によって最終的な受取額が変わる点です。掛け金が同じでも、運用が好調であれば受取額が増え、不調であれば減る可能性があります。

また、企業型DCは転職時に持ち運び（ポータビリティ）が可能です。前職での積立額を新しい会社のDCや個人型DC（iDeCo）に引き継ぐことができるため、退職一時金とは異なる特性を持ちます。

4. 転職と退職金——知っておきたい3つのこと

4-1. 自己都合退職と定年退職の支給差

退職理由によって、受け取れる退職金の相場は大きく変わります。定年退職が最も支給率が高く（100%）、自己都合退職になると各社の就業規則に従って一定割合が差し引かれます。会社都合退職（リストラなど）は自己都合より高く設定されている場合が多いです。

特に注意が必要なのは、勤続年数が短い時期の自己都合退職です。勤続3〜5年程度では、多くの企業で退職金の支給率が低く設定されており、場合によっては支給なしの場合もあります。転職のタイミングを検討する際は、勤続年数と支給率の関係を就業規則で確認することが重要です。

4-2. 退職所得控除の仕組み

退職金には税負担を軽減するための「退職所得控除」という優遇措置があります^＊3。退職金から退職所得控除額を引いた金額をさらに1/2にしたものが「退職所得」として課税の対象となります。長期勤続ほど控除額が大きくなるため、税負担が非常に有利です。

退職所得控除額の計算式は以下の通りです。

勤続年数	退職所得控除額	計算根拠
10年	400万円	40万円 × 10年
20年	800万円	40万円 × 20年
25年	1,150万円	800万円 ＋ 70万円 × 5年
30年	1,500万円	800万円 ＋ 70万円 × 10年
35年	1,850万円	800万円 ＋ 70万円 × 15年
40年	2,200万円	800万円 ＋ 70万円 × 20年

出典：国税庁「退職金と税（退職所得の課税関係）No.1420」をもとに編集部作成。例えば勤続30年で退職金2,000万円を受け取った場合、退職所得控除1,500万円を引いた残り500万円の1/2（＝250万円）にのみ所得税がかかります。

転職を複数回繰り返すと、各社での勤続年数が短くなり、退職所得控除の恩恵を受けにくくなります。例えば、1社に30年勤めた場合と3社に10年ずつ勤めた場合では、退職金の総額が同じでも手取り額（税引き後）に差が生じることがあります。転職のタイミングは税優遇の観点からも検討する価値があります。

4-3. 転職後の退職金の扱い

転職した場合、転職先に退職金制度があれば、その会社での勤続年数をゼロから積み立て直すことになります。前職での退職金は原則として引き継がれません（企業型DCを除く）。これを「退職金のリセット」と呼ぶことがあります。

ただし、退職金制度がある企業に転職すれば、新しい職場での積立が始まります。退職金がないことを転職の障壁と捉えるより、「転職先でも退職金制度がある企業を選ぶ」という視点で求人を探すことが、長期的な資産形成において合理的な選択です。

5. リモート正社員転職と退職金の実態

5-1. リモートワーク対応の正社員でも退職金はもらえるか

リモートワーク対応の正社員求人に転職する場合でも、退職金制度の有無は勤務形態（リモートかどうか）とは関係ありません。退職金は就業規則の規定に基づいて支払われるため、オフィス勤務の社員とリモートワークの社員が同じ就業規則に従う場合、退職金の扱いも同じです。

重要なのは、「リモートワーク対応かどうか」ではなく、「正社員としての雇用かどうか」という点です。正社員として採用される求人であれば、その会社の退職金制度が適用されます。

5-2. 転職活動での退職金情報の確認方法

求人票に退職金制度の記載がない場合でも、面接や内定後の条件確認時に就業規則を確認することが可能です。具体的な確認ポイントとしては、以下が挙げられます。

これらを入社前に確認することで、長期的な資産計画を立てやすくなります。転職エージェントを通じた転職活動では、担当者に退職金制度について質問することも有効です。

5-3. Relasicで見るリモート対応正社員求人の特徴

Relasic（リラシク）は、リモートワーク対応の正社員求人に特化した転職支援サービスです。公開求人3,790件のうちフルリモート対応は1,428件（2025年5月現在）、残りはハイブリッド勤務など柔軟な働き方ができる求人が揃っています。

正社員採用の求人が中心のため、退職金制度を含む正社員としての諸条件が適用される企業への転職支援が可能です。求人検索の段階で「勤務形態（フルリモート・ハイブリッド）」「職種・業種」「雇用形態（正社員）」を絞り込んで探せるため、退職金制度の確認もしやすい環境です。

6. まとめ：退職金の相場より大切なこと

退職金の相場を調べることは大切です。ただ、数字を知るだけでは不十分です。本当に必要なのは、退職金の仕組みを理解し、転職という選択が自分の長期的な資産形成にどう影響するかを判断できる力です。

本記事の要点を整理します。

退職金の相場を知ることは、「今の会社に居続けるべきか」という問いへの答えではありません。それは「自分にとって、どういう働き方と会社を選ぶか」という問いを、より具体的に考えるための材料です。

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 退職金は法律で義務付けられていますか？

いいえ、退職金の支払いは法律上の義務ではありません。ただし、就業規則や労働契約に退職金の規定がある場合は、会社にその規定通りに支払う義務が生じます（労働基準法第89条）。入社前に就業規則を確認することをお勧めします。

Q2. 退職金がもらえる最低勤続年数は何年ですか？

企業によって異なりますが、3年または5年を最低勤続年数として設定している企業が多い傾向にあります（編集部調べ）。一部の企業では1年以上から支給するケースもありますが、3年未満での退職金は設定されていない会社も多くあります。入社前に就業規則で確認することが重要です。

Q3. 転職すると退職金はリセットされますか？

退職一時金制度の場合は、転職前の勤続年数は引き継がれません。転職先での勤続年数がゼロからのスタートになります。ただし、企業型確定拠出年金（DC）は転職先の制度または個人型DC（iDeCo）に資産を移換（ポータビリティ）できる仕組みがあります。

Q4. 退職金に税金はかかりますか？

退職金は「退職所得」として所得税・住民税の課税対象になります。ただし、退職所得控除という大きな控除があり、勤続年数に応じて税負担が軽減されます。詳細は国税庁「退職金と税（退職所得の課税関係）No.1420」をご参照ください。

Q5. リモートワーク勤務の正社員でも退職金は出ますか？

退職金制度は勤務形態（リモート・オフィス・ハイブリッド）ではなく、雇用形態（正社員かどうか）と就業規則の規定に基づいて支払われます。リモートワーク対応の正社員として採用された場合でも、会社の就業規則に退職金の規定があれば退職金を受け取ることができます。

Relasic（リラシク）について

Relasic（株式会社LASSIC運営）は、リモートワーク対応の正社員求人に特化した転職支援サービスです。フルリモート求人（全体の約40%）からハイブリッド勤務求人まで、多数の求人を取り扱っています。退職金制度を含む正社員としての諸条件が確認できる求人を、勤務形態・職種・業種から絞り込んで探せます。

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出典・参考情報

＊1　e-Gov「労働基準法 第89条（作成及び届出の義務）」
＊2　厚生労働省「就労条件総合調査 令和4年（2022年）」
＊3　国税庁「退職金と税（退職所得の課税関係）No.1420」
＊4　中小企業退職金共済事業本部（中退共）公式サイト
＊5　厚生労働省「就労条件総合調査（最新版）」

※ 表中の退職金相場に関する概算値は、厚生労働省「就労条件総合調査」をはじめとする公的調査データおよび編集部調べによる業界調査データを参考に作成しています。実際の支給額は企業の就業規則・個別契約によります。