算定基礎期間と被保険者期間の違い|失業保険の日数と受給資格

算定基礎期間と被保険者期間は、決めるものが違います。失業保険(基本手当)を受けられるかを決めるのが被保険者期間で、受け取れる日数(所定給付日数)を決めるのが算定基礎期間です*1*2*3。被保険者期間は離職前2年に12か月以上が要り、算定基礎期間は雇用された期間の通算です*1*2*3。
名前は似ていますが、数える範囲も数え方も別です。2つの期間のほかに、離職前2年の枠を指す算定対象期間があります*1*2。転職や休業の経歴によって、算定基礎期間から除かれる期間が出ることもあります*1*3。
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この記事のポイント
- 被保険者期間は、離職前2年(算定対象期間)のうち、賃金の支払の基礎となった日数(賃金支払基礎日数)が11日以上ある月を1か月と数えます*1*2。12か月以上あると基本手当の受給資格があり、特定受給資格者・特定理由離職者(離職の理由で法が区分する人)は1年の中に6か月以上です*1。
- 算定基礎期間は、被保険者として雇用された期間を通算した期間で、所定給付日数の区分を決めます*1*3。前の被保険者資格を失ってから1年を超える空白があると、その前の期間は除かれます*1*3。
- 算定対象期間は、疾病や出産などで引き続き30日以上賃金を受けられなかった日数の分だけ延び、最大4年です*1*2。育児休業給付金を受けた休業の期間は、算定基礎期間から除かれます*1*3。
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)
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1. 算定基礎期間と被保険者期間の違いは決める中身
被保険者期間は基本手当を受けられるかを、算定基礎期間は何日分受け取れるかを決める期間です*1*2*3。被保険者期間を数える範囲は、離職の日以前2年間で、算定対象期間と呼びます*1*2。算定基礎期間は、雇用された期間を通算した期間です*1*3。特定受給資格者・特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば足ります*1。

基本手当は、被保険者が失業した場合に支給されます*1。支給の条件は、算定対象期間に被保険者期間が通算して12か月以上あることです*1。所定給付日数は、年齢と算定基礎期間、就職困難な人かどうかで決まります*3。
12か月に届いていないと基本手当は支給されないため、算定基礎期間で日数を数える段階まで進みません*1。
2. 3つの期間を決めるものと数え方で分ける
被保険者期間と算定基礎期間は、決めるものが受給資格と給付日数で分かれます*1*2*3。算定対象期間は、受給資格を見るときの2年の枠を指す言葉です*1。
図の左の列は、離職前2年の中で月ごとに数えます*1*2。右の列は、雇用された期間の通算で数えます*1*3。
離職前2年の外に被保険者だった期間があっても、受給資格の12か月には数えません*1。その期間は、算定基礎期間では別の決まりで数えられます*1*3。
3. 被保険者期間と算定基礎期間を並べた違い
2つの期間は、雇用保険法の条文も別です。被保険者期間は第13条と第14条、算定基礎期間は第22条に定めがあります*1。
被保険者期間と算定基礎期間の違い(雇用保険法第13条・第14条・第22条)
| 項目 | 被保険者期間 | 算定基礎期間 |
|---|---|---|
| 決めるもの | 基本手当を受けられるか*1 | 所定給付日数*1*3 |
| 数える範囲 | 離職の日以前2年間(算定対象期間)*1*2 | 被保険者として雇用された期間(除かれる期間あり)*1*3 |
| 数え方 | 賃金支払基礎日数が11日以上の月を1か月*1*2 | 暦月の12月を1年、暦日の30日を1月*3 |
| 必要な長さ | 12か月以上。特定受給資格者・特定理由離職者は1年に6か月以上*1 | 長さによって所定給付日数が分かれる*1*3 |
| 期間が変わる場合 | 疾病・負傷・出産などで30日以上賃金を受けられなかった日数の分、算定対象期間が最大4年まで延びる*1*2 | 空白が1年を超える前の期間、以前に基本手当を受けた離職の日以前の期間、育児休業給付金の休業期間が除かれる*1*3 |
特定受給資格者などの所定給付日数は、被保険者であった期間と年齢で分かれる表で決まります*5。表の区分は、30歳未満の90日から45歳以上60歳未満の330日までです*5。基本手当の所定給付日数は、全体で90日から360日の間で決まります*6。
あわせて読みたい | 失業手当はいくら?離職前の1日あたりの賃金の5〜8割
4. 被保険者期間は月ごとに数えて12か月以上で受給資格になる
被保険者期間は、離職の日から1か月ごとに区切って数えます*2。区切った1か月の中で、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を、被保険者期間の1か月とします*1*2。11日に満たない月は、被保険者期間に算入されません*1。
12か月に満たないときは、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の月も1か月に数えます*1*2。賃金支払基礎日数が11日以上の月が11か月しかなくても、残りの月のうち1か月が80時間以上なら、12か月と数えます。
算定対象期間は、原則として離職の日以前2年間です*2。疾病、負傷、出産などで引き続き30日以上賃金を受けられなかった人は、その日数を2年に加えた期間の中で被保険者期間を数えます*1*2。加算の上限は4年で、3歳未満の子の育児も準ずる理由として扱われます*2。
特定受給資格者・特定理由離職者は、算定対象期間が離職の日以前1年間、必要な被保険者期間が6か月以上です*1。この場合も、6か月に満たないときは80時間以上の月が1か月に数えられます*1。
5. 算定基礎期間は雇用された期間を通算して一部を除く

算定基礎期間は、同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間です*1*3。前に被保険者であったことがある人は、その被保険者であった期間と通算します*1。前の会社で被保険者だった期間も、除かれる期間に当たらなければ通算されます。
通算した算定基礎期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日が一般の離職者の所定給付日数です*1*3。1年と1月の数え方は、暦月の12月で1年、暦日の30日で1月です*3。
除かれる期間は3種類あります*1。1つは、前の被保険者資格を失ってから1年を超える空白がある場合の、その前の期間です*1*3。この場合は、再就職後から離職までの被保険者であった期間が算定基礎期間になります*4。もう1つは、以前に基本手当などを受けたことがある場合の、その離職の日以前の期間で、受給後の被保険者であった期間だけが算定基礎期間になります*1*4。
3つ目は、育児休業給付金または出生時育児休業給付金を受けた休業の期間です*1*3。同じ会社に勤め続けていても、この期間は算定基礎期間から引いて数えます*3。
転職歴のある人は、2つの点を見ておきます。前の被保険者資格を失った日から次に被保険者になった日までが1年を超えていないか、以前に基本手当を受けたことがないかです*1*3。
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6. よくある質問
Q1. 1か月に満たない期間は被保険者期間にどう数えますか
A. 1か月未満の期間の日数が15日以上あり、その期間内の賃金支払基礎日数が11日以上あるときは、その期間を被保険者期間の2分の1か月として数えます*2。
Q2. 基本手当の所定給付日数は何日から何日の間で決まりますか
A. 90日から360日の間で、それぞれ決められます*6。日数は、年齢と算定基礎期間、就職困難な人かどうかで決まります*3。
Q3. 算定基礎期間の1年と1月はどう数えますか
A. 暦月の12月をもって1年、暦日の30日をもって1月として数えます*3。
7. まとめ:算定基礎期間と被保険者期間の違い
算定基礎期間と被保険者期間の違い
- 被保険者期間は、基本手当を受けられるかを決める。離職の日以前2年間に12か月以上が要る*1*2
- 特定受給資格者・特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上で足りる*1
- 算定基礎期間は、所定給付日数を決める。被保険者として雇用された期間を通算する*1*3
- 除かれるのは、1年を超える空白の前の期間、以前に基本手当を受けた離職の日以前の期間、育児休業給付金の休業期間*1*3
- 算定対象期間は、疾病や出産などで30日以上賃金を受けられなかった日数の分延び、最大4年*1*2
離職の日から月ごとに被保険者期間を数えると、12か月に届いているかが分かります。
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出典・参考情報
*1 雇用保険法(e-Gov法令検索・第13条・第14条・第22条)
*2 雇用保険に関する業務取扱要領 50001-54000(一般求職者に対する求職者給付)第2 受給資格の決定(50101〜50200)令和8年4月版(厚生労働省)
*3 雇用保険に関する業務取扱要領 50301-50400 第4 所定給付日数について 令和8年4月版(厚生労働省)
*4 雇用保険 被保険者の皆さまへ ~所定給付日数の基礎となる被保険者であった期間について~(厚生労働省・労働局・ハローワーク)
*5 ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
*6 ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
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