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給料未払いの少額訴訟|60万円以下を1回の期日で請求

夕方の机で、訴状のような紙を封筒に入れる両手

給料未払いの請求額が60万円以下なら、金銭の支払の請求として簡易裁判所の少額訴訟を使えます*1*2。少額訴訟では、期日は原則1回で、判決は審理のすぐあとに言い渡されます*4。手数料は、60万円の請求で電子申立てなら7,400円です*3。

判決後も払われない場合は、同じ簡易裁判所で預金などの差押えに進めます*6。判決に不服があっても控訴はできず、2週間以内の異議だけが認められます*1。給料未払いの請求は、賃金の請求権の時効が当分の間3年です*5。

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この記事のポイント

  • 少額訴訟で請求できるのは60万円以下の金銭で、簡易裁判所が期日を原則1回で終え、判決まで進めます*1*4。給料未払いも、この額以下なら請求できます*1。
  • 手数料は郵便費用込みで、30万円の請求なら電子申立て4,400円・書面5,500円、60万円の請求なら電子申立て7,400円・書面8,500円です*3。令和8年5月21日からは、民事裁判書類電子提出システム(mints)でも申し立てられます*2。
  • 判決が出ても支払がなければ、判決をした簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てて、預金などを差し押さえられます*6*7。この手続きは少額訴訟債権執行と呼ばれます*6。

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

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1. 少額訴訟は60万円以下を原則1回の期日で終える裁判

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める訴えに限り、簡易裁判所が原則1回の期日で審理を終え、判決をすぐに言い渡す手続きです*1*4。給料未払いも金銭の支払を求める請求なので、請求額が60万円以下なら使えます*1。期日とは、裁判所で双方の言い分を聞き、証拠を調べる日のことです*4。利用は、同じ簡易裁判所で1人につき年10回までです*2。

午前の裁判所の廊下で、ファイルを持って順番を待つ会社員

少額訴訟では、訴えられた側が逆に訴える反訴ができません*1。主張と証拠は、最初の期日の前かその期日で、すべて出さなければなりません*1。証拠調べは、その場ですぐに調べられる証拠に限られるため、期日までに書類をそろえておく必要があります*1。同じ簡易裁判所で同じ年に少額訴訟を求められる回数は、法律が最高裁判所規則に委ねています*1。

2. 給料未払いを少額訴訟で請求する5つの段階

少額訴訟で給料未払いを請求し、判決のあとに差し押さえるまでの5段階 1 訴状を出す 電子か書面で提出 2 手数料を納める 請求額で額が決まる 3 期日 原則1回で審理 4 判決 分割払いの判決もある 5 差押え 少額訴訟債権執行 訴えを起こしてから預金などの差押えまで、同じ簡易裁判所で進められる

賃金(退職手当を除く)の請求権は、請求できるときから当分の間3年で時効になります*5。時効とは、その期間が過ぎると請求できなくなることです*5。退職手当の請求権は5年です*5。労働基準法の第20条、第26条、第37条に違反した使用者などに対しては、労働者の請求により、裁判所が未払金と同じ額の付加金の支払を命じることができます*5。付加金の請求は、違反のときから当分の間3年以内にします*5。

賃金の不払いは、労働基準監督署または労働基準監督官に申告できます*5。賃金不払いなどの法令違反に対しては、会社への行政指導が行われ、是正が図られています*9。相談だけなら、予約不要・無料の総合労働相談コーナーで受け付けられ、違反の疑いがあれば、行政指導の権限を持つ担当部署に取り次がれます*10。

勤め先が倒産したときは、未払賃金立替払制度で、未払賃金の8割が国から払われます*9。年齢により上限があり、ボーナスは対象外です*9。労働基準監督署への申告のほかに、裁判所の手続として少額訴訟も利用できます*9。

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3. 訴えの出し方と手数料の額

少額訴訟は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に起こします*2。令和8年5月21日からは、書面に加えて、民事裁判書類電子提出システム(mints)でも申し立てられるようになりました*2。名古屋地方裁判所(支部を含む)とその管内の簡易裁判所では、令和9年1月4日から、新しいe提出・e記録管理システムのTreeeSが先行して導入されます*2。

少額訴訟の訴え提起の手数料(郵便費用相当額を含む・単位は円)

請求額電子申立て書面での申立て
10万円まで2,400円3,500円
30万円4,400円5,500円
60万円7,400円8,500円

手数料は、訴え提起手数料と郵便費用に相当する額(定額)を合わせた金額です*2。従来必要だった郵便費用は、申立手数料に一本化されました*2。納付は、原則としてペイジーによる電子納付です*2。表の3つの額では、書面で出すほうが電子申立てより1,100円高くなります*3。

4. 期日の進み方と判決のあとの異議

証人の尋問は、裁判所が相当と認めるときに、裁判所と当事者双方と証人が音声の送受信で同時に通話できる方法による尋問も認められています*1。判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除き、審理を終えたあとすぐに行われます*1。請求を認める判決には、裁判所が職権で、仮執行の宣言(判決の確定を待たずに強制執行をしてよいとする宣言)が付けられます*1。

少額訴訟の判決に対しては、控訴ができません*1。控訴とは、地方裁判所に再度の審理を求めることです*4。不服の申立ては、判決を受け取った日の翌日から2週間以内に、判決をした簡易裁判所へ行う異議だけです*2。この期間内に異議がなければ、判決は確定します*2。適法な異議があると、訴訟は審理を終える前の状態に戻り、通常の手続で審理と裁判が行われます*1。異議後の判決に対しては、控訴が禁止されています*2。

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5. 払われないときの差押えと支払督促

夜のダイニングで、書類と通帳のような冊子を前に考える会社員

判決のあとも払われないときは、判決をした簡易裁判所で、強制執行(相手方の財産の差押え)を申し立てられます*2*6*7。この手続きは少額訴訟債権執行といい、預金などの金銭債権(金銭の支払を受ける権利)が差押えの対象です*6*7。少額訴訟の確定判決や、仮執行の宣言を付けた少額訴訟の判決は、強制執行の根拠となる債務名義です*6。申立ては、判決をした簡易裁判所の裁判所書記官にします*6。少額訴訟債権執行の手数料の額は、申立先の簡易裁判所に問い合わせる必要があります*7。

少額訴訟とは別に、裁判所には支払督促という手続きがあります*8。支払督促は、書類審査だけで進み、審理のために裁判所へ行く必要がない手続きです*8。債務者(払う義務を負う側)が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者(請求する側)の申立てで仮執行宣言が付けられます*8。異議が申し立てられると、通常訴訟に移行します*8。仮執行宣言の申立てができるのは、支払督促の送達日の翌日から起算して2週間目の翌日から30日以内です*8。

6. よくある質問

Q1. 訴訟費用を払う余裕がないときはどうなりますか

A. 訴訟費用の支払を猶予する訴訟上の救助の制度があります*2。この制度を使えるのは、訴訟費用を支払う資力の乏しい当事者です*2。日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助による立替制度もあります*2。

Q2. 判決で払う時期や分割払いが決まることはありますか

A. あります。裁判所は、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲で、認める請求の支払の時期を定めたり、分割払を定めたりできます*1。訴え提起後の遅延損害金(支払が遅れた間の損害金)の支払義務を免除する定めもでき、これらの定めに対する不服申立てはできません*1。

Q3. 相手が通常の訴訟への移行を求めたらどうなりますか

A. 通常の手続に移ります。訴えられた側は、最初の期日で弁論(法廷で主張を述べること)をする前なら、通常の手続に移すよう申し出られます*1。弁論をしたあとや、期日が終わったあとは申し出られません*1。紛争が複雑なときなどは、裁判所の判断で通常の訴訟に移ることもあります*2。

Q4. 電子申立て(mints)では証拠の書類をいつ出しますか

A. 申立ての時ではなく、事件情報にアクセスできるようになってから出します*2。書証(証拠になる書類)は、画像情報(PDF形式に電子化したもの)での提出です*2。申立てフォームでは、事件種別で「少額訴訟」を選びます*2。

Q5. 当事者が法人や未成年のときに追加で要る書類はありますか

A. あります。当事者が法人や未成年の場合などは、各種の資格証明書が必要です*2。

7. まとめ:給料未払いが60万円以下なら少額訴訟で請求できる

少額訴訟の請求額・手数料・不服申立て・差押え

  • 請求額が60万円以下の少額訴訟は、簡易裁判所で期日が原則1回、判決まで進みます*1*4。
  • 手数料は郵便費用込みで、60万円の請求なら電子申立て7,400円・書面8,500円です*3。
  • 判決への不服は、控訴ではなく異議で申し立て、期限は2週間です*2。
  • 相手方が判決に従わないときは、少額訴訟債権執行で預金などを差し押さえます*6。

給料未払いの請求額が60万円以下なら、時効の3年が過ぎる前に、訴状を出す準備から始めます*2*5。

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出典・参考情報

*1 民事訴訟法 第6編 少額訴訟に関する特則(第368条〜第381条)(e-Gov法令検索)
*2 少額訴訟(裁判所)
*3 手数料額早見表(裁判所・PDF)
*4 少額訴訟リーフレット(最高裁判所・PDF)
*5 労働基準法 第104条・第114条・第115条・附則第143条(e-Gov法令検索)
*6 民事執行法 第167条の2(e-Gov法令検索)
*7 債権執行(債務名義に基づく差押え)(裁判所)
*8 支払督促(裁判所)
*9 賃金の不払いが発生したら、迷わず労働基準監督署に相談、申告してください!(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署・PDF・福井労働局掲載)
*10 総合労働相談コーナーのご案内(厚生労働省)

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