フルリモートの出社命令｜断れるかは契約に書かれた就業場所しだい

フルリモートで働く人に出社命令が出たとき、従う必要があるかは、契約（労働条件通知書）に書かれた就業場所と「変更の範囲」で分かれます＊1。書かれた変更の範囲に入っていない場所への変更は、原則として本人の合意が要ります＊2。労働条件通知書は、入社のときに会社から受け取る労働条件の書面です。

変更の範囲とは、その契約の期間中に変わりうる就業場所や業務のことです＊1。2024年4月1日以降の契約なら、この欄も書面で示されています＊1。手元の労働条件通知書で、会社の事業所の名前があるかを見ます。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 出社命令に従うかは就業場所と変更の範囲で分かれる

出社命令に従う必要があるかは、労働条件通知書に書かれた就業場所と変更の範囲で分かれます＊1。変更の範囲に会社の事業所が入っていれば出社は契約の中での変更になりえ、入っていなければ本人の合意が無いまま変えることは原則としてできません＊2。つまり、フルリモートの出社命令を断れるかどうかは、契約に書かれた就業場所しだいです。まずは書面の2つの欄を読むところから始めてください。

ここでいう就業場所は、ふだん働くと想定されている場所を指し、配置転換の行き先も含みます＊1。一方で、出張や研修、臨時の応援のように一時的に出向く先は含みません＊1。フルリモートで入社した人の労働条件通知書には、入社直後に働く場所として自宅などが書かれていることがあります＊1。

実際、テレワークを入社直後から行うと想定されている契約では、自宅やサテライトオフィスなどが入社直後の就業場所として書かれます＊1。契約の期間中にテレワークを行うと想定される場合は、変更の範囲の欄に書かれるきまりです＊1。自宅がどちらの欄にあるかを見れば、テレワークを入社直後から想定した契約かどうかが分かります。

就業場所と並んで、従事すべき業務（契約で担当すると決めた仕事）にも変更の範囲が書かれます＊1。出社命令と同時に担当する仕事を変えると告げられたときは、業務の欄の変更の範囲も読んでください。書かれた業務に今の職種しか無いのか、別の仕事まで並んでいるのかで、話し合う中身が変わります。

2. 事業所の名前が変更の範囲にあるかで扱いが変わる

出社命令を受けたら、労働条件通知書の就業の場所の欄を読みます。欄は2つあり、1つは入社直後の就業場所、もう1つは変更の範囲です＊1。変更の範囲に本社や支社の名前が書かれていれば、その事業所への出社は契約に書かれた場所の中での変更になりえます。

一方、変更の範囲が自宅だけで事業所の名前が無い場合、事業所への出社は契約に無い就業場所への変更です。会社は原則として、労働者の合意なく労働契約を一方的に変更できません＊2。労働契約法8条は、労働条件の変更を会社と労働者の合意によるものと定めています＊2。

ただし、就業規則の変更が合理的で、変更後の就業規則を社員に周知していれば、合意がなくても労働条件が変わる場合があります＊2。合理的かどうかは、労働者の不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合などとの交渉の状況などに照らして判断されます＊2。そのため、変更の範囲に事業所が無いことだけで、出社命令を断れるとは言い切れません。

3. 就業規則の条文を読んでから人事の窓口に相談する

労働条件通知書を読んだら、次は就業規則を開きます。探すのは、勤務場所や在宅勤務について書かれた条文と、その条文がいつ改められたかです。出社命令が就業規則の変更をきっかけに出たものなら、変更後の就業規則が社員に周知されているかも見ておいてください＊2。

会社と合意して労働条件を変える場合でも、就業規則に書かれた労働条件を下回ることはできません＊2。就業規則に在宅勤務を認める条件が書かれているなら、その条文の番号を控えておけば、人事の窓口でも同じ条文を開いて話せます。

次は、会社との話し合いです。労働条件を変えるときは、会社は前もって十分に話し合い、労働者はまず会社に相談するよう案内されています＊2。相談の相手は、会社の人事の窓口です。出社の頻度、出社が始まる日、出社を求める理由の3つを紙に書き出してから臨むと、何について合意を求められているのかがはっきりします。

同じフルリモートの出社命令でも、週に1日だけの出社と毎日の出社とでは、暮らしに出る影響の大きさは同じではありません。頻度と始まる日が分かれば、住む場所を変えずに通えるか、家事や育児の分担を組み直す必要があるかを、相談の前に見通せます。会社からの通知に頻度が書かれていないときは、相談の場で最初に聞きます。

4. 2024年4月より前の契約は就業規則もあわせて読む

変更の範囲の欄は、2024年4月1日以降に労働契約を結んだ人と、有期契約を更新した人に書面で示されています＊1。無期契約の人も有期契約の人も対象です＊1。労働者が希望すれば、書面の代わりにメールなどで受け取ることもできます＊1。

一方、2024年4月より前に結んだ契約では、変更の範囲の欄が無いことがあります＊1。厚生労働省は、改正の前から働いている労働者にも変更の範囲を示すことが望ましいとしています＊1。ただし、書かれていない通知書だけでは、会社が事業所への出社を見込んでいたかどうかを読み取れません。

そこで、欄が無いときは就業規則を開き、勤務地の変更や配置転換について書かれた条文を探してください。入社の前後に会社から受け取ったメールに、在宅勤務の条件が書かれていることもあります。条文とメールの両方を手元にそろえておくと、人事の窓口で話がかみ合いやすくなります。

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5. 出社命令が出たときに読む書類は3つ

フルリモートの出社命令が出たときに手元に置く書類は、労働条件通知書、就業規則、会社からの通知の3つです。書類ごとに見るところを分けておくと、人事の窓口で聞くことが絞れます。

出社命令が出たときに見るところ

書類	見るところ	分かること
労働条件通知書	就業の場所（入社直後と変更の範囲）	事業所が契約の就業場所に入っているか
就業規則	勤務場所や在宅勤務の条文と、改められた日	変更後の条文が社員に周知されているか
会社からの通知	出社の頻度、始まる日、理由	何について合意を求められているか

労働条件通知書に事業所の名前があれば、話し合うのは頻度や始まる日です。名前が無ければ、話し合うのは就業場所を変えることそのものへの合意です＊2。どちらの話し合いになるかは、まず表の1行目で見当がつきます。

一方、会社からの通知で読むのは、出社を求める理由と頻度、始まる日です。理由が就業規則の変更なら、表の2行目に戻って条文が改められた日を探します。通知が口頭だけで届いたときは、同じ内容をメールで送ってもらうよう人事の窓口に頼んでください。

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6. 入社前に労働条件通知書で見る欄

これから転職する人は、内定を受けたあとに届く労働条件通知書で、次の3つの欄を読んでおくと、入社後に出社を命じられたときの扱いを先に知れます＊1。

ただし、労働条件通知書が届くのは内定のあとです。応募の段階では、面接で出社の頻度を聞いておくと、通知書を受け取ったときに書かれた内容と照らし合わせられます。求人票に「リモート可」とだけある場合は、フルリモートなのか、出社と組み合わせる働き方なのかを面接で聞きます。

また、変更の範囲の欄に本社や支社が並んでいても、それだけで出社の頻度までは分かりません。欄に事業所の名前を見つけたら、入社の前に人事の担当者へ、出社を求める場面があるかと、そのときの頻度を聞いてください。答えをメールで受け取っておくと、入社後に出社を求められたとき、話し合いの場へ持っていけます。

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7. フルリモートの出社命令でよくある質問

Q1. フルリモートの求人で入ったのに出社を命じられたら何をすればいいですか

A. 最初に、手元の労働条件通知書で就業の場所の記載を読んでください。変更の範囲に事業所が書かれていなければ、事業所への出社は就業場所の変更に当たり、会社が合意を得ずに決めることは原則としてできません＊2。書かれていれば、事業所への出社も契約の中の変更になりえます＊1。

Q2. 2024年より前の契約で変更の範囲が書かれていなければ何を見ますか

A. 就業規則を見てください。2024年4月より前の契約には、変更の範囲が書かれていないことがあります＊1。就業規則の勤務地の変更や配置転換の条文と、入社のときに受け取ったメールを、人事の窓口への相談に持っていくと話が進みます。

Q3. 会社は一方的に勤務地を変えられますか

A. 原則として変えられません＊2。労働条件の変更には、会社と労働者の合意が前提とされています＊2。例外は、会社が就業規則を合理的な内容に改め、それを社員に周知した場合です＊2。

Q4. 研修のために事業所へ行くのも就業場所の変更ですか

A. 就業場所には、出張や研修といった一時的な行き先は入りません＊1。月に一度の研修のために事業所へ行く話なのか、ふだん働く場所を事業所に移す話なのかは、会社からの通知に書かれた出社の目的と頻度から分かります。

8. まとめ：出社命令は契約の就業場所と変更の範囲から読む

出社命令の通知を受け取ったら、その通知を労働条件通知書や就業規則と並べて読んでください。事業所の名前が変更の範囲にあるかを読んでから、人事の窓口へ相談の日取りを申し込むと、話し合いで聞くことが決まった状態で臨めます。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか？」
＊2 厚生労働省 労働契約等解説セミナー「労働条件の変更」