内定の比較表｜年収と休日と働き方を並べる書き方

内定の比較表は、会社ごとに同じ行で並べ、行の名前を労働条件通知書の項目にします^＊4。契約期間、就業場所と変更の範囲、業務と変更の範囲、始業と終業の時刻、休日、休暇、賃金、退職は、会社が書面で示す項目です^＊1。年収と休日と働き方は、この項目の行にそれぞれ入ります。

賞与や退職手当のように、制度があるときだけ示される項目は、書面に出てこない場合があります^＊1＊4。2024年4月からは、就業場所と業務の変更の範囲も示す項目に加わりました^＊3。A社とB社の列を空けた見本を、次の表に載せています。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 内定の比較表の行は労働条件通知書の項目を使う

内定の比較表の行には、労働条件通知書の項目を使い、A社とB社を同じ行に並べます。労働条件通知書は、会社が労働契約を結ぶときに労働者へ示す労働条件の書面で、厚生労働省がモデルを公表しています^＊2＊4。書面で示すのは、契約期間、就業場所と業務（将来の配置転換で変わり得る範囲を含む）、労働時間、休日と休暇、賃金、退職です^＊1＊3。昇給の行だけは、通知書に書かれていないことがあるので、会社に聞いて埋めます^＊1。

「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所と業務の範囲のことです^＊3。モデル通知書では、就業場所と業務の欄が、雇入れ直後と変更の範囲に分かれています^＊4。同じ東京都の勤務でも、変更の範囲が全国の事業所までなら、数年後の勤務地は違ってきます。

契約期間に定めのある有期労働契約では、更新上限の有無と内容も示すことになっています^＊3。有期の求人が内定先に混ざるときは、契約期間の行の下に「更新の有無と上限」の行を足します^＊4。期間の定めが無い会社の列は、その行に「なし」と書きます。

年収の行は、通知書には1つの欄として存在しません。賃金の欄にある基本賃金と諸手当の額または計算方法、賞与を、自分で足して出します^＊4。足す前の金額は、会社ごとに別の行へ写しておきます。

2. 比較表は4つの動きで埋める

最初に、内定が出た会社ごとに労働条件通知書を用意します。FAXや電子メールなどでの交付は、本人が希望した場合に認められています^＊1。紙で届かない会社には、メールで同じ書面を送ってほしいと頼みます。

次に、会社の書式が違っても、行の並びは厚生労働省のモデルに揃えます^＊4。モデルは契約期間から始まり、就業の場所、従事すべき業務の内容、労働時間の欄、休日の欄、休暇の欄、賃金の欄と続き、退職に関する事項で終わる並びです^＊4。会社ごとの書式で順番が違うと、同じ項目を探す手間が増えます。

写し取るときは、書かれた文言をそのまま入れます。「手当あり」のように丸めると、金額なのか計算方法なのかの区別がつかなくなるからです。就業場所と業務は、2行ずつに分けて写します^＊4。

書かれていない行には印を付けて、あとで尋ねる行として残します。在宅勤務の頻度が通知書に載っていなければ、その行も印を付ける対象です。尋ねた答えは、日付と相手の名前を添えて表の余白に書きます。

3. 内定の比較表の見本は項目と見る欄と空欄で組む

A社とB社の列は、中身を「○○」にした空欄です。左の2列が、行の名前と、モデル労働条件通知書で見る欄です^＊4。右端の列は、その項目を書面で示す決まりがあるかを表します^＊1＊4。

内定の比較表の見本（A社とB社は空欄）

比較する項目	見る書類の欄（モデル労働条件通知書）	A社	B社	書面で示す決まり
契約期間	契約期間の欄	○○	○○	あり＊1
更新の有無と更新上限（有期契約のみ）	更新の有無・更新上限の有無	○○	○○	あり＊1＊3
就業場所（雇入れ直後）	就業の場所の欄・雇入れ直後	○○	○○	あり＊1
就業場所（変更の範囲）	就業の場所の欄・変更の範囲	○○	○○	あり（2024年4月から）＊3
業務（雇入れ直後）	従事すべき業務の内容の欄・雇入れ直後	○○	○○	あり＊1
業務（変更の範囲）	従事すべき業務の内容の欄・変更の範囲	○○	○○	あり（2024年4月から）＊3
始業と終業の時刻、休憩、所定時間外労働の有無	始業・終業の時刻、休憩時間、所定時間外労働の有無の欄	○○	○○	あり＊1
休日	休日の欄	○○	○○	あり＊1
休暇	休暇の欄	○○	○○	あり＊1
基本賃金	賃金の欄・基本賃金	○○	○○	あり＊1
諸手当（額または計算方法）	賃金の欄・諸手当	○○	○○	あり＊1
固定残業代の3点	賃金の欄・基本賃金と諸手当に書かれた内容	○○	○○	固定残業代を示すときは3点＊5
割増賃金率、締切日、支払日	賃金の欄・割増賃金率、締切日・支払日	○○	○○	あり＊1
昇給	賃金の欄・昇給	○○	○○	書面で示す項目から除かれる＊1
賞与	賃金の欄・賞与	○○	○○	制度があるときだけ＊1＊4
退職金	賃金の欄・退職金	○○	○○	制度があるときだけ＊1＊4
退職（定年、自己都合退職の手続、解雇の事由）	退職に関する事項の欄	○○	○○	あり＊1
社会保険の加入状況、雇用保険の適用	その他の欄	○○	○○	モデル通知書に欄がある＊4
在宅勤務の頻度	書かれていれば写し、無ければ会社に聞く	○○	○○	書かれていなければ会社に聞く

右端の列は2つに分かれます。「あり」の行は、会社が書面で示す項目です^＊1。「制度があるときだけ」の行は、退職手当や賞与のように、定めをしていない会社には示す義務が無い項目です^＊1＊4。

賞与と退職金の行が空欄のときは、制度が無いのか、通知書に記載が無いだけなのかが、書面からは分かりません。賞与の制度があるかを会社に聞き、その答えを行に写します。

4. 書面で示す項目と制度があるときだけの項目

書面で示す項目は、契約期間、有期契約の更新の基準、就業場所と業務、始業と終業の時刻・休日・休暇、賃金の計算と支払い、退職です^＊1。賃金のうち、退職手当と臨時に支払われる賃金は、この項目に含まれません^＊1。昇給は、会社が示す項目に入っていますが、書面で示す項目からは除かれています^＊1。

制度があるときだけ示す項目は、退職手当と、臨時に支払われる賃金（賞与など）です^＊1＊4。ほかに、食費や作業用品の負担、安全と衛生、職業訓練、災害補償、表彰と制裁、休職も、会社に制度があれば示されます^＊1＊4。制度が無ければ示されず、あれば口頭か書面で示されます^＊4。

口頭で示してよい項目は、通知書に載らないことがあります。賞与や退職金の行が通知書に無いときは、会社に聞いて、聞いた内容と日付を表に書き残します。

年収に直したいときは、賃金の欄の基本賃金と諸手当に、制度があれば賞与を足して計算します^＊4。固定残業代を含む会社は、その手当を除いた基本給を別の行に写し、金額が同じに見える会社と並べないようにします^＊5。

5. 固定残業代と変更の範囲と在宅勤務は行を分けて書く

求人に固定残業代を示すときは、3点を示すことになっています^＊5。①は固定残業代を除いた基本給の額、②は固定残業代にあたる労働時間数と金額の計算方法です^＊5。③は、その時間を超える時間外労働、休日労働、深夜労働に、割増賃金を追加で払う旨です^＊5。通知書の賃金の欄を、この3点に当てはめて写します。

記載例は、基本給の額（固定残業代の手当を除いた額）、手当の名前と「○時間分の時間外手当として△△円」、「○時間を超える分は割増賃金を追加で支給」の3行です^＊5。3点が揃っていれば、基本賃金が近いA社とB社でも、固定残業代の分だけ中身が違う場合を表の上で見分けられます。

就業場所の変更の範囲は、将来の配置転換で行く可能性のある場所を指します^＊3。リモートワーク対応の求人でも、就業場所は雇入れ直後と変更の範囲の2つを別の欄に書くので、表では2行に分けます^＊4。

在宅勤務の頻度の行は、通知書に書かれていればそのまま写す行です。書かれていなければ会社に尋ね、聞いた頻度を日付と相手の名前とあわせて表に残します。示された労働条件が事実と違うときは、労働者が即時に労働契約を解除できるので^＊2、表は入社後に条件を照らし合わせる記録にもなります。

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6. よくある質問

Q1. 内定の比較表には何を並べますか

A. 契約期間から退職まで、通知書の欄の順に並べます^＊1＊4。変更の範囲は、就業場所と業務のそれぞれに行を作ります^＊3＊4。

Q2. 労働条件通知書が手元に無い会社はどう比べますか

A. 同じ行の項目を会社に尋ね、答えを表に入れます。書面は、FAXや電子メールなどでも受け取れます^＊1。

Q3. 賞与や退職金が通知書に載っていないのはなぜですか

A. 会社に制度があるときにだけ示される項目で、口頭で示される場合があるためです^＊1＊4。制度が無い会社には示す義務がありません^＊1。

Q4. 昇給の行が空欄なのは不備ですか

A. 不備とは限りません。昇給は書面で示す項目から除かれています^＊1。モデル通知書には昇給の欄があるので、会社に尋ねて表に書きます^＊4。

Q5. 就業場所と業務の変更の範囲はいつから示されますか

A. 2024年4月から、すべての労働契約の締結時に示されます^＊3。この新しい決まりは、2024年4月1日以降に締結される契約に適用されます^＊6。

Q6. 在宅勤務の頻度は通知書に書かれますか

A. 通知書に書かれていれば、そのまま表に写します。書かれていなければ、表の行を空けて問い合わせます。

7. まとめ：内定の比較表は通知書の項目で作り空欄は会社に聞く

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A社とB社の通知書を手元に並べ、表の上の行から順に写してください。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 労働基準法施行規則 第5条（e-Gov法令検索）
＊2 労働基準法 第15条（e-Gov法令検索）
＊3 2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました（リーフレット・厚生労働省）
＊4 モデル労働条件通知書（一般労働者用・常用、有期雇用型）（厚生労働省）
＊5 求職者への労働条件明示のルールなどが変わります！（職業紹介事業者の皆さま・厚生労働省・2023年6月）
＊6 令和5年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するＱ＆Ａ（厚生労働省）