住民税の天引きとは？仕組み・計算方法・転職時の注意点 | リラシク

毎月の給与明細に「住民税」という欄がある。そこから引かれている金額を、正確に説明できる人は、それほど多くいません。「会社が払ってくれているもの」と思っている方もいるかもしれませんが、実際は違います。住民税はあなた自身の税です。会社は代わりに集めて、市区町村に納めているだけです。

この仕組みを「特別徴収」といいます。この記事では、住民税の天引きの仕組みから計算方法、転職・退職時の対応、2024年以降の変更点まで、総務省・国税庁の公式情報をもとに解説します。

1. 住民税の天引きとは——「特別徴収」という制度の基本

住民税の天引きとは、給与所得者の住民税を、勤務先（給与支払者）が毎月の給与から差し引いて市区町村に納付する「特別徴収」という制度を指します。住民税は本人が納める税ですが、会社が代わりに集め納付する仕組みになっています。税額は前年1月1日〜12月31日の所得に基づいて計算され、翌年の6月〜翌々年5月の12か月に分割して天引きされます。自分で納める「普通徴収」との切り替えは、退職や転職のタイミングで発生します。^＊1

1-1. 特別徴収とはどのような制度か

住民税の「特別徴収」とは、給与を支払う事業主（会社）が、従業員の住民税を毎月の給与から天引きし、まとめて各市区町村に納付する制度です。

法律上、住民税はその人が住む市区町村（および都道府県）に納める「地方税」にあたります。この税を、本人の代わりに会社が集金して市区町村に納める——それが特別徴収の本質です。給与明細に「住民税」や「市民税・県民税」として表示されているのは、この天引き分にあたります。

総務省は、原則として給与所得者の住民税はすべて特別徴収（天引き）によって納付することを義務づけています。^＊1従業員10名未満の小規模事業所など、一定の要件を満たす場合のみ、例外的な取り扱いがあります。

1-2. 普通徴収との違い

住民税の納付方式には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。特別徴収は会社が代わりに納付するのに対し、普通徴収は本人が市区町村から送付される納税通知書をもとに年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて直接納付する方式です。

給与所得者であっても、退職後に無職の状態となった期間や、会社勤めではない自営業・フリーランスの方は、普通徴収で住民税を納めます。退職直後にご自宅に納税通知書が届くのは、このためです。

以下の表は、特別徴収（天引き）と普通徴収（自分で払う）の主な違いをまとめたものです。転職・退職のタイミングによって、どちらの方式が適用されるかが変わります。自分の状況を確認するための基準として活用してください。

比較項目	特別徴収（天引き）	普通徴収（自分で納付）
対象者	給与所得者（会社員、パート等）	自営業・フリーランス、退職後無職の方など
納付方法	会社が毎月の給与から天引きして納付	本人が年4回に分けて納付（6・8・10・翌1月）
1回あたりの金額	年額÷12か月（毎月均等）	年額÷4回（3か月ごと）
手続きの手間	本人の手続き不要（会社が対応）	納税通知書を確認して自分で振込・口座振替
切り替えタイミング	転職先への入社時に自動的に引き継がれる	退職・廃業時に切り替わる

出典：総務省「個人住民税（特別徴収）」^＊1をもとにリラシク編集部が作成

1-3. なぜ「前年の所得」で計算されるのか

住民税の税額は、「前年1月1日〜12月31日の所得」をもとに計算される。今年稼いだお金が来年の税額に反映される——この「1年ずれ」が、住民税の天引きを理解する上でもっとも重要なポイントです。

所得税（国税）は「今年の所得」に対してリアルタイムで源泉徴収されるのに対し、住民税（地方税）は「前年の確定所得」を翌年の6月に各市区町村が税額を計算・通知する仕組みになっています。このタイミングの違いが、6月から天引き額が変わる理由です。^＊2

具体的には、前年（1〜12月）の所得をもとに市区町村が税額を計算し、5月末頃に「特別徴収税額通知書」が会社に送付されます。その後、6月の給与から新しい税額での天引きが始まります。

仕組みが分かったところで、次は「自分の住民税はどのように計算されているのか」を確認しましょう。

2. 住民税の計算方法——所得割・均等割・控除の仕組み

住民税は「所得割」と「均等割」の合計で構成されます。所得割は課税所得（収入から各種控除を差し引いた金額）に一律10%を乗じた金額で、道府県民税4%と市町村民税6%に分かれます。均等割は所得の多寡にかかわらず一定額が課される部分で、2024年度からは市町村民税3,500円＋道府県民税1,500円＋森林環境税1,000円の合計6,000円となりました。年額の住民税を12か月で割った金額が毎月の天引き額になります。^＊1＊3

2-1. 住民税の構成（所得割＋均等割）

住民税は、所得に応じて課される「所得割」と、所得の多寡にかかわらず一定額が課される「均等割」の2つで構成されます。

所得割の税率は、全国一律で課税所得に対して10%です（道府県民税4%＋市町村民税6%）。^＊1課税所得とは、給与収入から給与所得控除・基礎控除・各種所得控除（社会保険料控除、配偶者控除など）を差し引いた後の金額です。

均等割は所得にかかわらず一定額が課されます。市町村民税3,500円＋道府県民税1,500円＝5,000円が基本ですが、2024年（令和6年）度から森林環境税1,000円が上乗せされ、合計6,000円となりました。^＊3

2-2. 税額の計算手順と具体例

住民税（年額）の計算は、次の流れで行う。

計算例（課税所得200万円の場合）

※端数処理や調整徴収（残額を6月に上乗せする処理）により、6月分のみわずかに金額が異なる場合がある。また上記の「課税所得」は年収から各種控除を差し引いた後の金額のため、年収と課税所得は異なる。自分の課税所得は、勤務先から交付される「給与所得の源泉徴収票」の「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」から確認できる。

2-3. 給与明細の確認方法

毎月の天引き額は、給与明細の「控除」欄に「住民税」または「市・都民税」「市民税・県民税」といった項目名で記載されています。記載名は会社によって異なりますが、内容は同じです。

6月に天引き額が変わるのは、前年の所得をもとに市区町村が新たに計算した税額の適用が6月から始まるためです。昇給した翌年の6月、または育児休業・休職で収入が減少した翌年の6月には、前年比でこの金額が増減します。

仕組みと計算方法が整理できたところで、多くの方が疑問をお持ちの「転職・退職時の扱い」を確認しましょう。

3. 転職・退職したら住民税の天引きはどうなるか

転職や退職をするとき、住民税の天引きについて事前に確認しておかないと、退職後に予期せぬ金額の納税通知書が届く場合があります。タイミングによって対応が異なるため、ご自身の状況に合ったパターンを把握しておきましょう。

3-1. 転職時の引き継ぎ手続き

転職（退職後に他社へ入社）の場合、前職で特別徴収されていた住民税の残額は、転職先での特別徴収に引き継がれます。

具体的な流れは次のとおりです。

転職先への入社が遅れた場合や、引き継ぎが完了するまでの間に納税通知書がご自宅に届くことがあります。この場合、一時的に普通徴収（自分で納付）が発生することがあるため、郵便物の確認を怠らないようにしてください。

3-2. 退職時の3つの対応パターン

退職して次の就職先が決まっていない場合、住民税の残額についていくつかの対応が発生します。退職するタイミングによって状況が変わるため、以下の表でご確認ください。

以下の表は、退職するタイミング（月）によって住民税がどのように取り扱われるかをまとめたものです。特に1〜4月の退職は一括徴収が発生しやすく、退職時の給与や退職金から天引きされる金額が多くなる場合があります。転職活動の時期を検討する際の参考にしてください。

退職月	残りの住民税の扱い	本人への影響
1月〜4月退職	残額（2〜5月分）を退職月の給与または退職金から一括徴収	退職時の手取りが大きく減る可能性がある
5月退職	5月分のみを退職月の給与から徴収（残月数が少ないため通常どおり）	影響は軽微
6月〜12月退職	本人の希望により、一括徴収または普通徴収（自分で残額を納付）を選択	普通徴収を選んだ場合、自宅に納税通知書が届く

出典：総務省「個人住民税（特別徴収）」^＊1をもとにリラシク編集部が作成

次は、2024年以降に住民税まわりで知っておくべき変更点を確認しましょう。

4. 2024年〜2025年に知っておくべき住民税の変更点

2024年度（令和6年度）は、住民税に関わる2つの大きな変化が同時に起きた年です。「定額減税」と「森林環境税の開始」です。どちらも給与明細に直接影響するため、仕組みを把握しておきましょう。

4-1. 令和6年度 定額減税の仕組み

2024年（令和6年）6月から、住民税の定額減税が実施されました。対象となるのは、2024年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下）の住民税所得割の納税義務者です。^＊4

給与所得者の住民税定額減税は、2024年6月分の住民税（特別徴収）から適用されました。具体的には、定額減税の対象金額を控除した後の税額が12か月（または残月数）で均等分割され、6月以降の天引き額に反映されました。このため、2024年の6月の給与明細では、例年より住民税の天引き額が少なくなるか、または「0円」となるケースもありました。

4-2. 森林環境税の開始（2024年度〜）

2024年（令和6年）度から、「森林環境税」として年間1,000円が均等割に上乗せされるようになりました。^＊3

税目	〜2023年度（年額）	2024年度〜（年額）
市町村民税（均等割）	3,500円	3,500円
道府県民税（均等割）	1,500円	1,500円
森林環境税（国税）	—	1,000円（新設）
合計	5,000円	6,000円

森林環境税は国税ですが、住民税と同じく給与からの天引きで徴収されます。

4-3. 給与明細への反映と確認方法

2024年度以降の給与明細では、定額減税と森林環境税の上乗せという2つの変化が同時に起きているため、「住民税の金額が変わった」と感じた方も多いかもしれません。定額減税により6月分の天引き額が大きく減少した一方、年間を通じた均等割の基準が5,000円から6,000円に上がっているためです。

自分の住民税の正確な税額を確認したい場合は、毎年5月ごろに勤務先を通じて交付される「特別徴収税額通知書（納税義務者用）」を確認するのが最も確実です。2024年度から、この通知書の従業員本人への交付方式が整備されましたので、勤務先の担当者にご確認ください。^＊1

住民税の仕組みと最新の変更点を踏まえた上で、転職に際して知っておくべきことを整理しましょう。

5. リモートワーク正社員への転職と住民税の関係

5-1. どこで働いても住所地の市区町村に納付される

「リモートワークで他県の会社に転職したら、住民税はどうなるのか」——この疑問をお持ちの方は多くいます。答えは、住民税の納付先は変わらない、ということです。

住民税は「毎年1月1日時点の住所地の市区町村」に納付するものと法律で定められています。^＊2勤務先がどこにあるか（他府県でも）、フルリモートで働いているかどうかは、住民税の納付先には影響しません。ご自身が住んでいる市区町村に、引き続き住民税が納付されます。

5-2. 転職前に確認しておきたい天引きの注意点

転職を検討する際、住民税の天引きについて以下の3点を事前にご確認されることをお勧めします。

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6. よくある疑問（FAQ）

Q1. 住民税の天引きはいつから始まりますか？

A. 就職後はじめて住民税が天引きされるのは、入社の翌年の6月からです。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、入社1年目は前年の所得がないか少なく、天引き額はゼロまたは少額になる場合が多いです。2年目の6月から、1年目の収入を反映した税額が天引きされ始めます。

Q2. 住民税がゼロになるのはどんな場合ですか？

A. 住民税（所得割）が非課税となる基準は市区町村によって異なりますが、総務省の基準では、前年の合計所得金額が一定額以下の場合に住民税が非課税となります。たとえば東京都の場合、単身者は前年の合計所得金額が45万円以下（給与収入のみであれば100万円以下）の場合が非課税の目安です（市区町村ごとに異なるため、お住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください）。^＊2

Q3. 副業があると住民税の天引きに影響しますか？

A. 副業収入がある場合、確定申告によって副業分の所得が住民税の計算に加算されます。副業分の住民税について、確定申告の際に「給与から差し引く（特別徴収）」と「自分で納付する（普通徴収）」を選択できます。副業を会社に知られたくない場合は「自分で納付（普通徴収）」を選択する方法があります。ただし、この選択が確実に副業が知られないことを保証するものではなく、住民税額の変化など他の要因から判明することもあります。詳細は所轄の税務署または市区町村にご確認されることをお勧めします。

Q4. 年の途中で転職した場合、2社分の住民税がかかりますか？

A. いいえ。住民税は前年の所得に対して1年分（翌年6月〜翌々年5月）が計算されるため、年の途中で転職しても税額の合計は変わりません。ただし、前職で天引きされていた分と転職先で天引きされる分の割り振りが変わるため、前述のとおり転職タイミングによって一括徴収が発生する場合があります。

まとめ：住民税の天引きを「知って」おくことの意味

転職は、働く環境を変えるだけでなく、収入・税・生活設計全体に影響します。住民税の仕組みを把握しておくことは、転職後の生活イメージを現実に近づけるための一歩です。

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出典・参考情報

＊1　総務省「個人住民税（特別徴収）について」
＊2　総務省「個人住民税」（地方税制度の概要）
＊3　総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」
＊4　総務省「令和6年度税制改正（個人住民税）定額減税」