テレワークと消防団の出動は両立できる？条件を確認

消防団は、本業を持つ人が中心になって出動を担う仕組みです。会社員や自営業など、日中は別の仕事をしている人が大半のため、呼び出しが来た瞬間まで、実際に誰が動けるかは分かりません。名簿を整えて連絡先を並べておくだけでは、応答できる人数を事前に読むことはできません。この不確実性は、消防団に加わっている人自身が転職先を選ぶときの条件にも関わってきます。

転職によって賃金が上がるとは限りません。厚生労働省の調査では、転職入職者のうち賃金が『変わらない』人の割合は28.4%でした＊1。だからこそ、出動と両立できる働き方かどうかを条件として確かめておくことが、転職先を選ぶ土台になります。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 消防団の出動は、誰が出せるかを事前に決められません。

消防団の出動に本業から動けるかどうかは、呼び出しが来た瞬間にしか分かりません。厚生労働省の雇用動向調査では、転職入職者のうち賃金が『変わらない』人の割合が28.4%でした＊1。名簿の全員に一斉に知らせても、実際に応答できる人数を事前に読むことはできません。仕組みは、応答の有無をその場で集める前提で作るしかありません。

消防団は、本業を持つ人が出動を担う仕組みです。会社員や自営業など、日中は別の仕事をしている人が大半のため、呼び出しの時点で誰が動けるかが確定していません。当日の勤務状況や外出の有無によって、応答できる人数は毎回変わります。

この不確実性を前提にすると、名簿を整えるだけでは仕組みとして足りません。誰が出られるかを先に決めるのではなく、応答の有無をその場で早く集め、集まった人数で動く仕組みに切り替える必要があります。

同じ不確実性は、消防団に加わる人自身の働き方の選び方にも関わってきます。転職で年収が上がるとは限らない以上、出動と両立できる働き方を条件として確かめておくことが、転職先を選ぶ土台になります。

消防団に加わっている人が転職を考えるとき、出動そのものをなくすことはできません。会社を選ぶ際に、出動を前提にした働き方をどこまで認めてもらえるかを、先に確認しておくことが現実的な対応になります。

2. 出動の仕組みは、3層に分けて考えられます。

消防団の出動を支える仕組みは、3つの層に分けて考えられます。最も上にあるのは、誰が動けるかという、事前には決まらない部分です。呼び出しが来た瞬間の本業の状況によって、応答できる人数はそのたびに変わります。

中段に置かれるのは、応答の有無をその場で集める仕組みです。名簿の全員に一斉に知らせるだけでは、誰が実際に動けるかまでは分かりません。応答をすぐに集約できる手段があるかどうかが、当日の動き方を左右します。

土台には、誰が応答したかを記録として残す仕組みが必要です。その場の対応だけで終わらせず、記録を積み重ねておくことで、次に仕組みを見直すときの材料になります。

この構造は、消防団に限った話ではありません。会社の連絡網が古い名前のまま残り、知らせが一部にしか届いていないという例もあります。仕組みそのものを見直す視点は、働き方を選ぶときの確認点にもつながります。

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3. テレワークという選択肢が、出動対応にも関わってきます。

平日の昼間に呼び出しが来る出動は、出社が前提の働き方だと対応しにくい場面があります。勤務先を離れる判断がしにくい時間帯に、出動の要請が重なることもあります。

正社員全体のテレワーク実施率は22.5%です＊2。在宅勤務を選べる求人は全体の中では限られた割合にとどまりますが、平日昼間に動きやすい働き方を探すときの選択肢のひとつになります。

テレワークを選べる求人であれば、出動の要請が入った際に、勤務先へ相談したうえで対応する余地を持ちやすくなります。ただし在宅勤務そのものが出動対応を保証するわけではなく、企業ごとの運用によって差があります。

勤務先の勤怠の仕組みが、出動のような不定期な離席にどこまで対応できるかは、企業によって差があります。勤怠システムがどのような前提で組まれているかを、面談で確認しておく必要があります。

テレワークを導入している企業でも、対象となる職種や部署が限られている場合があります。募集要項に書かれた働き方が、入社後も同じ運用で続くかどうかは、面談で確認しておく必要があります。

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4. 50代前半の賃金水準を、転職の目安として確認します。

消防団に加わりながら転職を考えるとき、賃金の目安と合わせて確認しておきたい点を表にまとめます。

表の右列には、金額だけでなく確認しておきたい運用面の項目も並べています。

【表1】一般労働者の賃金・50〜54歳（月額・2025年調査）と確認しておきたい点

確認する項目	内容	根拠・備考
50代前半の賃金水準	388.8千円（月額）	厚生労働省 賃金構造基本統計調査＊3
出動可否の伝え方	求人票だけでは分からない場合がある	面談で運用の実態を確認
柔軟な勤務形態の有無	在宅勤務や時差勤務の設定	出動当日の対応に関わる

表のとおり、50代前半の一般労働者の賃金は月388.8千円です＊3。転職先を選ぶときの賃金の目安として、年齢層に応じた水準を確認しておくと、条件を比べる土台になります。

賃金の水準だけでなく、出動可否をどのように伝えられるか、柔軟な勤務形態が用意されているかも、あわせて確認しておきたい点です。求人票に書かれていない場合は、面談で運用の実態を尋ねる必要があります。

求人票に書かれた条件と、実際の運用が一致しているかどうかは、入社前の面談で確かめておくことが望ましい対応です。数字だけを見て判断すると、運用の実態を見落とすことがあります。

賃金の基準が居住地ではなく企業の所在地に基づく求人であれば、住んでいる場所を変えずに、より高い水準の賃金を目指せる場合もあります。基準がどちらにあるかは、求人票よりも面談で確認したほうが確実です。

5. 働き方は、出社中心とリモート対応の間に位置します。

消防団の出動に対応しやすい働き方を探すとき、テレワークがどの程度広がっているかを目盛りで確認します。

正社員全体でテレワークを選べる人は22.5%です＊2。多数派とは言えない水準ですが、出動のような不定期な離席に対応しやすい働き方を探す際の目印になります。

この目盛りが示すのは、正社員全体における割合です。働き方の選択肢がどの程度用意されているかを示す目安であり、出動対応そのものを保証するものではありません。

6. 転職先を選ぶときに、確認しておきたい点を整理します。

消防団の出動と両立できる働き方を選ぶために、求人票と面談で確認しておきたい点を整理します。

求人票に「在宅勤務可」と書かれていても、実際に急な離席がどこまで許容されるかは企業ごとに運用が異なります。過去の対応実績を面談で確認しておくと、判断のずれを防げます。

機器の不具合や交換対応など、業務の継続に関わる仕組みを普段からどう整えているかを確認しておくと、出動のような不定期な対応にも会社がどう向き合っているかが見えてきます。

4つの確認点はどれも単独では判断材料として不十分です。勤務形態の記載・離席の運用・連絡手段の実態・賃金の基準をあわせて確認することで、出動と両立できる転職の全体像が見えてきます。

面談では、実際に出動が入った社員がどのように扱われたか、具体的な運用例を尋ねておくと、求人票の記載だけでは分からない部分を補えます。

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7. よくある質問（Q&A）

Q1. 消防団の出動が入った場合、勤務先にはどう伝えればよいか。

A. 事前に離席の運用を確認しておき、出動が入った時点で速やかに連絡する方法を決めておくと対応しやすくなります。求人票だけでなく、面談で運用の実態を確認しておくことが前提になります。

Q2. リモートワーク対応の求人であれば、出動と両立しやすいか。

A. 在宅勤務を選べる時間が増える分、対応しやすくなる場面はあります。ただし在宅勤務そのものが出動対応を保証するわけではなく、企業ごとの運用によって差があります。

Q3. 転職で賃金が下がることはあるか。

A. 賃金が変わらない、または下がる場合もあります。厚生労働省の調査では、転職入職者のうち賃金が『変わらない』人の割合は28.4%でした＊1。金額だけを目的にした転職では、出動との両立を保証しません。

Q4. 出動の連絡手段が古いままの職場は、どこを見直せばよいか。

A. 名簿を一斉に呼び出すだけの手段では、実際に応答できる人数を把握できません。応答をその場で集約できる仕組みに切り替えることが、見直しの出発点になります。

Q5. 消防団の活動を続けながら転職活動を進めるうえで、注意しておきたい点はあるか。

A. 面接で活動内容を伝える際は、出動の頻度や時間帯よりも、勤務先とどのように調整してきたかを具体的に話すほうが伝わりやすくなります。求人票に書かれていない運用は、面談で確認しておく必要があります。

8. まとめ：出動と転職は、決めきれない前提のまま備えます。

消防団の出動は、名簿を整えるだけでは対応できません。転職先を選ぶときも、出動と両立できる働き方かどうかを、求人票と面談の両方で確かめていくことが土台になります。賃金と働き方の両方を数字で確認したうえで、出動を続けながらの転職を組み立てていきましょう。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 厚生労働省 雇用動向調査
＊2 パーソル総合研究所「第十回・テレワークに関する調査」（2025年7月実施）
＊3 厚生労働省 賃金構造基本統計調査