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退職金の計算方法|自己都合と会社都合の支給率の違い

午後の面談室で、人事担当者が社員に退職金の計算の書類を見せて説明する

自己都合で辞めたときの額は、東京都の中小企業のモデルでは、同じ学歴と勤続年数の会社都合より少ない額です*1。退職金の計算は、算定基礎額(計算のもとになる基本給などの額)に支給率をかける方法が最も多いです*2。自己都合のときの支給率は、会社の退職金規程で決まります。

東京都の値は全国の平均ではないので、会社都合のほうが多いかどうかは自社の規程で決まります。支給される最低の勤続年数は、「3年」とする会社が最も多くなっています*2。規程の支給率の表を開き、自分の勤続年数の行を探すところから計算を始めます。

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この記事のポイント

  • 算定基礎額に支給率をかける方法が、退職一時金の算出方法で最も多くを占めます*2。算定基礎額の出し方は、退職時の基本給とする会社が最も多く挙がります*2。
  • モデル退職金は、同じ学歴と勤続年数なら会社都合のほうが多い額です*1。対象は東京都内の中小企業で、全国の数字ではありません*1。
  • 中退共(中小企業退職金共済制度)は、会社が掛金を納める制度で、掛金の納付月数が12月未満だと支給されません*4。減額の条件は、中小企業退職金共済法の条文に定められています*5。

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

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1. 自己都合と会社都合の違いは支給率の段階

自己都合と会社都合の違いは支給率に表れ、東京都の中小企業のモデルでは、大学卒で勤続20年の支給月数が自己都合9.8月、会社都合11.6月です*1。支給月数は、モデル退職金をモデル所定時間内賃金(所定の労働時間内に支払われる賃金)で割った値で、月給の何か月分にあたるかを示します*1。勤続10年では、自己都合が3.9月、会社都合が5.0月です*1。同じ勤続年数でも、退職の事由によって何か月分を受け取るかが分かれています。

夜のダイニングで、2枚の用紙を左右に並べて見比べる会社員

自己都合退職は、本人の申し出で会社を辞める退職です。会社都合退職は、会社側の事情で退職することを指します。調査では、受け取れる最低勤続年数も、自己都合と会社都合に分けて集計されています*2。

支給月数は、勤続10年から20年にかけて、自己都合も会社都合も大きく増えます*1。勤続年数が長くなるほど支給月数が増えるので、退職日を決める前に、自分が入社してから何年何か月かを出しておきます。年数の数え間違いは、支給月数の段階を取り違える原因です。

2. 退職金の計算は算定基礎額に支給率をかけて行う

算定基礎額は、計算に使う基準の金額です。支給率は、算定基礎額にかける倍率です。導入企業395社に、退職一時金(退職のときにまとめて受け取る額)の算出方法を聞いた調査があります*2。「算定基礎額×支給率」が42.0%、「勤務年数に応じた一定額」が29.9%、「ポイント制」が10.6%です*2。ポイント制は、勤続年数や役職に点数を付け、合計点に単価をかけて額を出す方法です。

退職金は、会社の規程にある算定基礎額に、勤続年数ごとの支給率をかけて求める 会社の規程 社内の決まり 算定基礎額 退職時の基本給 勤続年数と事由 年数と事由を当てる 支給率をかける 基礎額×支給率 同じ算定基礎額でも、自己都合と会社都合で掛ける支給率の段階が分かれる会社がある

算定基礎額の出し方を答えた180社では、「退職時の基本給」が45.0%、「退職時の基本給×一定率」が27.8%、「別テーブル方式」が12.8%です*2。別テーブル方式は、基本給とは別に定めた表から算定基礎額を決める方法です。算定基礎額が何を指すかは、会社ごとに規程の定義が違います。

退職時の基本給が算定基礎額なら、退職の直前に基本給が下がると、同じ支給率でも額が減ります。基本給が上がったあとに辞めれば、同じ支給率でも額が増えます。辞める月を決める前に、規程の算定基礎額の欄が退職時の基本給か別の表かを読んでください。算定基礎額が退職時の基本給で、昇給の予定が近い場合は、その月を過ぎてから退職日を決める手もあります。

算出方法が「勤務年数に応じた一定額」の会社では、規程に勤続年数ごとの金額の表が載っています。この方法では、基本給が変わっても表の額は変わりません。ポイント制の会社では、自分の点数と1点あたりの単価を、規程と人事の資料から調べます。自己都合の場合の扱いは、どの方法でも規程の表で読みます。

計算に使う勤続年数は、入社から退職日までの年数です。受け取れる最低勤続年数は「3年」の会社が最も多く、自己都合で47.3%、会社都合で34.4%です*2。最低勤続年数に届かない退職日だと、計算の前に支給の対象外になる規程もあるので、入社日と退職日を数えて、規程の最低の年数と照らします。

3. 東京都のモデル退職金では会社都合の額が上回る

東京都産業労働局の調査から、同じ学歴と勤続年数で自己都合と会社都合の額を並べた表です。学校を出てすぐ入社し、普通の成績で勤めた場合の水準で、千円単位の値をそのまま載せています*1。

表:東京都の中小企業のモデル(自己都合と会社都合の比較)*1

学歴と勤続年数自己都合会社都合
大学卒 勤続10年の額1,125千円*11,448千円*1
大学卒 勤続20年の額3,468千円*14,081千円*1
大学卒 勤続30年の額7,507千円*17,762千円*1
高校卒 勤続20年の額2,881千円*13,428千円*1
大学卒 勤続10年の支給月数3.9月*15.0月*1
大学卒 勤続20年の支給月数9.8月*111.6月*1

大学卒の勤続20年は、自己都合が3,468千円、会社都合が4,081千円です*1。高校卒の勤続20年でも、自己都合は2,881千円、会社都合は3,428千円と、会社都合のほうが多くなっています*1。大学卒の中では、勤続30年の自己都合7,507千円と会社都合7,762千円が、最も近い額です*1。

同じ会社都合でも、大学卒の勤続20年は4,081千円、高校卒の勤続20年は3,428千円と、学歴によって額が分かれています*1。自己都合でも、大学卒は3,468千円、高校卒は2,881千円です*1。自分の学歴や職種に近い行を探すのではなく、規程が学歴で区分しているかどうかを先に読みます。

定年まで勤めた場合のモデルは、大学卒が11,495千円、高校卒が9,741千円です*1。大学卒の自己都合は、勤続30年の7,507千円でも、定年の11,495千円に届きません*1。途中で辞める人は、勤続年数ごとの行の額を見ることになります。

この表は、東京都内の従業員10〜299人の中小企業が対象のモデルで、全国の平均ではありません*1。会社都合の額が自己都合を上回るかどうかは、各社の規程によります。自分の額を知るには、表ではなく自社の規程に自分の勤続年数を当てはめて計算します。

4. 自己都合の支給率は就業規則と退職金規程に書かれている

就業規則は、会社が働くときの条件や職場の決まりを定めた規則です。労働基準法第89条は、退職手当の定めをする場合に、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法、支払の時期を就業規則に書くことを決めています*3。自己都合退職のときの支給率は、会社が定めた退職金規程の表に書かれています。

規程を読むときは、3か所を探します。退職の事由ごとの支給率の表、算定基礎額の定義、支給の対象になる最低勤続年数です。規程が手元に無ければ、就業規則を保管している総務部門などに、閲覧を頼みます。

支給率が勤続年数の段階で上がる表なら、次の段階まであと何か月かを数えます。退職日を1か月ずらすだけで段階を越える場合は、上司や人事に退職日を相談できるかを聞きます。最低勤続年数の「3年」に届く日は、入社日から同じ手順で数えた日です*2。

転職先の額は、求人票では分かりません。面接では、制度があるか、自己都合のときの支給率の表があるか、最低勤続年数は何年かを聞きます。入社後に自分の退職金を計算できるよう、規程の閲覧を頼めるかも合わせて聞きます。

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5. 中退共の退職金は掛金と納付月数で決まる

朝の自宅の机で、封筒から出した中退共の通知のような書類を読む会社員

会社が中退共(中小企業退職金共済制度)に加入しているとき、受け取る額は、基本退職金と、これに上乗せされる付加退職金を合わせた額です*4。基本退職金は、掛金月額と納付月数に応じて決まります*4。この場合は、算定基礎額に支給率をかける計算ではなく、掛金の積み重ねで額が出ます。会社が中退共とは別に規程を持っているときは、その規程に自己都合の支給率が書かれています。

掛金の納付月数が12月未満だと、中退共からは支給されません*4。納付が12月に届く前に退職すると、中退共から受け取る額は0円です。自分の納付月数は、総務部門などに聞いて数えます。

中退共の減額が認められるのは、責めに帰すべき事由で退職し、事業主(会社)の申出を厚生労働大臣が認めた場合です*5。中小企業退職金共済法第10条の条文に、自己都合を減額の理由とする記述はありません*5。自己都合で辞めるという理由だけで、中退共の額が下がる定めは、この条文には出てきません。

転職先が中退共に加入しているかは、面接で聞けます。加入していれば、納付月数を入社日から数え始めるのか、前の会社の納付月数を引き継げるのかも、合わせて聞きます。求人票に中退共の記載が無い場合も、同じ質問ができます。

あわせて読みたい | 退職金共済とは|中退共の掛金納付月数と転職時の通算

6. よくある質問

Q1. 自己都合退職でも退職金はもらえますか

A. 規程の最低勤続年数に届いていれば、受け取れる場合があります。支給の有無と額は、自己都合のときの支給率とあわせて、会社の規程が決めます。

Q2. 会社都合のほうが退職金は多いですか

A. 会社の規程によります。東京都の中小企業のモデルでは、挙げた勤続年数のすべてで会社都合のほうが多い額です*1。他の会社で同じになるかは、その会社の規程を読んで比べます。

Q3. 自己都合の額の計算には何を用意しますか

A. 会社の規程、算定基礎額にあたる基本給の額、入社日と退職日の3つです。基本給の額は給与明細で、入社日は雇用契約書などで分かります。

Q4. 中退共は自己都合だと減りますか

A. 条文が定める減額の理由に、自己都合は挙がっていません*5。減額の対象は、労働者に責めがある退職について、会社の申出が認められた場合です*5。掛金納付月数が12月未満のときは、そもそも支給されません*4。

Q5. 就業規則に載る退職手当の定めには何が書かれていますか

A. 退職手当の定めをする会社の就業規則には、対象になる労働者、退職手当の額の計算と支払の方法、支払の時期が書かれています*3。自分の会社の就業規則で、該当の条文を探します。

7. まとめ:退職金は規程の支給率で決まる

自己都合の計算で押さえる点

  • 計算の方法:算定基礎額に支給率をかける形が、最も多い算出方法です*2
  • 自己都合の支給率:会社の規程で決まり、退職手当の定めをする会社は就業規則に計算の方法を書きます*3
  • 東京都のモデル:同じ学歴と勤続年数では、会社都合のほうが多い額です*1
  • 中退共:掛金納付月数が12月未満だと、支給されません*4

退職日を決める前に、規程の支給率の表と最低勤続年数を読み、入社日から退職日までの年数を照らします。中退共に加入している会社なら、掛金の納付月数が12月に届いているかも、あわせて読みます。

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出典・参考情報

*1 令和6年版 中小企業の賃金・退職金事情 モデル退職金(東京都産業労働局・2024年12月)
*2 令和6年版 中小企業の賃金・退職金事情 退職金制度(東京都産業労働局・2024年12月)
*3 労働基準法 第89条(e-Gov法令検索)
*4 一般の中小企業退職金共済制度(厚生労働省)
*5 中小企業退職金共済法 第10条(e-Gov法令検索)

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