離職票の離職理由一覧｜会社都合と認められる17の場合

離職票の離職理由の欄には、会社が書いた辞めた理由が載ります。倒産や解雇で職を失った人は特定受給資格者と呼ばれ、失業給付の受け取りが自己都合の退職より早く始まります＊3。当てはまるのは、倒産などによる離職が4つと解雇などによる離職が13で、あわせて17の場合です＊1。

ただし、どちらに当たるかを決めるのは会社ではなく、離職票を出す先のハローワークです＊1。自己都合とされた場合は給付制限（受け取りの開始が原則1か月遅れる仕組み）がかかります＊3。離職票が届いたら、まず離職理由の欄を読んでください。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 倒産や解雇は会社都合にあたる

会社都合と認められる離職は、勤め先が無くなった場合と、会社側の事情で辞めることになった場合に分かれます＊1。前者は倒産や事業所の廃止など4つ、後者は解雇や退職の勧奨など13で、あわせて17です＊1。退職を勧められて応じた離職も、自分から申し出た退職とは別に扱われます。当てはまるものが1つあれば認められます。

まず、会社都合という言い方は、雇用保険の手続きでは特定受給資格者という呼び名になっています。解雇や倒産で職を失い、次の勤め先を決める時間がないまま離職した人がここに入ります＊1。反対に、自分で日を決めて辞めた人は、この呼び名には入りません。辞める日を自分で選べたかどうかが分かれ目です。

そのため、離職票が届いたら、離職理由の欄に会社が何を書いたかを先に読みます。会社都合と書かれていれば、17のどれかに当てはまると会社が見たことになります。自己都合と書かれていても、退職を勧められた経緯があるなら、その経緯を窓口で伝えてください。会社の記載がそのまま通るとは限りません＊1。

ただし、17の項目は性質が2つに分かれています＊1。1つは勤め先そのものが無くなった場合で、倒産や事業所の廃止がここに入ります＊1。もう1つは勤め先が残っていても、そこで働けなくなった場合です＊1。離職票の離職理由としては、後者のほうが項目が多く、13あります＊1。

実際に手を動かすのは3つです。第一に離職理由の欄を読み、第二に17のどれに近いかを見比べ、第三に食い違うところを窓口で伝えます。会社の記載に納得できないときは、その場で申し出てください。会社都合と認められれば、受け取りの開始も早まります＊3。

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2. 辞める日を決めたのが誰かで分かれる

会社都合と自己都合の分かれ目は、辞める日を決めたのが会社側か自分かというところです。倒産や解雇のように働く場が無くなった場合は、本人に選ぶ余地がありません＊1。勧められて退職に応じた場合も、きっかけを作ったのは会社側です＊1。境目はこの一点にあります。

なお、自分から辞表を出したかどうかは、分かれ目そのものではありません＊1。会社側に事情があったのなら、辞表が出ていても会社都合の側に入ります＊1。見るのは形ではなく中身です。

そのため、離職票を受け取ったら、辞めるまでの経緯を時系列で書き出しておきます。いつ誰から何を言われ、どの書類にいつ署名したかを並べると、窓口で話す順番が決まります。口頭のやり取りしか残っていない場合も、日付と相手の名前を書いておいてください。メールや社内の通知が残っているなら、印刷して持って行きます。

実際、会社が書いた離職理由と、本人が受け止めている経緯が同じとは限りません。退職を勧められた話が口頭だけで進んだ場合、その経緯は書面のどこにも残りません。残っていない部分は、離職票を出すときに自分の口から伝えます。伝えないまま手続きが進めば、記載どおりの扱いで決まります。

ただし、手続きを後回しにする余裕はありません。受け取れる期間（受給期間）は、離職した日の翌日から1年間です＊2。受け取れる日数が残っていても、この期間が終われば打ち切りになります＊2。期限のほうは、こちらでは動かせません。

3. 自己都合と書かれていたときにできること

離職票の離職理由が自己都合になっていると、受け取りの開始まで原則1か月の給付制限がかかります＊3。心当たりのない記載なら、そのまま窓口へ出す前にできることがあります。辞めるまでの経緯を、手続きの場で自分から伝えられるためです＊1。まず事実を並べます。

実際に伝えるのは、事実と日付です。退職を勧められた日、言われた言葉、応じると答えた日を順に書き出してください。評価や感想を足すと、何があったのかが伝わりにくくなります。証拠が残っていない部分は、残っていないと正直に話してください。

ただし、伝えても記載が動かないことはあります。会社と本人の説明が食い違えば、自己都合のまま手続きが進むためです。その場合でも、教育訓練を受ける人は令和7年4月以降この制限を受けません＊3。1か月を待つほかに道があります。

そのため、自己都合と書かれた時点で受け取りをあきらめる必要はありません。制限が外れる道は残っており、判断そのものが変わることもあります＊1。窓口で話す前に、自分の経緯がどの項目に近いかを見比べておいてください。近いものが1つでもあれば、その場で伝えられます。

4. 特定受給資格者と一般の離職者の違い

特定受給資格者に当たるかどうかで、申請に必要な期間が変わります。一般の離職者は、辞める前の2年間で雇用保険の加入が通算12か月あることが条件です＊2。特定受給資格者は、辞める前の1年間で通算6か月でも申請できます＊2。

なお、どちらに当たっても、手続きをする場所と流れは同じです。離職票を持ってハローワークへ行き、求職の申込みをしてから手続きが始まります＊2。受け取れる日数のほうは、年齢と加入期間、それに離職の理由で90日から360日の間に決まります＊2。特定受給資格者のほうが手厚くなる場合もあります＊2。

そのため、勤めた期間が短い人ほど、離職票の記載で結果が変わります。転職して間もないうちに勤め先が倒産した場合、自己都合の記載では通算12か月に届きません＊2。会社都合に当たれば、通算6か月で申請の道が開きます＊2。同じ人でも、欄の記載ひとつで受け取れるかどうかが分かれます。

ただし、会社都合の記載があっても、雇用保険に入っていなければ申請はできません。加入していた月数は、ハローワークの窓口で記録を調べてもらえます。パートや契約社員として働いた期間が入ることもあるため、自分の記憶だけで決めないでください。

5. 会社都合として扱われる17の場合

特定受給資格者に当たる場面は、ハローワークのページで項目ごとに並んでいます＊1。勤め先が無くなったことによる離職が4つ、会社側の事情による離職が13あり、いずれも条文に近い言い回しです＊1。日常の言葉に置き換えると、次のようになります。正確な言い回しは出典のページで読めます＊1。

並べてみると、自分の意思で決めたと感じている場面がいくつも入っています＊1。会社から退職を勧められて応じた場合や、更新すると示されていた契約が更新されなかった場合がそうです＊1。自分から辞表を出していても、当てはまるものがあれば会社都合と認められます＊1。表の左側を、自分の経緯と見比べてください。

特定受給資格者に当たる主な場面（＊1を日常の言葉に置き換えたもの）

どんな辞め方か	どちらのまとまりか
会社が倒産した	倒産など（4項目）
事業所が廃止された	倒産など（4項目）
事業所が移転して通えなくなった	倒産など（4項目）
解雇された	解雇など（13項目）
採用のときに示された条件と実際が違った	解雇など（13項目）
賃金が期日までに支払われなかった	解雇など（13項目）
長い時間外労働が続いた	解雇など（13項目）
上司や同僚から著しい嫌がらせを受けた	解雇など（13項目）
会社から退職を勧められて応じた	解雇など（13項目）
更新すると示されていた契約が更新されなかった	解雇など（13項目）

この表に近い経緯があるなら、記載が自己都合でも窓口で話してください。話した内容も、離職理由を決めるときに見てもらえます＊1。似た場面が2つ以上あるなら、そのすべてを日付とともに伝えてください。どれか1つでも認められれば、自己都合ではなくなります＊1。

6. 離職票を窓口へ出すまでにすること

窓口へ行く前にそろえておくものは、書類だけではありません。

そのため、窓口では離職票を出すだけで終わらせないでください。会社が書いた離職理由に食い違いがあるなら、その場で口に出して伝えます。書類を出したあとでも相談はできますが、先に話したほうが手続きは短く済みます。伝えるのは、出すその日です。

ただし、離職票と名前の似た書類は他にもあります。退職証明書は出す先も使う場面も違うため、同じものとして扱わないでください。失業給付の手続きに使うのは離職票です＊2。取り違えると、窓口へもう1往復することになります。

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7. よくある質問

Q1. 離職票の離職理由は自分で選べますか

A. 選べません。記入するのは会社で、最後に判断するのはハローワークです＊1。本人の言い分は、窓口で手続きをするときに伝えられます。記載と違う経緯があるなら、日付を添えて話してください。

Q2. 特定理由離職者とは何ですか

A. 特定受給資格者には当たらないものの、やむを得ない事情で辞めた人の扱いです＊1。申請に必要な期間は特定受給資格者と同じで、離職前1年に通算6か月でも足ります＊2。自分がどちらに入るかは、窓口で聞いてください。

Q3. 自己都合と書かれたら1か月は何もできませんか

A. 手続きそのものは止まりません。制限がかかるのは受け取りの開始で、求職の申込みは先にできます＊2。教育訓練を受ける場合は、令和7年4月から制限が外れる扱いです＊3。待つ間に何を選ぶかで、開始の時期は動きます。

Q4. 17のどれに当たるかは離職票のどこで分かりますか

A. 会社が記入した離職理由の欄に、辞めた事情が書かれています。その内容と自分の経緯を、表の項目と突き合わせてください。会社都合かどうかを決めるのは、離職票を出す先のハローワークです＊1。近いものが見つかったら、その日のうちに話してください。

8. まとめ：離職理由の欄を読んでから動く

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会社の記載がそのまま結論になるわけではありません。経緯を伝える場は手続きの中にあり、記載が変われば受け取りの開始も動きます＊3。届いたその日に、離職理由の欄をまず開いてください。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」（2026年確認）
＊2 ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（2026年確認）
＊3 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」（2026年確認）