未払賃金立替払制度とは|倒産で払われない賃金の8割と年齢別の上限

未払賃金立替払制度は、勤め先の倒産で賃金が払われないまま退職した人に、国が未払賃金の一部を事業主(会社)に代わって払う制度です*1*5。立替払の額は未払賃金総額の8割で、退職日の年齢によって上限があります*2。実施するのは労働者健康安全機構です*1。
退職した時期と賃金の種類によって、立替払を受けられるかどうかが決まります*1。賞与は対象外で、未払賃金が合計2万円に満たない場合も同じです*1*5。請求できるのは、倒産の決定日の翌日から2年以内です*1。
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この記事のポイント
- 未払賃金総額の8割が立替払されます*1*5。この制度の上限は退職日の年齢で決まり、45歳以上は296万円、30歳以上45歳未満は176万円、30歳未満は88万円です*2*5。
- 立替払を受けられるのは、倒産した会社を、申立てから見て6か月前から2年の間に退職した人です*1。賞与や解雇予告手当は立替払の対象外です*1。
- 請求の期限は、倒産の決定日(事実上の倒産では認定日)の翌日から2年以内です*1。立替払金は退職所得として扱われ、申告書に記入がないと支払金額の20.42%が源泉徴収(差し引き)されます*1*2。
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)
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1. 未払賃金立替払制度は国が賃金の一部を立て替える制度
未払賃金立替払制度は、国が事業主に代わって、倒産で払われなかった賃金の一部を退職者に払う制度です*1*5。根拠は賃金の支払の確保等に関する法律第7条です。政府は、労働者の請求に基づき、政令で定める範囲の未払賃金を事業主に代わって弁済(債務を代わりに支払うこと)します*5。立替払金は請求者本人名義の普通預金口座へ振り込まれます*1。立て替えた金額は労働者健康安全機構が事業主に求める(求償)ため、事業主の賃金支払義務は立替払のあとも消えません*1。

2. 支給者数は令和4年度の14,203人から令和6年度の30,591人まで増えた
未払賃金立替払制度の支給者数は、令和4年度から令和6年度まで毎年増えています*3。令和7年度は前年度より減り、2,223件の企業について28,987人に立替払が行われ、立替払額は11,885百万円(約119億円)でした*3。
3. 立替払の額は未払賃金総額の8割で上限は退職日の年齢で決まる
立替払されるのは、未払賃金総額の8割までです*1*5。ただし、退職日の年齢ごとに未払賃金の限度額が決まっていて、未払賃金が限度額を超えるときは、限度額の8割が立替払の額になります*1*2。
立替払制度の年齢別の限度額と上限額
| 退職日の年齢 | 限度額 | 上限額(8割) |
|---|---|---|
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円 |
退職時の年齢が33歳で未払賃金が200万円の場合は、限度額の220万円以内なので、立替払の額は200万円×0.8で160万円です*1*2。退職日の年齢が48歳で未払賃金総額が470万円の場合は、限度額の370万円を超えるため、立替払の額は限度額の8割にあたる296万円です*1*2。
4. 対象の会社と退職時期と賃金の範囲
立替払を受けられるのは、勤め先が倒産し、賃金の払いが残ったまま退職した人です*1。会社は、労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業で1年以上事業活動をしていた事業主である必要があり、法人でも個人でもかまいません*1。倒産は、法律上の倒産と事実上の倒産の2つに分かれます*1。
法律上の倒産は4つです。破産手続開始の決定(破産法)と特別清算手続開始の命令(会社法)、再生手続開始の決定(民事再生法)と更生手続開始の決定(会社更生法)が当たります*1。裁判所への破産手続開始等の申立日が、退職時期を数える基準日です*1。
事実上の倒産は、中小企業の事業主にだけ認められます*1。事業活動が停止して再開する見込みがなく、賃金を支払う能力もない状態になったことについて、労働基準監督署長の認定があった場合です*1。負債額が資産額を上回る債務超過というだけでは、事実上の倒産に当たりません*1。
同居の親族だけを使用する事業は適用事業に該当しないため、そこで働く人は立替払を受けられません*1。また、代表権を有する会社役員等と、家内労働法による内職等に従事する家内労働者も対象外です*1。
退職した時期にも条件があります。破産手続開始等の申立日(事実上の倒産では労働基準監督署長への認定申請日)の6か月前の日から2年の間に、その企業を退職した人が対象です*1*5。退職後6か月以内に申立てか認定申請がされなかった場合は、立替払の対象外です*1。
対象の賃金は、退職日の6か月前の日から立替払の請求日の前日までに支払期日が来ている定期賃金と退職手当(退職金)です*1。対象外の賃金は、賞与など臨時に支払われる賃金、解雇予告手当(解雇の予告に代えて支払う手当)、賃金の延滞利息、年末調整の税金の還付金です*1。慰労金・祝金の名目の給付や福利厚生上の給付、実費弁償としての旅費・用品代も同様に対象から外れます*1。未払賃金の総額が2万円未満のときも、立替払は受けられません*1*5。
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5. 請求の手順と期限と立替払金の税

法律上の倒産では、破産管財人など証明をする人から証明書が交付されます*1。立替払請求書と退職所得の受給に関する申告書・退職所得申請書に記入し、証明書と切り離さずに労働者健康安全機構へ送ります*1。証明が得られなかった場合の窓口は、労働基準監督署長への確認の申請です*1。
事実上の倒産では、先に労働基準監督署長へ倒産の認定を申請します*1。認定通知書が届いたら確認の申請を行い、確認通知書を受け取ったうえで、請求書を労働者健康安全機構へ送ります*1。
請求できる期間は、法律上の倒産では、裁判所の破産手続の開始等の決定日または命令日の翌日から2年以内です*1。事実上の倒産では、労働基準監督署長が倒産の認定をした日の翌日から2年以内です*1。期間を過ぎると、立替払は受けられません*1。
立替払金は、定期賃金分も退職手当分も、租税特別措置法第29条の4により退職所得(退職金と同じ区分の所得)として扱われ、他の所得と分けて課税されます*1*2。申告書に記入があれば、退職所得控除(退職所得から差し引ける額)が受けられます*1。労働者健康安全機構のQ&Aでは、控除が認められるため申告すれば実質的に非課税となる場合が多いとの説明です*2。控除額は、勤続年数が20年以下の場合、40万円×勤続年数で、80万円に満たないときは80万円です*2。記入がない場合は、支払金額の20.42%相当額が源泉徴収(支払うときに所得税を差し引くこと)されます*2。
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6. よくある質問
Q1. 立替払の請求書に押印は必要ですか?
A. 押印がなくても請求書を出せます。令和2年12月25日以降は、請求書に押印がないものについても受け付けられています*4。
Q2. 事実上の倒産では同じ会社を退職した人全員が認定を申請する必要がありますか?
A. 全員が申請する必要はありません。認定の申請は、退職した立替払請求者が2人以上いる場合、そのうちの1人が認定を受ければ足り、その効果は他の退職労働者にも及びます*1。
Q3. 立替払を不正に受けるとどうなりますか?
A. 立替払された金額の返還に加え、それに相当する金額の納付(いわゆる倍返し)が求められます*1。詐欺罪として刑事告発される場合もあります*1。
7. まとめ:未払賃金立替払制度の額と対象と期限
この記事のまとめ
- 未払賃金立替払制度は、国が事業主に代わって未払賃金の一部を払う制度です*1*5。
- 立替払は未払賃金総額の8割までで、上限は退職日の年齢により296万円・176万円・88万円です*2*5。
- 退職時期は申立日(認定申請日)の6か月前から2年の間で、賞与や解雇予告手当は対象外です*1。
- 請求は決定日(認定日)の翌日から2年以内で、立替払金は退職所得として扱われます*1*2。
請求の期限を過ぎると立替払は受けられないので、倒産の決定日または認定日を起点に2年の期限を数えます*1。
※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 Ⅰ未払賃金の立替払制度の概要(労働者健康安全機構)
*2 Ⅴ未払賃金立替払に関するQ&A(労働者健康安全機構)
*3 Ⅶ未払賃金立替払の実施状況について(労働者健康安全機構)
*4 未払賃金の立替払事業トップ(労働者健康安全機構)
*5 賃金の支払の確保等に関する法律・同施行令(e-Gov法令検索)
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