年間休日の最低日数は法律で何日？105日の根拠

年間休日の最低日数を定めた条文は、労働基準法にありません＊1。法律が決めているのは、毎週1回以上の休日と、1週40時間・1日8時間という労働時間の上限の2つです＊1。よく見かける105日は、この上限から逆算すると出てきます。

実際に休める日数は、会社によって違います。厚生労働省の就労条件総合調査では、労働者1人あたりの年間休日の平均は116.6日でした＊3。求人票の日数が105日と116.6日のどちらに近いかで、1年の休みは変わります。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 年間休日の最低日数を定めた条文はない

労働基準法には、年間休日を何日以上にするという条文がありません＊1。決めているのは、休日を毎週1回以上与えることと、労働時間を1週40時間と1日8時間に収めることの2つです＊1。この2つを守れるなら、年間休日を何日にするかは会社が決めます。105日という数字は、条文ではなく計算から出てきます。

労働基準法第35条は、使用者が労働者に毎週少なくとも1回の休日を与えることを定めています＊1。4週間を通じて4日以上の休日を与える形でもよいと書かれています＊1。ここで決まっているのは休日の回数で、1年の合計には触れていません。求人票に書かれた年間休日は、この条文の外側にある数字です。

一方、労働基準法第32条は、1週40時間を超えて、また1日8時間を超えて労働させてはならないと定めています＊1。こちらは休日ではなく、働く時間の上限を決めた条文です。上限が時間で示されているため、休日の日数は残りとして決まります。条文が日数を指定しているわけではありません。

そのため、年間休日の日数は、会社が労働時間をどう組むかで変わります。1日の勤務を8時間とする会社と、それより短くする会社では、同じ上限でも休める日数が違います。労働基準法は、その選び方までは指定していません。決めているのは上限だけです。

2. 求人票の数字は105日と116.6日の間にある

実際に何日休めるかは、条文からは出てきません。同じ調査では、労働者1人平均の年間休日総数が116.6日でした＊3。105日との開きは、そのまま出勤する日数の差にあたります。求人票の日数は、この2つの間のどこかに入ります。

そのため、求人票の数字は単独では読めません。105日に近いのか、116.6日に近いのかで、1年に出勤する日数が変わります。同じ職種の求人でも、この差はそのまま働く日数の差になります。まず、日数がどちらに近いかを見てください。

ただし、平均より少ない求人が、そのまま働きにくいとは決まりません。1日の勤務時間が8時間に満たない会社なら、休む日が少なくても1年の労働時間は抑えられます＊1。休みの合計は、1日の勤務時間とセットで読む数字です。片方だけでは1年の長さが出ません。

実際、労働基準法は1週と1日の両方に上限を置いているため、休日を増やした分だけ1日の勤務を延ばすことはできません＊1。休みの少なさと1日の長さは、別々に決まります。求人票では、休日の欄と勤務時間の欄をそろえて見てください。

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3. 1週40時間から年間105日を逆算する

まず、1年の365日を7日で割ると、1年に何週あるかが出ます。1週40時間を掛けると、1年に働かせてよい時間は約2,085時間です＊1＊2。これを1日8時間で割ると、働ける日数は約260日になります。365日から260日を引いた残りが、約105日です。

つまり、105日は休日の回数からではなく、働く時間から出た数字です。毎週1回の休日だけを置いた場合、年間の休みは105日に届きません＊1。1日8時間で働くなら、その日数では1週40時間の上限を超えてしまいます＊1。2つの条文は、同時にかかります。

そのため、105日という日数は条文の中には出てきません。労働基準法が決めているのは時間の上限で、日数は1日8時間という前提を置いたときに初めて出ます＊1。前提が変われば、出てくる日数も変わります。計算の出発点は、日数ではなく時間です。

実際、1日の勤務が8時間より短い会社では、同じ40時間の上限でも働ける日数が増えます。その分だけ休みの合計が105日を下回っても、1週40時間の上限には触れません＊1。逆に1日8時間をそのまま採用している会社では、105日が下限に近い数字になります。同じ105日でも、1日の勤務時間で中身が変わります。

ただし、この計算で出るのは、上限まで働かせた場合の日数です。上限まで使わない会社では、休みの合計は105日より多くなります。労働者1人平均が116.6日という数字も、105日より上にあります＊3。105日は、計算の下の端から出た数字です。

4. 105日は2つの平均のどちらも下回る

ただし、平均には2つの数え方があります。厚生労働省の調査では、会社を1社ずつ数えた1企業平均が112.4日、労働者1人ずつ数えた平均が116.6日でした＊3。どちらの平均も、1日8時間の計算から出る105日より多い数字です。求人票の105日は、この2つより下にあります。

実際、休みの合計が120日以上の会社は39.3%でした＊3。残りの会社は、それより少ない日数で1年を回しています。105日はその中でも低いほうに入ります。平均だけを見ていると、この位置は見えません。

そのため、105日の求人が平均を下回ることは、数字の上でははっきりしています。ただし、少ないこと自体が問題とは限りません。1日の勤務が短ければ、働く時間の合計は増えません。分かれ目になるのは、1日8時間の勤務で休みが105日という組み合わせです。

この組み合わせでは、1年に働く時間が労働基準法の上限のすぐ手前まで届きます＊1＊2。応募の前に、休みの合計と1日の勤務時間を並べて数えてください。2つがそろえば、1年の出勤日数はその場で出ます。出勤日数まで出せば、求人どうしを同じ物差しで比べられました。

5. 労働基準法が決めているのは回数と時間だけ

休みに関する決まりは、労働基準法の中と外に分かれています。法律の側にあるのは、週に何回休ませるかと、働かせてよい時間の長さだけです＊1。土日に休むか、祝日を休みにするかは、会社が決めます。求人票の書き方に差が出るのは、そのためです。

一方、決まっていない部分があるからこそ、同じ105日でも中身が変わります。どの日を休みにするかは、条文には書かれていません＊1。土日が休みの会社と、シフトで休みが回る会社では、休める曜日が違います。休みの姿は、日数だけでは分かりません。

条文にあるのは休日の回数と働く時間の上限だけ

労働基準法が決めていること	労働基準法が決めていないこと
毎週1回以上の休日を与えること＊1	年間で何日を休みにするか
4週間を通じて4日以上の休日でもよいこと＊1	休みをどの曜日に置くか
1週間の労働時間を40時間以内にすること＊1	年間休日105日という下限
1日の労働時間を8時間以内にすること＊1	祝日や年末年始を休みにするか

そのため、求人票を読むときは、条文で決まっている部分と会社が決める部分を分けて読みます。条文の側は週の休みの回数と労働時間の上限だけで、それ以外は会社ごとに違います＊1。休みの内訳や連休の入り方は、求人票の日数からは出てきません。ここは面接で聞くしかありません。

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6. 1日の勤務時間と休みの入り方を合わせて読む

求人票の日数だけでは、1年の働き方は決まりません。次の3つを合わせて読むと、同じ105日でも会社ごとの差が出ます。

ただし、3つとも求人票に書かれているとは限りません。書かれていない項目は、面接の前半で聞いてください。休日について数字で答えが返らない会社では、社内でも休みの扱いが整理されていない可能性があります。日数の確認は、入社の前にしかできません。

7. 年間休日の最低日数についてよくある質問

Q1. 年間休日105日は労働基準法に違反しますか？

A. 違反しません。105日は、1日8時間で働く場合に労働時間の上限から計算して出る日数で、条文が定めた下限ではありません＊1＊2。休日が毎週1回あるか、4週間で4日以上あるかは、日数とは別に見ます＊1。

Q2. 年間休日が105日より少ない求人は労働基準法に反しますか？

A. 日数だけでは決められません。1日の勤務が8時間に届かない会社では、出勤する日が増えても1週40時間には収まります＊1。休日の回数が条文どおりに入っているかどうかも、合わせて見ます＊1。

Q3. 4週間で4日の休日でも問題ありませんか？

A. 労働基準法は、毎週1回の休日に代えて、4週間で4日以上の休みを置く形も認めています＊1。ただし、1週間と1日それぞれの上限は、その場合も変わりません＊1。どの週にどれだけ休みが入るかは条文では決まらないため、求人票に4週4日と書かれていたら、実際の割り振りを面接で聞いてください。

Q4. 祝日は休みにしなければいけませんか？

A. 労働基準法に、祝日を休みにするという定めはありません＊1。条文が求めているのは毎週1回または4週間で4日以上の休日で、どの日に休むかは会社が決めます＊1。祝日に出勤する会社でも、休日の回数と時間の上限を満たしていれば、条文には反しません。

8. まとめ：条文の定めと105日の計算を分ける

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休みの合計は、法律の下限ではなく、会社が上限の中でどう組んだかの結果です。105日に近い求人ほど、1年に出勤する日は多くなります。日数だけを見ず、1日の勤務時間と一緒に読んでください。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 e-Gov法令検索「労働基準法」第32条・第35条（2026年確認）
＊2 厚生労働省「労働時間・休日」（2026年確認）
＊3 厚生労働省「令和7年 就労条件総合調査 結果の概況」（2026年確認）