介護とエンジニアの仕事、辞める前にできること

介護が必要になると、多くの人はまず退職を考えます。しかし退職の前に、検討できることがいくつか残っています。とくに通勤の有無は、介護に使える時間を大きく左右する要素です。

この記事が中心に置くのは、退職を決める前に検討できる働き方の選択肢です。介護保険や勤務先の制度の金額・要件は会社や自治体によって異なるため、断定はせず案内にとどめます。

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1. 介護と両立するために、まず検討したいのは退職ではありません

介護が始まったとき、多くの人はまず退職を考えます。しかし本当に検討すべきなのは、退職より先に働き方そのものを見直すことです。とくに通勤をなくすことは、介護にあてる時間を増やす具体的な方法の一つになります。介護保険や勤務先の制度の詳細は会社や自治体によって異なるため、必ず個別に確認してください。

介護が始まると、仕事と両立できるかどうかへの不安から、退職を最初の選択肢として考えてしまうことがあります。しかし退職は一度決めると取り消しがきかない選択です。まずは退職以外に何ができるかを先に検討しておくほうが、後悔の少ない進め方になります。

検討できる選択肢は一つではありません。現職のまま働き方を見直す方法、社内の異動を相談する方法、そして転職によってテレワーク中心の働き方に切り替える方法があります。どれが向いているかは、現職への満足度や、介護の状況によって変わります。

退職の前に検討できる選択肢のなかでも、通勤をなくすことは効果が分かりやすい方法です。移動にあてていた時間がそのまま介護や休息にあてられるため、生活全体の余裕につながります。

介護保険や勤務先の介護休業に関する制度は、対象者の条件や給付の金額が会社や自治体によって異なります。この記事では一般的な考え方を示しますが、具体的な条件は必ず勤務先の人事担当者や自治体の窓口に確認してください。

退職を急いで決めてしまうと、後になって「あの時点で他の選択肢を検討していれば」と感じることがあります。選択肢を洗い出す作業自体は、退職の意思を固めることとは別の作業なので、まずは並べてみることから始めてみてください。

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2. 通勤の有無で、介護との両立のしやすさが変わります

出社を前提とした働き方では、通勤にかかる時間そのものが、介護にあてられる時間を圧迫します。往復1時間の通勤でも、1週間に換算すれば5時間近くになり、その時間を介護や休息に振り替えられるかどうかは小さな差ではありません。

急な対応が必要になったときの動きやすさも変わります。出社中心の働き方では、いったん職場を離れる調整が必要になりますが、通勤をなくした働き方であれば、その場からすぐに対応を始められます。

住まいを変えずに働き続けられる点も見逃せません。介護のために生活拠点を動かせない場合、勤務地が固定された働き方は選択肢を狭めてしまいますが、通勤をなくせば住まいを維持したまま働き続けられます。

どちらの働き方が優れているという話ではありません。介護の状況や現職への満足度によって、向いている働き方は変わります。ただし、通勤をなくすという選択肢自体は、多くの人にとって検討する価値があります。

3. テレワークを導入している企業は、47.3%にのぼります

総務省の調査では、常用雇用者100人以上の企業のうちテレワークを導入している企業は47.3%にのぼります（2024年8月時点）＊1。介護との両立を理由に働き方を見直したいと考えたとき、この割合は決して小さな数字ではありません。

ただし、この数字を良い方向にだけ受け取るのは正確ではありません。テレワークの導入企業の割合は令和4年以降減少傾向にあり、今後も同じ水準が続くとは限りません＊1。現職に制度がない場合は、社内での相談に加えて、テレワーク中心の求人を扱う転職先を検討することも選択肢になります。

この数字は、特定の職種や条件を保証するものではありません。あくまで、働き方を見直す選択肢が一定数の企業に存在するという状況を示す材料として受け止めてください。

現職にテレワークの制度がない場合でも、それだけで選択肢がすべて閉じるわけではありません。社内での相談に加え、テレワーク中心の求人を扱う転職先を並行して調べておくと、判断の材料が増えます。

4. 辞める前に検討できる3つの選択肢

退職を決める前に検討できる選択肢を、内容と向いている場合に分けて整理します。

【表1】介護と両立するために検討できる選択肢

選択肢	内容	向いている場合
現職での働き方を見直す	勤務先にテレワークや時差出勤の相談をする	現職に不満がなく、働き方だけを変えたい場合
社内の異動を相談する	介護に配慮しやすい部署や勤務地への異動を相談する	社内に選べる部署や拠点がある場合
転職を検討する	テレワーク中心の求人に絞って転職先を探す	現職での調整が難しい、または転職も選択肢にある場合

3つの選択肢は、いずれも退職より先に検討できるものです。現職への満足度が高いのであれば、まずは働き方の見直しから相談するほうが遠回りになりません。

社内の異動は、介護に配慮しやすい部署や勤務地が社内に存在する場合に限られる方法です。該当する部署がない場合は、次の選択肢に進む判断材料にもなります。

転職を検討する場合は、テレワーク中心の求人に絞って探すことで、通勤をなくすという条件を最初から満たした状態で選考に進めます。現職での調整が難しいと感じた段階で、あわせて検討してみてください。

3つの選択肢は、どれか一つに絞る必要はありません。現職での相談を進めながら、並行して求人を調べておくことも可能です。選択肢を残しておくことが、結果的に落ち着いた判断につながります。

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5. 働き方を見直すときに確認しておきたい4つの点

退職せずに働き方を見直す場合、事前に確認しておきたい点があります。

介護の状況を把握する作業は、他の3点より先に行っておきたい項目です。頻度や時間が見えてくると、現職のままで対応できるのか、働き方そのものを変える必要があるのかの判断がしやすくなります。

勤務先の制度と公的な支援制度は、どちらも「あるはず」で進めず、実際に確認することが欠かせません。制度の有無や条件は勤務先や自治体によって差があり、思い込みのまま進めると後で調整が難しくなります。

家族との分担は、数字では測れない部分ですが、介護を一人で抱え続けると仕事の両立自体が難しくなります。早い段階で話し合っておくことが、結果的に働き方の選択肢を広げることにつながります。

4つの点は、一度に完璧に固める必要はありません。介護の状況は時間とともに変わることが多いため、定期的に見直しながら、そのつど働き方を調整していく形で進めても構いません。

6. 介護に関する制度は、勤務先と公的機関の情報に沿って進める

介護休業給付をはじめとする公的な制度は、対象となる親族の範囲や給付の金額、申請の要件が制度ごとに定められています。これらは勤務先の状況や個人の加入状況によっても変わるため、一般的な情報だけで判断するのは危険です。

制度の詳細を知りたい場合は、勤務先の人事担当者、または自治体の介護保険担当窓口に直接確認することが、遠回りの少ない進め方です。窓口に相談すること自体は、退職や休業を決めたという意思表示にはあたりません。

働き方の見直しと公的な制度の利用は、並行して検討して構いません。テレワーク中心の働き方に切り替えつつ、必要に応じて介護休業などの制度も利用するという組み合わせも選択肢の一つです。

情報通信業に限らず、テレワークを導入する企業は一定数存在します＊1。制度の詳細を確認しながら、働き方そのものを見直す選択肢もあわせて検討してみてください。

介護は先の見通しが立てにくく、いつまで続くのか分からない不安がつきまといます。だからこそ、制度の利用と働き方の見直しを両輪で進め、状況が変わるたびに調整できる形にしておくことが、長く両立を続けるための土台になります。

7. よくある質問（Q&A）

Q1. 介護を理由に転職する場合、どのような求人を探せばよいですか？

A. 求人票に記載されている勤務形態を確認したうえで、テレワークを中心とした求人に絞って探す方法があります。

Q2. 介護休業給付はいくらもらえますか？

A. 給付額や要件は制度や勤務先の状況によって異なります。具体的な金額は、勤務先の人事担当者や自治体の窓口に確認してください。

Q3. 現職を辞めずに働き方だけ見直すことはできますか？

A. できる場合があります。まずは勤務先にテレワークや時差出勤の制度がないか相談してみてください。

Q4. テレワークを導入している企業はどのくらいありますか？

A. 常用雇用者100人以上の企業のうち47.3%が導入しています（2024年8月時点）＊1。ただし令和4年以降は減少傾向にあります。

Q5. 介護と仕事の両立が難しいと感じたら、すぐ退職すべきですか？

A. すぐに退職を決める前に、現職での働き方の見直しや異動の相談など、検討できる選択肢が残っていないかを確認してください。

Q6. 通勤をなくすと、介護との両立にどのくらい影響がありますか？

A. 通勤にあてていた時間がそのまま介護や休息にあてられるようになるため、生活全体の余裕に直接影響します。急な対応にもその場から動きやすくなる点も違いです。

8. まとめ：介護と仕事は、通勤をなくす選択肢から両立を考える

介護が始まったときに大切なのは、退職を急いで決めることではなく、退職より先に検討できる選択肢を洗い出すことです。現職での働き方の見直し、社内の異動、そして転職によるテレワーク中心の働き方への切り替えは、いずれも通勤をなくすという共通点を持っています。公的な制度や勤務先の規定は個別に確認する必要がありますが、働き方そのものを見直す選択肢は、思っているより残されています。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 総務省「通信利用動向調査」（2025年公表）