住宅手当の相場はいくら？支給割合・平均額を解説【2026年最新】 | リラシク

転職で年収が上がった。でも、住宅手当がゼロになった。手取りの変化を計算してみたら、思ったよりずっと小さかった。──そういうことが、転職の現場では起きている。

住宅手当は、給与明細の片隅に静かに存在する。月1万円、あるいは2万円。小さな数字に見えるが、年間にすれば12万〜24万円だ。転職を考えるとき、この数字を見落とすと、自分の本当の収入変化は見えてこない。

住宅手当の相場を知ることは、転職判断の「見えない基準」を手に入れることだ。この記事では、住宅手当の定義・法的根拠から始まり、厚生労働省の公的データをもとにした支給割合・平均額、リモートワーク時代の変化、転職時に確認すべきポイントまでを体系的に解説します。

目次

1. 住宅手当とは——法的根拠と公式定義

住宅手当とは、従業員の住居費負担を軽減する目的で企業が任意に支給する賃金（手当）です。労働基準法に支給を義務づける規定はなく、支給の有無・金額・条件はすべて企業が就業規則や労働契約で定めます。厚生労働省「令和4年就労条件総合調査」によると、住宅手当を支給している企業は全体の約47%です^＊1。転職先を選ぶ際は、基本給だけでなく住宅手当の有無と金額を確認することが実質収入の正確な比較につながります。

1-1. 住宅手当は「法定外手当」

日本の賃金制度では、法律で支給が義務づけられた「法定手当」（時間外割増賃金など）と、企業が任意に設定する「法定外手当」に分類されます。住宅手当は後者の「法定外手当」に当たります。

労働基準法は、賃金の支払い方法（全額払い・毎月払い・直接払いなど）については規定していますが、住宅手当を支給する義務は規定していません^＊2。そのため、同じ業種・規模の企業でも、A社には住宅手当があり、B社にはないという状況が当然のように生まれます。支給の有無を決めるのは、各企業が定める就業規則です。

入社前に確認できる求人票や労働条件通知書に「住宅手当：〇〇円」と記載されている場合もありますが、支給条件（賃貸限定か、距離条件があるかなど）は別途確認が必要です。

1-2. 支給の目的と対象者

住宅手当の支給目的は、従業員の住居費負担の軽減です。支給対象の設定は企業によって異なりますが、代表的なパターンは次の3つです。

「会社から半径○○km以内に居住すること」「家賃が月○○円以上であること」など、居住条件を設ける企業もあります。リモートワークの普及により、この「居住エリア条件」が撤廃または緩和されるケースも近年増えています。

1-3. 税務・社会保険上の取り扱い

住宅手当を受け取る側にとって重要なのが、税務・社会保険への影響です。現金で支給される住宅手当は、所得税法上の「給与所得」として扱われ、原則として所得税・住民税の課税対象となります^＊3。「非課税の手当」ではない点に注意が必要です。

また、住宅手当は健康保険・厚生年金の「標準報酬月額」の算定基礎にも含まれます。住宅手当が増えると社会保険料の負担も増える一方、将来の厚生年金受取額が増える方向にも働きます。

一方、最低賃金との比較においては、令和2年4月の最低賃金法施行規則の改正により、「住宅に必要な費用に充てるものとして支給される手当（住宅手当）」は最低賃金との比較対象から除外されることが明確化されました^＊4。これは企業側の賃金設計に関わるルールです。

以下の表は、住宅手当（現金給付）と社宅・寮（現物給付）の税務・社会保険上の取り扱いを比較したものです。現金で支給される住宅手当は所得税・社会保険料の対象となりますが、社宅・寮などの現物給付には一定の非課税措置があり取り扱いが異なります。求人票の記載だけでなく、支給形態の確認が実質収入の正確な見積もりにつながります。

項目	住宅手当（現金支給）	社宅・寮（現物支給）
所得税・住民税	課税対象（給与所得として扱われる）	一定の非課税措置あり（所得税法施行令第21条）
健康保険料・厚生年金保険料	標準報酬月額の算定基礎に含まれる	原則として算定基礎に含まれない
雇用保険料	賃金として算定対象	原則として対象外
最低賃金との比較	算定基礎から除外（令和2年施行規則改正）	賃金としての算入なし

住宅手当の全体像が把握できたところで、次は「実際の金額感」を公的データで確認していきましょう。

2. 住宅手当の相場——支給割合と平均額

2-1. 企業全体の支給割合（厚生労働省データ）

住宅手当の支給実態は、厚生労働省が毎年実施する「就労条件総合調査」で把握できます。最新の公表データである令和4年（2022年実施）調査によると、住宅手当を支給している企業は調査対象企業全体の約47%に上ります^＊1。

つまり、日本企業の「ほぼ2社に1社」が住宅手当を支給しています。裏を返せば、「約半数の企業には住宅手当が存在しない」ということでもあります。転職先を探すとき、「住宅手当あり」を条件に加えることが、いかに有効な絞り込みになるかがわかります。

また、支給している企業の中でも「月額いくら支給されるか」には大きな幅があります。企業規模・業種・地域によって月額が変わるため、「住宅手当あり」という記載だけでなく具体的な金額の確認が不可欠です。

2-2. 企業規模別の傾向

住宅手当の支給率・支給金額は、企業規模によって大きな開きがあります。大企業ほど支給率が高く、中小企業になるほど低くなる傾向があります（厚生労働省「就労条件総合調査」・編集部調べ）。

月額の支給額も企業規模と連動しており、大企業では月額2万円前後、中小企業では月額1万円以下というケースも珍しくありません。「求人票に記載された基本給が高い＝手取りが多い」とは必ずしも言えず、住宅手当の有無と金額が実質的な収入差を生む要因になっています。

以下の表は、企業規模別の住宅手当の支給傾向をまとめたものです。厚生労働省「就労条件総合調査（令和4年）」のデータおよび編集部調べによる一般的な傾向を整理しています。1,000人以上の大企業では支給率・支給額ともに高い一方、30〜99人の中小企業では支給率が低く金額も少ない傾向があります。

企業規模（従業員数）	支給率の目安	月額支給額の目安
1,000人以上（大企業）	60%程度	1万5,000円〜2万5,000円
300〜999人（中堅企業）	50%程度	1万円〜2万円
100〜299人（中規模企業）	40%前後	8,000円〜1万5,000円
30〜99人（中小企業）	30%前後	5,000円〜1万円

※出典：厚生労働省「就労条件総合調査（令和4年）」をもとに編集部調べで作成。支給率・月額は規模帯の目安であり、業種・地域・個別の就業規則により異なります。最新データは令和5年就労条件総合調査にてご確認ください。

2-3. 業種・地域別の傾向

業種別では、金融・保険・製造業・インフラ系などで住宅手当の支給率が高い傾向があります（編集部調べ）。これらの業種は全国転勤が多く、単身赴任に伴う住居費補助の必要性が高いことが背景にあります。

一方、IT・Web・スタートアップ系では住宅手当を設けない代わりに基本給を高めに設定するケースも増えています。「手当でなく給与本体で勝負する」という設計です。転職先の年収比較では、基本給だけでなく各種手当を含めた総支給額で比較することが重要です。

地域別では、東京・大阪・名古屋などの都市部の方が家賃水準が高いため、住宅手当の金額も高めに設定される傾向があります。地方に本社を置く企業や、地方転勤を前提とする求人では、転勤に伴う特別手当が別途設けられるケースもあります。

住宅手当の支給状況を理解したうえで、次に「どういう企業が支給し、どういう企業が支給しないのか」という実態を掘り下げていきます。

3. 住宅手当がある会社・ない会社——支給条件のリアル

3-1. 住宅手当を支給している企業の特徴

住宅手当を支給している企業に共通する傾向を整理すると、主に次の3タイプが挙げられます（編集部調べ）。

「採用競争力の補完型」は特に注意が必要です。求人票に「月収35万円（基本給28万円＋住宅手当3万円＋各種手当）」と記載されていても、住宅手当に支給条件がある場合、条件を満たさなければ受け取れません。「基本給」と「各種手当込みの月額」を区別して比較することが大切です。

3-2. 住宅手当を廃止・縮小する企業が増えている背景

近年、住宅手当を廃止または見直す企業が増えています。主な背景として、2つの要因があります。

一つは「ジョブ型雇用」への移行です。スキルと役割に基づいて賃金を設計するジョブ型では、「生活費補助」的な性格を持つ住宅手当は設計思想と合わず、廃止・縮小されることがあります。代わりに基本給が引き上げられる場合もありますが、総支給額が変わらないケースもあるため、転職先がジョブ型を採用しているかどうかも確認ポイントになります。

もう一つは「テレワーク普及に伴う制度見直し」です。「通勤圏内に住む前提」で設計されていた住宅手当が、フルリモート勤務の普及によって制度の前提を失うケースがあります。「どこに住んでもいい」のであれば、住居費補助の合理的根拠を見出しにくくなる——という考え方から廃止・縮小に動く企業も一部に出ています。

以下の表は、住宅手当の支給条件の代表的なパターンをまとめたものです。企業によって「賃貸のみ対象」「全員一律支給」「年齢条件あり」など条件の設定は多様です。特に「出社距離条件（会社から○km以内）」は、リモートワーク対応が進む企業では廃止・緩和される傾向にあります。転職活動において「住宅手当あり」という記載を見た際は、支給条件・金額上限・継続年数の上限などの詳細を面接や入社前書類で確認することが重要です。

支給条件のタイプ	内容の特徴	注意点
賃貸限定型	賃貸住宅に居住する従業員のみ対象。家賃額に応じた金額を支給（上限あり）	持ち家購入後は支給終了。家賃上限設定があると実費を下回ることも
全員一律型	住居形態に関わらず全員に一定額を支給	金額が低めに設定されているケースが多い
距離条件付き型	会社から一定距離以内に居住する場合のみ対象	リモートワーク移行後に廃止・見直しになるリスクあり
年齢・役職条件型	一定年齢以下または一般職のみ対象。管理職は対象外のことも	昇進・昇格をきっかけに支給が終了する場合がある
転勤・単身赴任型	転勤・単身赴任者への特別支給。通常の住宅手当とは別枠で設計	転勤が解消されると終了。金額は高めに設定されることが多い

住宅手当の「ある・なし」は転職先を選ぶ重要な判断材料です。では、テレワークが定着した現在、住宅手当をめぐる環境はどのように変化しているのでしょうか。

4. リモートワーク時代の住宅手当——在宅勤務手当との関係

4-1. テレワーク普及後の変化

2020年以降のテレワーク普及は、住宅手当の制度設計に大きな変化をもたらしました。厚生労働省が2021年3月に改定した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」では、テレワーク勤務者に生じる通信費・光熱費などの費用負担のあり方について指針が示され、企業側がこれらのコストを適切にカバーすることが推奨されました^＊5。

この流れの中で、「住宅手当」とは別に「在宅勤務手当（テレワーク手当）」を新設する企業が増えています。住宅手当が「住む場所への補助」であるのに対し、在宅勤務手当は「在宅で働くためのコスト（通信費・光熱費など）への補助」という性格を持ちます。

テレリモ総研（株式会社LASSIC運営）が継続的に調査・公表しているリモートワーク関連データでも、在宅勤務手当を新設・拡充する企業の動向が報告されています^＊7。リモートワーク対応の求人を選ぶ際は、住宅手当と在宅勤務手当の両方を確認することが、実質的な生活費の把握に役立ちます。

4-2. 住宅手当と在宅勤務手当の違い

住宅手当と在宅勤務手当は混同されることがありますが、目的・課税・金額・対象者のいずれの点でも異なります。転職先の求人票に「住宅手当あり」と書かれていても、在宅勤務手当は別途設定されている場合もあります。逆に「住宅手当なし」でも在宅勤務手当がある場合もあります。リモートワーク対応の求人では、両者を分けて確認することが重要です。

以下の表は、住宅手当と在宅勤務手当（テレワーク手当）の主な違いを整理したものです。住宅手当（現金給付）は所得税・住民税の課税対象ですが、在宅勤務手当は実費弁済の範囲内であれば非課税となる可能性があります。リモートワーク対応求人を比較する際は、二つの手当を合わせた「在宅での総支援額」で比較することが有効です。

項目	住宅手当	在宅勤務手当（テレワーク手当）
支給目的	従業員の住居費（家賃など）負担の軽減	在宅勤務に伴う通信費・光熱費などの補助
所得税・住民税	課税対象（給与所得）	実費弁済の範囲内であれば非課税の可能性あり
月額相場（目安）	1万〜2万円（編集部調べ）	3,000〜1万円程度（編集部調べ）
法的根拠	規定なし（法定外手当）	規定なし（法定外手当）
最低賃金の算定	算定基礎から除外（令和2年改正）	実費弁済的性格のため基本的に除外
リモートワークとの親和性	距離条件がある場合は廃止・見直しリスクあり	フルリモート・ハイブリッド勤務で特に有効

住宅手当と在宅勤務手当の違いを理解したうえで、転職活動の具体的な場面でどのように確認・活用すればよいかを見ていきましょう。

5. 転職時に住宅手当を確認する4つのポイント

5-1. 求人票で必ず確認すること

求人票には「住宅手当：〇〇円」と記載されることがありますが、記載があっても詳細を確認しなければ「実際に受け取れるかどうか」はわかりません。以下の4点を必ず確認しましょう。

面接や内定後の条件確認の場で「住宅手当の支給条件をもう少し詳しく教えていただけますか」と聞くことは、採用プロセスとして自然な確認行動です。確認しないまま入社するよりも、事前に明確にしておくことが後悔のない転職につながります。

5-2. 転職後の実質収入を計算する方法

住宅手当を正確に比較するには、「基本給＋住宅手当の合計」で判断するだけでは不十分です。住宅手当は課税対象であるため、税引き後（手取り）の金額で比較することが重要です。

【住宅手当の手取り換算（目安）】
住宅手当（月額）×（1 − 所得税率 − 住民税率 − 社会保険料率）≒ 実質手取り増額

所得税率・住民税率・社会保険料率の合計はおおよそ25〜35%程度（収入水準により異なる）のため、住宅手当が月額2万円の場合、実質的な手取り増は月額1万3,000〜1万5,000円程度になります。年収換算では約15万6,000〜18万円の差です。転職で住宅手当がなくなる場合の「目に見えない損失」も、同じ計算で見積もることができます。

5-3. リモートワーク対応の求人で住宅手当を比較する

住宅手当は、「どこに住むか」という選択と切り離せません。リモートワーク対応の正社員求人を選ぶことで、都市部の高家賃を避けながら働くという選択肢が生まれます。

たとえば、東京の企業に勤めながら地方に居住するフルリモート勤務であれば、家賃を月5万〜10万円以上削減できるケースもあります。住宅手当の有無よりも「居住コストの削減幅」のほうが大きくなる場合もあり、住宅手当の「ある・なし」だけでなく、リモートワーク対応の有無を合わせて比較することが、実質的な生活水準の向上につながります。

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まとめ：住宅手当の相場と転職時の判断基準

住宅手当の相場を知ることは、転職での実質収入変化を正確に見積もるための第一歩です。次の一歩として、リモートワーク対応の求人で住宅手当を含む福利厚生を比較することが、後悔のない転職の選択につながります。

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Relasic（株式会社LASSIC運営）は、リモートワーク対応の正社員求人に特化した転職支援サービスです。フルリモートからハイブリッドまで対応した求人3,790件を掲載しており、住宅手当・在宅勤務手当を含む福利厚生条件を確認しながら転職先を比較できます。

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よくある質問（FAQ）

Q. 住宅手当は転職すると失われますか？

A. 転職先の企業が住宅手当を設けていない場合は支給されなくなります。転職前に求人票や労働条件通知書で必ず確認しましょう。現在の住宅手当の金額を「基本給とは別の収入」として認識し、転職先の総支給額と比較することが重要です。特に「基本給が上がる代わりに手当がなくなる」ケースは、手取りの変化を手取りベースで試算したうえで判断することをおすすめします。

Q. 住宅手当と家賃補助は同じですか？

A. 実質的に同じ意味で使われることが多いですが、厳密には異なる場合があります。「住宅手当」は毎月一定額を支給する形式が多く、「家賃補助」は家賃の実費に応じた補助（上限あり）の形式が多い傾向があります。いずれも法定外手当として課税対象である点は同じです。求人票での呼称に関わらず、支給額・支給条件を具体的に確認することが大切です。

Q. 住宅手当がない会社は福利厚生が薄いですか？

A. 必ずしもそうとは言えません。住宅手当がない代わりに基本給を高めに設定しているケース、在宅勤務手当・育児支援など他の福利厚生が充実しているケースもあります。「住宅手当の有無」だけで判断するのではなく、総支給額・各種手当・福利厚生の全体像で比較することが大切です。

Q. リモートワークで地方に移住しても住宅手当はもらえますか？

A. 住宅手当の支給条件（「会社から〇km以内に居住すること」など）によって異なります。フルリモート勤務に移行した場合、距離条件が廃止・緩和されて継続支給される場合もあれば、条件外となって支給が終了する場合もあります。事前に会社の就業規則やリモートワーク規程を確認することが重要です。Relasicのリモートワーク対応求人では、地方在住のまま応募できる求人も多数掲載しています。

Q. 住宅手当は社会保険料の算定に含まれますか？

A. はい、現金で支給される住宅手当は標準報酬月額の算定基礎に含まれます。そのため、住宅手当が加わると健康保険料・厚生年金保険料の負担が増える場合があります。一方で、将来受け取る厚生年金額が増える方向にも働きます。社宅・寮などの現物支給とは取り扱いが異なる点にも注意が必要です。

出典・参考情報

＊1　厚生労働省「令和4年就労条件総合調査結果の概況」（2023年公表）
＊2　e-Gov法令検索「労働基準法」
＊3　国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
＊4　厚生労働省「最低賃金制度の概要（最低賃金法施行規則関連）」
＊5　厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（2021年3月改定）
＊6　厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（2024年公表）
＊7　テレリモ総研（株式会社LASSIC運営）「リモートワーク関連調査・レポート」