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パワハラで労災は認められる?精神障害の認定基準と退職後の請求

朝のリビングで、ソファに座りファイルを見る退職した会社員

パワーハラスメント(パワハラ)で精神障害を発病しても、3つの要件がそろえば労災と認められます*1。要件は、発病していること、発病前おおむね6か月に業務による強い心理的負荷(仕事で受ける強い精神的な負担)があること、業務以外が原因ではないことです*1。退職したあとでも、保険給付を受ける権利は変わりません*6。

労災とは、仕事が原因の病気やけがに対する労働者災害補償保険の給付です。強い心理的負荷かどうかは、同種の労働者が一般的にその出来事をどう受け止めるかで評価されます*1。退職後に請求するときも、請求できる期間と、不支給のときの不服申立ての手段が決まっています*6。

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この記事のポイント

  • 労災の要件は3つあり、発病と、その前の6か月前後の強い心理的負荷と、業務以外の原因によらないことです*1。強さの評価は、本人の主観ではなく同種の労働者の受け止め方を基準にします*1。
  • 令和7年度の精神障害の請求は4,958件、支給決定は1,082件で、支給決定の出来事別ではパワハラが222件で最多です*4。「強」になる例には、治療を要する暴行や、人格や人間性を否定する精神的攻撃の反復・継続があります*1。
  • 退職しても保険給付を受ける権利は変わりません*6。不支給の決定に不服なら、知った日の翌日から3か月以内に、決定の見直しを求める審査請求ができます*8。

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

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1. パワハラによる精神障害は3つの要件がそろえば労災になる

パワハラによる精神障害は、認定基準の3つの要件がそろえば、労災と認められます*1。1つ目は認定基準が扱う精神障害を発病していること、2つ目は発病前おおむね6か月の間に強い心理的負荷が業務によって生じたと認められることです*1。3つ目は、業務以外の心理的負荷や個体側要因(本人の側にある要因)によって発病したとは認められないことです*1。

午後の相談室で、医師に話をする会社員

認定基準が扱う精神障害は、世界保健機関の国際疾病分類(ICD-10)のF2からF4に分類されるものです*1。心身症は含まれません*1。心理的負荷の強さは本人の主観ではなく、同じ事態に遭遇した同種の労働者が、その出来事と出来事後の状況を一般的にどう受け止めるかで評価されます*1。

この認定基準は、令和5年9月1日の通達で改正され、平成23年の通達は廃止されました*2。改正で加わった出来事は2つあります*2。顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた出来事(いわゆるカスタマーハラスメント)と、感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した出来事です*2。パワーハラスメントの6類型のすべてに具体例が書かれ、性的指向・性自認に関する精神的攻撃等を含むことも明記されています*2。

専門医3名の合議で決めていた事案は、特に困難なものを除き、1名の意見で決められるように変わりました*2。

2. 心理的負荷は強・中・弱の3つに分けて評価される

パワハラが労災と認められるかどうかは、認定基準に付いている別表1の「心理的負荷評価表」で、出来事ごとの心理的負荷の強さを評価して決まります*1。総合評価は「強」「中」「弱」の3つで、業務による負担が強いと評価されるものが「強」、そうでないものが「中」または「弱」です*1。

評価表には、それだけで「強」になる「特別な出来事」もあります。発病直前の1か月におおむね160時間を超える時間外労働が、その1つです*1。

パワハラの心理的負荷は強・中・弱の3つに分けて評価される 強 治療を要する暴行、人格否定の精神的攻撃の 反復・継続など 中 攻撃はあるが反復・継続していない、 強い退職勧奨など 弱 「中」に至らない程度の身体的・精神的攻撃 労災と認められるのは、総合評価が「強」のとき

出来事の評価は、出来事そのものだけでは終わりません。出来事のあとの状況を含めた総合評価で決まり、職場の支援・協力が欠如した状況や、仕事の進め方を自分で決められない状況(裁量性の欠如)は、評価を強める要素です*1。

パワハラのように出来事が繰り返されるものは、繰り返される出来事を一体のものとして評価します*1。継続している状況は、心理的負荷が強まるものと評価されます*1。

3つ目の要件にある業務以外の心理的負荷は、別表2で出来事の強さを評価します*1。

3. パワハラと長時間労働で「強」になる例

別表1に「強」の例として挙がっている出来事のうち、パワハラ、退職の強要、長時間労働の例は次のとおりです*1。

別表1で心理的負荷が「強」になる例(パワハラ・退職の強要・長時間労働)*1

出来事「強」になる例
パワハラ(身体的攻撃)上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた。または、暴行等の身体的攻撃を反復・継続するなどして執拗に受けた
パワハラ(人格の否定)人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃を、反復・継続するなどして執拗に受けた
パワハラ(叱責・威圧・無視)必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前での大声での威圧的な叱責、無視等の人間関係からの切り離しを、反復・継続するなどして執拗に受けた
パワハラ(過大・過小な要求など)業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、業務上の合理性なく仕事を与えないこと、私的なことへの過度な立ち入りを、反復・継続するなどして執拗に受けた
会社の対応がなかった場合「中」程度の身体的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合で、会社に相談しても、又は会社がパワハラがあると把握していても、適切な対応がなく、改善がなされなかった
退職の強要退職の意思のないことを表明しているのに、長時間にわたり又は威圧的な方法等により、執拗に退職を求められた。突然の解雇の通告を受け、理由が説明されない又は明らかに不合理な理由が説明され、さらなる説明を求めても応じられず、撤回もされなかった
長時間労働(特別な出来事)発病直前の1か月におおむね160時間を超える時間外労働。これに満たない期間で同程度(例えば3週間におおむね120時間以上)の時間外労働を行った場合も同じ

「中」は、上司等の身体的攻撃・精神的攻撃等があっても行為が反復・継続していないもの、「弱」は、「中」に至らない程度のものです*1。退職勧奨では、強い退職勧奨(早期退職制度の強い利用勧奨を含む)があっても、方法や頻度からして強要とはいえないものが「中」です*3。退職強要とはいえず、断ることによって終了し、職場の人間関係への悪影響もなかったものは「弱」です*3。

労災認定事例では、新部署の上司がBさんに連日のように叱責を繰り返し、「辞めてしまえ」「死ね」といった発言や書類を投げつける行為も度々ありました*3。人格や人間性を否定するような言動が含まれ、執拗に行われたものとして総合評価は「強」と判断され、Bさんは労災認定されています*3。

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4. 令和7年度の精神障害は請求4,958件で支給決定1,082件

令和7年度(令和8年7月15日公表)の精神障害の件数を、前年度の業務災害の値と並べると次のとおりです*4*5。

精神障害の労災の請求件数・支給決定件数(令和7年度と令和6年度)

項目令和7年度*4令和6年度(業務災害)*5
請求件数4,958件3,780件
支給決定件数1,082件1,056件
支給決定件数が最も多い出来事上司等からのパワハラ 222件上司等からのパワハラ 224件

令和7年度の認定率は28.2%です。認定率は、その年度に支給と不支給を決めた件数に占める、支給決定件数の割合で、前年度以前に請求された分も含まれます*4。

支給決定件数を出来事別に見ると、上司等からのパワーハラスメントが最も多く、次いで顧客や取引先等からの著しい迷惑行為とセクシュアルハラスメントが並びます*4。

令和6年度の結果は令和8年5月26日に一部が訂正されており、表の令和6年度は訂正後の業務災害の値です*5。

5. 退職後も請求でき不支給には不服申立てができる

午前の窓口で、職員から書類の説明を受ける相談者

退職しても、保険給付を受ける権利は変わりません*6。療養補償給付(治療を受けるための給付)と休業補償給付は、請求できるときから2年を過ぎると時効で請求できなくなります*6。

休業の最初の3日は、会社が平均賃金(労働基準法で定める1日あたりの賃金額)の60%の休業補償を行う義務です*7。4日目からは休業補償給付が、1日につき給付基礎日額(給付額を計算するもとになる1日あたりの額)の60%支給されます*6。このほか、休業特別支給金として給付基礎日額の20%が支給されます*10。

健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やケガで療養中の場合が対象です*11。業務上や通勤途中の病気やケガは労働者災害補償保険の給付になるため、労働基準監督署に相談します*11。

不支給の決定に不服があるときは、労働者災害補償保険審査官に審査請求をし、その決定にも不服があれば労働保険審査会に再審査請求ができます*6。審査請求は、原処分(最初に出た決定)を知った日の翌日から3か月を過ぎるとできません*8。審査請求から3か月たっても決定がないときは、審査請求を棄却されたものとみなして次へ進めます*6。

再審査請求は、決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月を過ぎるとできません*8。労働保険審査会の令和7年度の労災保険の裁決のうち、業務上外の事件は378件で、取消は7件でした*9。

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6. よくある質問

Q1. 発病の6か月より前に始まったパワハラも評価されますか

A. 評価されます。発病前おおむね6か月の期間にも継続しているときは、開始時からのすべての行為が評価の対象です*1。

Q2. 一度だけの言動でも「執拗」と評価されますか

A. 評価される場合があります。一度の言動でも、比較的長時間に及び、行為態様も強烈で悪質性があるときは、「執拗」と評価すべき場合があります*1。

Q3. 会社が事業主証明を拒否したら請求できませんか

A. 請求できます。働いていた会社が廃止されている場合や、会社が事業主証明(請求に必要な会社の証明)を拒否した場合でも、請求はできます*3。最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署に相談します*3。

Q4. 主治医の診断だけで認定されることはありますか

A. 認定要件を満たすと判断される場合があります。主治医が発病を診断し、労働基準監督署長が認定した心理的負荷の事実と診断の前提の事実が合致するときです*1。評価が「強」に該当することが明らかで、業務以外の心理的負荷や個体側要因に顕著なものがないことも条件です*1。

7. まとめ:パワハラで労災と認められる要件と退職後の請求期限

この記事のまとめ

  • 要件は発病、強い心理的負荷、業務以外の原因によらないことの3つで、すべてそろったときに労災と認められます*1。
  • 心理的負荷の総合評価が「強」になる例には、治療を要する暴行や、人格や人間性を否定する精神的攻撃の反復・継続があります*1。
  • 令和7年度の精神障害の支給決定1,082件のうち、出来事別の最多は上司等からのパワハラの222件です*4。
  • 退職しても保険給付を受ける権利は変わらず、療養補償給付と休業補償給付は2年で時効になります*6。

退職後に請求するときは、2年の時効を過ぎる前に、最寄りの労働基準監督署か都道府県労働局へ相談します。

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出典・参考情報

*1 心理的負荷による精神障害の認定基準について(基発0901第2号・別表1/別表2つき)(厚生労働省労働基準局長通達)
*2 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました/認定基準改正の概要(厚生労働省)
*3 精神障害の労災認定 過労死等の労災補償Ⅱ(厚生労働省パンフレット・労災認定事例つき)
*4 令和7年度「過労死等の労災補償状況」(厚生労働省・最新版)
*5 令和6年度「過労死等の労災補償状況」と「訂正について」(厚生労働省)
*6 労働者災害補償保険法 第12条の5・第14条・第38条・第42条(e-Gov)
*7 労働基準法 第76条(e-Gov)
*8 労働保険審査官及び労働保険審査会法 第8条・第38条(e-Gov)
*9 労働保険再審査関係統計表(労働保険審査会)
*10 各労災保険給付の支給事由と内容(厚生労働省)
*11 病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)(全国健康保険協会)

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