SIerのフルリモート求人｜客先常駐と自社内の開発の違い

SIerのフルリモート求人は、自社内で開発する仕事か、客先に常駐する仕事かで、在宅の可否が分かれやすい求人です。客先常駐の仕事は、勤務場所を誰が決めるかや、客先のセキュリティの決まりによって、在宅にできないことがあります^＊1＊3。求人票と面接で聞く点は、就業場所、客先常駐の有無、在宅の範囲です。

SIer（システムインテグレーター）は、顧客の依頼を受けてシステムを作り、納める会社です。リモートワークに対応した正社員求人でも、働く場所が自社の拠点なのか客先なのかは、求人ごとに違います。求人を探す段階では、就業場所の欄と面接での質問から、在宅の範囲を読みます。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. SIerのフルリモート求人は勤務先が自社内か客先かで分かれる

SIerで在宅にできるかどうかは、働く場所が自社内の開発か、客先への常駐かで分かれやすくなります。自社内の開発では、勤務場所を決めるのはSIerの会社自身で、在宅の範囲は労働条件通知書に書かれる範囲です^＊3＊4。客先への常駐では、客先の事情が加わり、情報セキュリティの決まりで在宅にできない作業も出てきます^＊1＊3。応募の前に、求人票の就業場所の欄を読み、面接で客先常駐の有無を聞いて、どちらの仕事かを押さえます。

2. 在宅の可否は自社内の開発と客先常駐で4区分に分かれる

求人票の「リモート可」という書き方だけでは、4つの区分のどれに当たるかが分かりません。分け方は2つあります。1つは働く場所で、もう1つは在宅の決まりが求人や契約に書かれているかどうかです。

ここでの「在宅の決まり」は、自宅などで働く範囲と頻度が、労働条件通知書や客先との契約に書かれていることです。下の図は、2つの分け方を掛け合わせた4区分を示します。

自社内の2区分は、働く場所がSIerの自社内です。在宅にできるかは会社だけで決まるので、自宅などが書かれていれば、その範囲で働きます^＊3＊4。書かれていなければ、面接で範囲を聞く段階に進みます。

客先の2区分は、働く場所が客先です。請負の契約では、客先の建物内で働くこと自体が前提とされていますが、勤務場所の決定は請負の会社が自ら行うものとされています^＊1。客先の指示で場所が決まる働き方は、別の契約である労働者派遣と判断される場合があります^＊1。

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3. 求人票で読む就業場所の欄と面接で聞く3つの点

SIerの求人は、求人票で読める点と、面接でしか聞けない点に分かれます。求人票には就業場所の欄があり、自宅で働くことが通常想定される場合は、その場所が労働条件通知書に書かれます^＊3＊4。

下の表は、聞く点ごとに、求人票で読む場所と面接で聞く内容を並べたものです。「根拠」の列は、その点を聞く理由になる資料です。

就業場所・客先常駐の有無・在宅の範囲・客先の決まりごとに、読む場所と聞く内容を示した表

聞く点	求人票で読む場所	面接で聞く内容	根拠
就業場所	就業場所の欄に、自社の拠点・客先・自宅のどれが書かれているか	自宅での勤務が、契約上の働き方に入っているか	2024年4月1日以降の契約が対象＊3＊4
客先常駐の有無	仕事内容の欄に、客先での作業が書かれているか	入社後に客先へ移る可能性があるか。移る場合の期間と頻度	請負の勤務場所は請負の会社が自ら決める＊1
在宅の範囲	勤務時間や出社の欄に、在宅の日数が書かれているか	全日在宅か、週に何日か。出社が要る日はどんなときか	在宅の場所は労働条件通知書に明示＊3＊4
客先の決まり	求人票には書かれにくい欄	在宅にできない作業があるか。あるなら、その理由	業務ごとに判断することが望ましい＊3

表の4行のうち、求人票だけで読み切れるのは就業場所の行です。客先常駐の有無と客先の決まりは、求人票に書かれていないことが多いので、面接で順に聞きます。

面接では、答えを聞いたあとに、その内容が労働条件通知書にも書かれるかを聞いておきます。口頭の説明と書面が食い違ったときに、書面を根拠に確認できるからです。

4. 客先常駐の在宅を左右する勤務場所の決定とセキュリティの決まり

客先常駐の在宅を左右する1つ目は、勤務場所を決める人です。仕事の割り付けや順序、勤務場所の決定を請負の会社が自ら行わず、客先が作業の指示を日常的に出す場合は、労働者派遣と判断されます^＊1。

SIerの会社が客先との契約の中で、在宅にするかどうかを決められる働き方なら、在宅の範囲は求人票や労働条件通知書に記載されます。客先の指示で毎日の場所が決まる働き方なら、在宅の範囲は客先の指示に従うことになります。

2つ目は、客先が定める情報の扱いです。テレワークの導入予定もない企業が挙げた理由は、「テレワークに適した仕事がないから」が79.0%、「情報漏えいが心配だから」が16.8%でした（全産業）^＊2。情報通信業のテレワーク導入率は92.8%で、全産業の50.1%を上回りますが、SIerだけの数字ではありません^＊2。

厚生労働省は、情報セキュリティを理由に全ての業務を一律にテレワークの対象外とせず、業務ごとに判断することが望ましいとしています^＊3。業務ごとの判断が客先でされているかは、求人票に書かれないので、面接で聞きます。

聞くときは、「在宅にできない作業はありますか」と、作業の単位で尋ねます。客先の端末や環境の中でしかできない作業と、自社の環境でできる作業が分かれていれば、在宅にできる日数も作業ごとに分かれます。

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5. 自社内開発の求人でも在宅の範囲は労働条件通知書で読む

自社内で開発するSIerのフルリモート求人でも、「フルリモート」と書かれた範囲がどこまでかは、求人によって異なります。自宅での勤務が前提の求人では、自宅などで働く場所を、労働条件通知書の就業場所またはその変更の範囲に明示する決まりです^＊3＊4。対象は2024年4月1日以降の契約です^＊3＊4。

就業場所の欄に自宅が書かれていれば、在宅は契約上の働き方です。自社の拠点だけが書かれていて、在宅が求人票の備考にとどまるなら、契約上の約束かどうかを面接で聞きます。変更の範囲に客先が入っているかどうかも、この欄で読めます。

自社内の開発と客先常駐は、1つの会社の中で混ざっていることがあります。ある配属は自社内で全日在宅、別の配属は客先に常駐して週に数日出社する、という組み合わせです。応募する求人が、どの配属の話をしているかを、面接の最初に聞いておきます。

面接で聞く順番は、配属先、客先へ移る可能性、在宅の日数の順が、答えをつなげやすい並びです。たとえば、配属先が自社内と分かれば、次に客先へ移る可能性を聞き、移るなら期間と頻度、移らないなら在宅の日数を続けて聞きます。配属先が客先なら、勤務場所の決定が誰にあるかを聞き、そのうえで、作業ごとに在宅にできるかを尋ねます。

求人票の記載と面接の説明が食い違ったときは、労働条件通知書の就業場所の欄を、内定の前に見せてもらいます。通知書は入社前に書面で受け取るものなので、在宅の範囲を書面で確認できます^＊4。リモートワーク対応の正社員求人を探す段階では、この書面を見られるかどうかも、応募先を選ぶ基準の1つになります。

6. よくある質問

Q1. SIerの求人はフルリモートが多いですか

A. 割合を示せる数字がないので、多いとも少ないとも書けません。就業場所が自社内か客先かで在宅の可否が変わるため、求人票の就業場所の欄と、面接での客先常駐の有無を先に読みます。

Q2. 客先常駐の仕事は在宅にできませんか

A. 在宅にできないと決まっているわけではありません。SIerの会社が勤務場所を決められるか、客先がどんな条件を求めるかで変わります^＊1＊3。面接では、作業ごとに、在宅にできるかを聞きます。

Q3. 求人票に「リモート可」と書かれていれば客先常駐でも在宅で働けますか

A. 就業場所の欄に自宅が出てくるかで分かれます^＊3＊4。自宅が無ければ、在宅の範囲を面接で聞きます。

Q4. 入社後に自社内の開発から客先常駐へ移ることはありますか

A. 客先が就業場所の変更の範囲に書かれていれば、移る場合があります。労働条件通知書には、就業場所とその変更の範囲が書かれます^＊4。応募の段階で、客先への配属の有無と移るときの在宅の扱いを、聞いておきましょう。

Q5. 客先の決まりは面接でどう聞けばよいですか

A. 作業の単位で、在宅にできない作業があるかを聞きます。厚生労働省は、業務ごとに判断することが望ましいとしています^＊3。全日在宅が前提の人は、在宅にできない作業が仕事全体のどのくらいを占めるかも聞きます。

Q6. 自社内で開発する求人なら出社の日は無いと考えてよいですか

A. 無いとは限りません。自社内の開発でも、会社の拠点へ出社する日が決まっている求人があります。自宅が就業場所に入っていても、出社が要る日の頻度と理由は、面接で聞いておきます。

Q7. 求人票だけで客先常駐かどうかを見分けられますか

A. 仕事内容の欄に、客先での作業やプロジェクトごとの配属が書かれていれば、客先常駐を含む求人です。書かれていない場合でも、配属先が決まる時期と場所は、応募前に聞いておきます。

7. まとめ：就業場所と客先常駐の有無を求人票と面接で聞く

就業場所の欄と配属先を先に押さえてから、応募先を選びます。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド（厚生労働省・都道府県労働局）
＊2 令和7年 通信利用動向調査報告書（企業編）（総務省）
＊3 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（厚生労働省）
＊4 2024年4月から労働条件明示のルールが変わります（厚生労働省）