【2026年最新】地方移住と仕事の両立はできない？給与・制度を調査データで徹底解説 | リラシク

地方で暮らしたい。けれど、仕事をどうするか。住む場所を変えたいと考えたとき、最初にぶつかるのが、この問いです。年収は下がるのか、求人はあるのか、家族の生活はどうなるのか。考えるほどに、転職サイトをそっと閉じてしまう夜が増えていきます。

ここ数年で、状況は静かに変わってきました。リモートワークが定着し、東京の仕事を続けたまま地方で暮らすという選択肢が、現実的になっています。総務省・厚生労働省・テレリモ総研のデータから、地方移住と仕事を両立する道筋を整理しました。

1. 仕事と地方移住を両立する方法は4つに整理できる

仕事と地方移住を両立する方法は、大きく4つに整理できます。①現職をリモートで続ける、②リモート可能な企業に転職する、③移住先の地元企業に就職する、④地域おこし協力隊や起業に挑戦する、の4パターンです。テレリモ総研が2026年に発表したリモートワーク経験者1,005名への調査では、地方移住の実現条件の1位が「フルリモートで働ける仕事」で、38.5%を占めました^¹。給与水準を維持して地方に住む現実解として、リモートワークを軸に置く選び方が支持されています。

人の動きも変わってきました。総務省の住民基本台帳人口移動報告2025年結果によると、東京圏の転入超過は12万3,534人で、前年から1万2,309人縮小しています^²。なかでも東京都では、0〜9歳と35歳以上の層で転出が転入を上回りました。年代別で転出超過が最も多いのは60〜64歳で、4,222人です。子育てを始める時期の家族と、子育てを終えた世代の双方が、東京を離れています。

地方移住は、もう特別な選択ではありません。ただし、何も決めずに動くと、収入が下がりやすくなります。仕事の選び方が、移住の成否を分けるといえます。

2. 地方移住で仕事を確保する4つのパターンを比較する

ここからは、4つのパターンを順に見ていきます。どれが正解ということはなく、キャリアと家族の状況によって、選ぶべき道は変わります。

2-1. パターン1：現職をリモートで続ける「転職なき移住」

「転職なき移住」とは、いま勤めている会社を辞めずに、業務をリモートワークに切り替えて居住地を地方へ移す選択肢のことです。2021年4月、内閣官房の「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」が、『転職なき移住による地方への人と知の流れの創出』という提言を取りまとめました^³。コロナ禍を経てテレワークの理解が広がり、地方に住みながら都市部と同じ仕事ができる環境が、制度的に整いつつあります。

すでにリモート対応の仕事をしている方には、最も摩擦の小さい選択になります。注意したいのは、会社の制度が変わると暮らしも一緒に変わってしまう点です。出社回帰の動きが出た場合、住む場所を維持するには、再び転職という選択が必要になることもあります。

2-2. パターン2：リモートワーク可能な企業に転職する

現職がリモート前提でない場合は、リモートワーク可能な企業へ転職してから移住する方法があります。給与水準を都心並みに保ちやすく、自分の専門領域から外れにくいのが特徴です。求人検索の段階で「フルリモート可」「居住地不問」をどれだけ絞り込めるかが、鍵になります。転職を挟むことで、雇用契約の段階から「居住地を地方に置く」前提を共有できる点が、パターン1との大きな違いです。あとから会社の方針が変わるリスクを、入口で抑えられます。

2-3. パターン3：移住先の地元企業に就職する

移住先の地元企業へ就職するパターンです。Uターン（地元出身者が一度都市部に出てから戻る）、Iターン（縁のない地方に移住する）、Jターン（地元近くの中核都市に戻る）など、地縁の有無で呼び方が変わります。地域に根を張りたいという思いが固まっている方に向いています。

ただし、都市部と地方では給与水準が異なります。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によると、東京都の所定内給与額は40万3,700円です。全国平均は33万400円、最も低い沖縄県は26万6,300円となっています^⁴。東京と沖縄の差は13万7,400円です。地元就職を選ぶときは、この水準差を前提に家計を組み直しておくと安心です。業種としては、地方では介護・福祉、観光・宿泊、飲食、農林漁業、製造業など、地域の主要産業に求人が集まる傾向があります。事務職や専門職の求人数は都市部より少なくなりやすい点も、あらかじめ織り込んでおきたい現実です。

2-4. パターン4：地域おこし協力隊や起業に挑戦する

総務省は2009年に「地域おこし協力隊」制度を創設しました。人口減少や高齢化が進む地方に都市部から人材を招き、地域協力活動に従事してもらいながら、定住・定着を図る制度です^⁵。任期は最長で3年です。月額の報償費はおおむね16〜23万円程度が目安です。任期を終えた隊員のうち、総務省の集計では約7割が、活動地と同じ市町村、または近隣の市町村に定住しています。起業や農林漁業、半農半Xなどの選択肢もあります。地域貢献や独立志向の強い方に向くパターンです。安定収入の確保には時間がかかりますが、自分の手で生活を組み直していく自由度は高くなります。

表1：地方移住の仕事パターン比較

比較項目	1. 現職リモート	2. リモート可へ転職	3. 地元就職	4. 協力隊・起業
給与水準	現職を維持	都心水準を維持しやすい	地方水準に近づく	月16〜23万円台が目安、変動が大きい
業務内容	現職と同じ	専門領域を継続	地域の求人による	地域協力活動・新規領域
住む場所の自由度	会社制度に依存	居住地不問の求人を選べる	求人がある地域に限定	受け入れ自治体・事業地域
主な向き・不向き	すでにリモート対応の方	専門スキルを活かしたい方	地域に根を張りたい方	地域貢献・独立志向の方
主なリスク	会社の方針変更	求人の見極め	給与水準の低下	収入の不安定さ

給与水準を維持したいか、地域に根を張りたいか、独立して挑戦したいか。判断の軸が、ここで決まります。

3. 「実現条件」は、働き方と年代で変わる

「地方移住したい」という気持ちは、誰もが似ています。けれど、何があれば動けるのか。その条件は、人によって違います。テレリモ総研の2026年調査が、その違いをデータで見せてくれました。

3-1. 出社形態で変わる、求めるもの

地方移住の実現条件の1位は、今の出社形態によって項目が分かれます。

表2：出社形態別の地方移住の実現条件（主要4項目・複数回答）

実現条件	フルリモート勤務（n=166）	ハイブリッド勤務（n=433）	フル出社（n=406）
フルリモートで働ける仕事	55.4%	39.5%	30.5%
地方でも都心と同等の給与	21.1%	27.7%	31.5%
週1-2日程度の出社で済む仕事	16.9%	32.6%	24.4%
交通アクセスが良いこと	19.9%	27.7%	28.1%

（出所）テレリモ総研「地方移住と地方でのリモートワークに関する調査」（2026年4月）^¹

フルリモート勤務者の1位は「フルリモートで働ける仕事」で55.4%です。2位の「都心と同等の給与」21.1%を、34.3ポイント上回りました。一度リモートを経験した方は、住む場所の自由度を最優先に置いています。ハイブリッド勤務者の1位も「フルリモートで働ける仕事」39.5%で、同じ項目でした。一方、フル出社者になると、1位は「地方でも都心と同等の給与」31.5%に変わります。「フルリモートで働ける仕事」の選択率は、フルリモート勤務55.4%とフル出社30.5%で24.9ポイントの差がありました。今の働き方が、移住の条件を分けています。

3-2. 年代で変わる、移住への距離

表3：年代別の地方移住の実現条件（主要3項目・複数回答）

実現条件	20代（n=184）	30代（n=205）	40代（n=249）	50代（n=272）	60代（n=95）
フルリモートで働ける仕事	33.7%	39.0%	41.4%	38.6%	38.9%
地方でも都心と同等の給与	21.2%	29.3%	32.5%	28.3%	27.4%
どんな条件でも地方移住は考えない	8.7%	15.6%	15.7%	25.7%	27.4%

（出所）テレリモ総研「地方移住と地方でのリモートワークに関する調査」（2026年4月）^¹

「どんな条件でも地方移住は考えない」の選択率は、20代の8.7%から60代の27.4%まで、段階的に増えています。20代と60代では18.7ポイントの差です。年齢が上がるほど、移住へのハードルは高くなる傾向がみられます。一方、「フルリモートで働ける仕事」は全年代で33〜41%でした。年代差は7.7ポイントにとどまります。リモートの仕事は、世代を問わず、移住の鍵として認識されています。「都心と同等の給与」を求める声は、40代が32.5%で最も大きくなりました。住宅ローンや教育費が重なる時期であることが、給与水準の維持を意識させている一因という見方もできます。

3-3. 「地方×リモート」への不安は出社形態で分かれる

表4：地方×リモートへの不安項目（出社形態別・複数回答）

不安項目	フルリモート勤務（n=166）	ハイブリッド勤務（n=433）	フル出社（n=406）
キャリアアップが難しそう	5.4%	17.6%	11.3%
同僚との関係構築が難しい	9.0%	15.5%	19.2%
通信環境が不安	13.3%	13.2%	12.3%

（出所）テレリモ総研「地方移住と地方でのリモートワークに関する調査」（2026年4月）^¹

フルリモート勤務者は、3項目すべてで最も低い水準でした。すでにリモートで成果を出している方にとって、地方×リモートは想像しやすい働き方だといえます。ハイブリッド勤務者は「キャリアアップ」17.6%が最も高く、評価や昇進機会への不安が前面に出ています。フル出社者は「同僚との関係構築」19.2%が最も高く、対面コミュニケーション中心の働き方からの転換に対する不安がうかがえます。不安の中身は、人によって違います。自分の不安がどの項目にあたるのかを移住の前に言葉にしておくと、対策も具体的になります。

4. 都心の仕事を続けながら、地方に住む現実解

「地方に住みながらリモートワークで働くこと」について、リモートワーク経験者の本音はどうでしょうか。テレリモ総研の同じ調査で意識を聞いたところ、最も多かったのは「地方に住みながら都心の仕事ができるのは魅力的だ」で33.0%でした。次が「生活コストが下がり、経済的にゆとりが持てそう」で31.3%です。上位2項目は、地方暮らしの精神的な良さよりも、経済的な合理性を評価する声でした。

ここで、厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査を見直します。所定内給与額が全国平均（33万400円）を上回るのは、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県だけです^⁴。東京都の40万3,700円に対して、沖縄県は26万6,300円。差額は13万7,400円で、年収換算では160万円を超える開きになります。

地方の地元企業に転職すると、給与水準は一段下がる可能性があります。一方、リモートワーク前提で都心の企業に在籍したまま地方に住めば、給与は都心水準のまま、生活コストは地方水準まで下げられます。可処分所得の観点では、この組み合わせが合理的な選択肢になります。全年代・全出社形態を通じて支持された条件は「フルリモートで働ける仕事」でした。最新の調査データから読み取れる現実解は、この条件を選択肢の中心に置くことだといえます。

5. 地方移住で「後悔」する人が抱えがちな3つの落とし穴

実際に地方へ移住した方が、後から「思っていたのと違った」「後悔した」と感じる原因には、繰り返し見られるパターンがあります。仕事面で起きやすい落とし穴は、大きく3つです。

1つ目は、収入の見通しを実態より楽観的に見積もってしまうことです。物価が安いから多少下がっても大丈夫だと考えていたところ、想定以上に家計が厳しくなるケースがあります。地方の地元企業に転職する場合は、東京都との給与差13万7,400円という現実を、家計簿のレベルまで具体化しておくと安心です。

2つ目は、求人の選択肢が思ったより狭いことです。都市部で当たり前にあった専門職や事務職の求人が、地方では少なくなります。とくに30〜50代で専門領域を持って働いてきた方ほど、希望条件を満たす求人を地元で見つけるのが難しくなりやすい傾向です。

3つ目は、リモートワーク制度の継続性です。現職リモートで移住したあと、会社の方針転換で出社回帰が求められると、暮らし全体を作り直す必要が出てきます。雇用契約や就業規則のうえで勤務地がどう定義されているかを移住前に確認しておくと、リスクを抑えられます。仕事以外でも、交通の不便さや人間関係の濃密さ、医療・教育機関の選択肢の少なさが、後悔の理由として挙がります。地方移住の判断は、仕事と生活を一体で見ることが欠かせません。

6. 失敗を避けるための判断チェックリスト

決断の前に、以下を確認しておくと、移住後のミスマッチを減らせます。仕事・暮らし・情報の3つの観点で整理しました。

仕事まわりで確認すること

• 業務がリモートで完結するか、出社が必要な工程はどの頻度で発生するか
• 給与制度に「居住地手当」「リモート手当」などの差があるか、引っ越し後に変動するか
• 評価制度がリモート前提か、対面前提か。昇進機会への影響はないか
• 配偶者・パートナーも同様の働き方が可能か（テレリモ総研調査では11.8%が条件として挙げています）

暮らしまわりで確認すること

• 通信環境（光回線、モバイル回線）が業務水準を満たすか
• 交通アクセス（新幹線停車駅、空港、高速道路のIC）が出社時の現実的な距離か
• 医療・教育・買い物の生活インフラが家族の必要水準を満たすか
• 自治体の移住支援・子育て支援の制度内容

情報まわりで確認すること

• 体験移住・お試し移住の制度を活用したか
• 地域コミュニティとの接点（地元の知人、移住者ネットワーク）があるか
• 移住先の自治体窓口に事前相談をしたか

「はい」が増えるほど、移住後のずれは小さくなります。「いいえ」が3つ以上残るようなら、そこを解消してから動く。それも一つの判断です。

7. 使える制度：地方創生移住支援金と関連支援

地方移住には、国の経済支援が用意されています。最も代表的なのが、内閣府の「地方創生移住支援事業」です^⁶。支給額は、世帯の場合は100万円以内、単身の場合は60万円以内です。各都道府県が額を設定します。18歳未満の子どもを連れて移住する場合は、子ども一人あたり最大100万円が加算されます。

受給には、いくつかの条件があります。移住直前の10年間で通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区に通勤していた、などの条件をクリアする必要があります。フルリモートでの転職や副業も、自治体の要件を満たせば対象になる場合があります。

支援金は所得税法第34条に規定される一時所得に該当します。また、自治体によっては、予算上限に達した時点で年度途中に受付を終了するケースもあります。移住の意思が固まったら、移住先の自治体窓口に早めに確認しておくと安心です。支援金以外にも、住宅取得補助、起業支援金、子育て世帯への加算など、自治体独自の制度が並走しています。移住先を選ぶ段階で制度の組み合わせを確認しておくと、初年度の経済的負担を抑えられます。

8. まとめ

Relasic（リラシク）について

Relasic（リラシク）は、リモートワーク対応の正社員求人に特化した転職支援サービスです。フルリモート可能な求人や、出社頻度を限定したハイブリッド勤務の求人を扱っています。住む場所を変えずに仕事を変える。仕事を続けながら住む場所を変える。その両方の選択肢を用意しています。

地方移住を視野に入れた転職をお考えでしょうか。まずは、フルリモート対応の求人がどれだけあるかを見ることから始められます。

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出典・参考情報

＊1　テレリモ総研「地方移住と地方でのリモートワークに関する調査」（2026年4月公表、n=1,005、株式会社LASSIC運営）
＊2　総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）結果」（2026年2月公表）
＊3　内閣府「地域の経済2020-2021」第1章 第3節「テレワーク等による地方への新たな人の流れ」
＊4　厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」（2025年3月公表）
＊5　総務省「地域おこし協力隊」
＊6　内閣府「起業支援金・移住支援金」（地方創生）