失業保険の振込日は自己都合だと待期7日と給付制限のあと

自己都合で辞めた人に失業保険（雇用保険の基本手当）が振り込まれるのは、7日間の待期と給付制限が明けたあとです＊1。待期とは、離職票を出して求職の申し込みをした日から、失業している日が7日たつまでの期間を指します＊1。給付制限とは、その待期が明けてもまだ支給の始まらない期間のことで、解雇や定年で辞めた人には置かれません＊1。

数え始めは退職した日ではなく、ハローワークで求職を申し込んだ日です＊1。申し込みが遅れれば、支給が始まる日も同じだけ後ろへずれます。受給期間（基本手当を受け取れる期間）は、離職の日の翌日から1年間です＊1。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 自己都合で辞めた人の支給は待期と給付制限のあとに始まる

自己都合で辞めた場合、失業保険が振り込まれるのは、離職票を提出して求職を申し込んだ日から7日間の待期が明け、そのあとの給付制限が終わってからです＊1。解雇や定年、契約期間の満了で辞めた人は、待期の7日が明けた時点で支給が始まります＊1。自己都合や懲戒解雇で辞めた人には、この7日のあとに1か月から3か月の給付制限が置かれます＊1。起点は退職した日ではありません。

そのため、退職が決まったら、離職票がいつ届くかを勤め先に聞いておいてください。手続きが済むまでは、待期の7日も給付制限も数え始めません＊1。申し込みが2週間遅れれば、最初の振り込みも2週間ぶん後ろへ動きます。動かせるのは、この申し込みの日付だけです。

実際、自己都合で辞めた人が最初に受け取るまでには、待期の7日と原則1か月の給付制限が積み上がります＊1。この1か月が当てはまるのは、令和7年4月1日以降に離職した人です＊1。同年3月31日以前に離職した人には、原則2か月の給付制限が置かれます＊1。2か月だと覚えているなら、離職日がどちらの側かを先に見てください。

2. 数え始めは退職した日ではなく求職の申し込みをした日

ただし、求職の申し込みをするには離職票を出す必要があります＊1。離職票が届いていないうちは、待期の7日も数え始めません＊1。発行がいつになるかは、退職の前に勤め先へ聞いておいてください。数え始めは、出した日からです＊1。

実際、退職の翌日に申し込む人と、1か月後に申し込む人では、最初の振り込みが1か月ずれます。待期の7日も給付制限の1か月も、申し込みの日を起点に進むからです＊1。一方で受給期間の1年は、離職した日の翌日から数え始めます＊1。申し込みを遅らせても、この1年は伸びません＊1。

そのため、所定給付日数（受け取れる日数の上限）が多い人ほど、申し込みを遅らせたときの取りこぼしが大きくなります。所定給付日数は90日から360日の間で決まります＊2。360日の人が半年たってから申し込めば、1年の枠に日数が収まりません。日数が多い人ほど、先に動いてください。

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3. 離職の理由で支給が始まる時期が分かれる

まず、待期の7日は理由を問わず全員に置かれます＊1。給付制限が加わるのは、自己都合と懲戒解雇で辞めた人だけです＊1。解雇や定年、契約期間の満了で辞めた人は、待期が明けた時点で支給が始まります＊1。分かれ目は、この給付制限があるかどうかです。

離職の理由と支給が始まる時期

離職の理由	支給が始まるまで	根拠
解雇・定年・契約期間の満了	待期の7日が経過したあと	＊1
自己都合・懲戒解雇	待期の7日と1か月から3か月の給付制限のあと	＊1
正当な理由のない自己都合で離職日が令和7年4月1日以降	待期の7日と原則1か月の給付制限のあと	＊1
正当な理由のない自己都合で離職日が令和7年3月31日以前	待期の7日と原則2か月の給付制限のあと	＊1

そのため、自分がどの行に当たるかは、離職票に書かれた離職の理由で決まります。書かれた理由に心当たりがないときは、ハローワークの窓口で聞いてください。表の3行目と4行目は同じ自己都合でも、待つ長さが1か月違います＊1。分ける線は離職日です。

ただし、給付制限の幅は1か月から3か月と示されています＊1。懲戒解雇で辞めた人もこの幅の中に入るため、自己都合と同じ長さになるとはかぎりません＊1。自分に当てはまる長さは、求職の申し込みのときに窓口で示されます。聞けるのは、申し込みをするその日です。

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4. 自己都合は会社都合より支給の開始が後ろにずれる

一方、同じ日に辞めた2人でも、離職の理由が違えば支給の始まりは離れます＊1。解雇や定年、契約期間の満了で辞めた人（会社都合）に給付制限は置かれません＊1。自己都合で辞めた人は、待期の7日に加えて原則1か月を待ちます＊1。差は、この1か月ぶんです。

そのため、離職票が届いた日のうちに、自分がどちらの側かを見てください。待期だけで支給が始まるのか、給付制限も置かれるのかで、最初の振り込みの時期が変わります＊1。読み違えたまま生活費を組むと、1か月ぶんの見込みがずれます。見るのは2か所だけです。

実際、支給が始まる日を先に置いてから、手持ちでしのぐ月数を数えてください。自己都合で辞めた人の最短は、待期の7日に原則1か月を足した長さです＊1。解雇や定年で辞めた人なら、7日で受け取りに入れます＊1。同じ会社を同じ日に出ても、この差は残ります。

5. 給付制限は令和7年4月1日を境に1か月へ短くなった

ただし、給付制限の長さは全員が同じではありません＊1。正当な理由がない自己都合で辞めた人の場合、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です＊1。同じ年の3月31日以前に辞めたのなら、原則2か月が置かれます＊1。分かれるのは、この1日です。

そのため、手元の情報が2か月のままなら、更新されていない時期のものです。離職票に書かれた離職日が4月1日をまたいでいるかどうかを先に見てください。またいでいれば、待つのは原則1か月です＊1。見込みが1か月ずれれば、蓄えで持ちこたえる期間も1か月変わります。

ただし、令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合は、給付制限が解除され、基本手当を受け取れます＊3。訓練に通う考えがあるなら、求職の申し込みをする日に窓口で相談してください。相談が遅れれば、給付制限の1か月はそのまま過ぎていきます。切り出すのは、最初の手続きの日です。

6. 認定日に失業の認定を受けてから振り込まれる

しかし、給付制限が明けても、それだけで口座に入るわけではありません＊1。基本手当を受け取るには、原則として4週間に1回と決められた認定日に、ハローワークで失業の認定を受ける必要があります＊1。認定を受けていない期間の分は、支給されません＊1。待つのは、この認定日の間隔です。

そのため、振り込みの日は認定日のあとに来ます＊1。認定日から何日で入るかは、ハローワークの案内によります。案内に書かれた日付が、いちばん確かです。人から聞いた日数で見込まないでください。

実際、1日あたりの額のもとになるのは、離職の日以前の6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った金額（賃金日額）です＊1。基本手当日額は、この賃金日額から計算します＊1。受け取れる日数のほうは所定給付日数で決まり、90日から360日の間に収まります＊2。割る数は、原則として180です＊1。

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7. よくある質問

Q1. 自己都合で辞めた場合はいつから振り込まれますか

A. ハローワークで求職の申し込みをした日が起点です＊1。そこから7日の待期、続いて給付制限が明けたところで支給が始まります＊1。令和7年4月1日以降の離職なら、その給付制限は原則1か月です＊1。退職した日から数えると、この2つの期間が計算から抜け落ちます。窓口で渡される案内に、自分の認定日が書かれています。

Q2. 給付制限は1か月と2か月のどちらですか

A. 離職日で分かれます＊1。令和7年3月31日までに辞めた人には原則2か月が置かれ、翌4月1日からの離職では原則1か月に短くなります＊1。2か月と覚えているなら、その記憶は古い区切りのものです。離職票の離職日を見てください。

Q3. 振り込みは認定日から何日後になりますか

A. 入る日は、ハローワークから渡される案内で分かります。基本手当は、4週間に1回の認定日に失業の認定を受けたうえで受け取ります＊1。認定を受けてから口座へ回るため、認定日より前に入ることはありません。初回に受け取る案内の日付を見てください。

Q4. 手続きを後回しにすると受け取れる日数は減りますか

A. 受け取れるのは離職した日の翌日から1年で、その枠を過ぎた分は受け取れません＊1。所定給付日数が残っていても、その日を過ぎると支給は止まります＊1。所定給付日数は、最も短い人で90日、最も長い人で360日です＊2。日数が多い人ほど、手続きの遅れで消える日数も増えます。

Q5. 待期の7日はどう数えますか

A. 失業している日を7日数えます＊1。数え始めるのは、ハローワークへ離職票を提出した日です＊1。この7日は離職の理由を問わず置かれるため、解雇や定年で辞めた人も通ります＊1。7日が明けたあと、自己都合で辞めた人には給付制限が続きます＊1。

8. まとめ：自己都合の失業保険は待期7日と給付制限のあとに動き出す

離職票が届いたら、離職の理由と離職日の2つを先に読んでください。待期の7日だけで始まるのか、給付制限も加わるのかは、その2つで決まります＊1。申し込みが遅れた分は、1年の枠から戻ってきません＊1。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 厚生労働省・ハローワーク「離職されたみなさまへ（雇用保険の求職者給付のご案内）」（2026年確認）
＊2 ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（2026年確認）
＊3 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」（2026年確認）