フルリモートなら引っ越しできる？会社への住所の届け出

フルリモートの人が引っ越せるかどうかは、労働条件通知書に書かれた就業場所と、就業規則の定めで決まります^＊1＊2。会社への住所の届け出も、就業規則に書かれた手順で出します。厚生年金の住所変更は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、原則として届け出が要りません^＊3。

住民税は、1月1日に住所がある市町村から課税されます^＊5。出社が残る人の通勤手当は、非課税の上限が月15万円です^＊6。引っ越しを機に移住支援金の対象になる場合もあるので、要件も先に読んでおきます^＊4。

Relasic（株式会社LASSIC運営）｜リモートワーク対応の転職支援

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. フルリモートで引っ越せるかは労働条件通知書の就業場所で決まる

フルリモートでも、引っ越せるかどうかは、労働条件通知書に書かれた就業場所と、就業規則の定めで決まります^＊1＊2。就業場所とは、働く場所として契約のときに明示される所のことです^＊2。テレワークが通常想定される場合は、自宅やサテライトオフィスなど、テレワークを行う場所も、就業場所か変更の範囲として明示することになっています^＊2。どこへ引っ越してもよいかは、就業規則の定めと会社の許可で決まります。

労働条件通知書とは、労働契約を結ぶときに会社が示す、働く場所や仕事の内容などの条件です^＊1。2024年4月から、全ての労働契約の締結時に、雇い入れ直後の就業場所と業務に加えて、「変更の範囲」の明示が必要になりました^＊1。変更の範囲とは、将来の配置転換などで変わり得る就業場所と業務の範囲のことです^＊1。

フルリモートの人は、就業場所の欄に自宅が書かれていることがあります。テレワークの場合は、会社が許可する場所も含めて明示するのが決まりです^＊2。引っ越しを考えたら、まずこの欄を読み、自分の住まいが就業場所として書かれているか、許可された場所の範囲が書かれているかを見ます。

会社へ引っ越しを届ける期限や提出先を定めるのは、就業規則か、テレワーク用に別に作った規程です。どちらにも見当たらなければ、人事部門に聞きます。

会社が、契約や就業規則で定めた勤務場所の範囲を超えてテレワークを行わせるときは、本人の合意を得た労働契約の変更が必要です^＊2。就業場所の範囲を超える引っ越しをしたいときも、同じ考え方で、会社と話し合って就業場所を変更する流れになります。

2. 引っ越しを決める前に会社へ連絡するまでの手順

引っ越し先を決める前に、会社の決まりを読んで連絡するまでの手順は4つです。

1つ目は、労働条件通知書の就業場所と変更の範囲を読むことです^＊1。自宅が就業場所なら、その住所が今の住まいと一致しているかを見ます。許可の範囲が示されていれば、引っ越し先がその中に入るかも読みます^＊2。

2つ目は、就業規則を開いて、住所の変更とテレワークの場所についての条文を探すことです。届け出の期限、提出先、必要な書類が定められている場合があります。見つからないときは、人事部門へ、引っ越しの予定を伝える方法を聞きます。

3つ目は、引っ越し先が就業場所の範囲に入らない場合の相談です。この変更には、会社との合意が要ります^＊2。引っ越し先の候補を出して、会社の許可が下りるかを先に聞いておくと、引っ越しの日程を組みやすくなります。

4つ目は、引っ越しのあとに、新しい住所を会社へ届けることです。住民票を移したあとの書類の控えの取り方は、別の記事にまとめています。

あわせて読みたい ｜ 住所変更の届け出先｜転職と引越しで出す書類と控えの取り方

3. 引っ越しの手続きと費用を決める規程と法令

引っ越しで関わる手続きと費用を、何で決まるかごとに並べました。会社への届け出だけが会社の決まりで、年金や税は住所で決まります。

手続き・費用ごとの根拠

手続き・費用	何で決まるか	引っ越しのときに読むもの
会社への住所の届け出	就業規則と労働条件通知書の就業場所	就業規則の届け出の条文
厚生年金の住所変更	結びついていれば原則として届け出は不要＊3	結びついていない人は事業主への申し出
住民税	1月1日に住所がある市町村が課税＊5	1月1日の住所
最低賃金	事業場の所在地の都道府県のものが適用＊2	働く場所が自宅でも、事業場の所在地が基準
通勤手当	非課税の上限は月15万円＊6	会社の規程に書かれた支給の条件
在宅勤務の費用	就業規則等での定めが望ましい＊2	通信費や電気料金の負担の定め

4. 引っ越しで影響を受けるお金は住民税と通勤手当

個人住民税は、毎年1月1日時点の住所地の市町村が課税します^＊5。年の途中で引っ越した人の課税先は、その年の1月1日にどこに住んでいたかで決まります。12月に引っ越した人も、その年度の住民税の納め先は1月1日に住んでいた市町村です。

最低賃金は、テレワークを行う場所にかかわらず、テレワークを行う労働者が属する事業場のある都道府県のものが適用されます^＊2。自宅の所在地ではなく、事業場の所在地が基準なので、引っ越しても賃金の最低額は変わりません。

出社が残る人は、通勤手当を引っ越しのあとも出すか、いくらまで出すかを、会社の規程で読みます。通勤手当の非課税の限度額は、電車やバスの場合、最も経済的かつ合理的な経路と方法による金額が1か月15万円を超えると、15万円までです^＊6。遠くへ引っ越して月に数回だけ出社するときは、定期代を出すのか、出社した日の交通費を実費で精算するのかも、規程で読んでおきます。

在宅勤務の通信費や電気料金を、会社と労働者のどちらがどう負担するかは、あらかじめ労使で十分に話し合い、就業規則等に定めておくことが望ましいとされています^＊2。引っ越し先でも在宅勤務の費用が同じように出るのかは、この定めを読めば分かります。

引っ越しの前に、年収の中身を並べておくと、引っ越し先の家賃や交通費とあわせた生活費の計算が楽になります。求人票の給与欄に通勤手当や在宅勤務手当が含まれているかは、面接で聞いておきます。

5. 移住支援金の対象になる引っ越しの条件

移住支援金とは、移住した人に支給される、内閣府の地方創生の制度です^＊4。対象になるには、移住元と移住先についての条件に当てはまる必要があります。条件の中に、テレワークで働く人を対象にした区分があります^＊4。

テレワークによる業務継続の要件は、自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うことです^＊4。移住元の条件は、移住直前の10年間で通算5年以上、対象となる地域に在住していることなどです^＊4。直近1年以上は、その地域に在住しているか通勤している必要もあります^＊4。

申請は、転入後1年以内に行います^＊4。申請後5年以上、継続して移住先の市町村に居住する意思があることも条件です^＊4。金額は、単身の場合は60万円以内、世帯の場合は100万円以内で、都道府県が設定する額です^＊4。18歳未満の世帯員を連れて移住するときは、18歳未満の人1人につき最大100万円が加算されます^＊4。

申請から5年以内に移住先から転出した場合は、支援金を返還する制度の対象です^＊4。要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先の都道府県と市町村へ直接問い合わせます^＊4。

会社の就業規則が引っ越し先を制限している場合は、支援金の要件を満たしても、その場所に住めないことがあります。支援金の要件と会社の許可は、別々に読んでおきます。制度の仕組みと対象になる働き方は、別の記事で詳しくまとめています。

あわせて読みたい ｜ 地方移住支援金とは？対象自治体と働き方の条件

6. よくある質問

Q1. フルリモートなら日本のどこに引っ越してもよいですか？

A. 就業規則と会社の許可の基準しだいです。まず労働条件通知書の就業場所の欄を読みます^＊2。

Q2. 引っ越しの届け出はいつまでに会社へ出しますか？

A. 就業規則に期限が書かれていれば、その期限までに出します。書かれていなければ、人事部門へ聞きます。

Q3. 労働条件通知書の就業場所の欄には何が書かれますか？

A. 自宅やサテライトオフィスなどが書かれます^＊2。将来変わり得る範囲は、変更の範囲の欄です^＊1。

Q4. 厚生年金の住所変更は会社へ出しますか？

A. 結びついている人は、原則として不要です^＊3。そうでない人は、変更後の住所を事業主へ速やかに申し出ます^＊3。

Q5. 住民税は引っ越し先の市町村へ納めますか？

A. 引っ越し先ではなく、1月1日に住んでいる市町村が課税します^＊5。引っ越しの日が1月1日の前か後かで、課税する市町村が分かれます。

Q6. 引っ越すと適用される最低賃金は変わりますか？

A. 変わりません。基準は、自宅ではなく事業場の所在地です^＊2。

Q7. 引っ越し先が就業場所の範囲に入らないときはどうしますか？

A. 会社と話し合い、合意のうえで就業場所を変更します^＊2。

Q8. 通勤手当は月いくらまで非課税ですか？

A. 電車やバスの通勤手当は、1か月当たり15万円が非課税の限度額です^＊6。

Q9. 移住支援金は転職してフルリモートで働く人ももらえますか？

A. テレワークの要件は、自己の意思での移住と、移住前の業務の継続です^＊4。転職を挟む場合の扱いは、自治体へ問い合わせます^＊4。

7. まとめ：フルリモートの引っ越しは就業場所と就業規則で決まる

引っ越しの前に、通知書と就業規則を読み、引っ越し先の候補を会社へ伝えます。転職先を選ぶときは、求人票で就業場所と出社の頻度を読み、面接で住所の届け出と引っ越しの許可の基準を聞いておきます。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 労働条件明示のルール変更リーフレット（厚生労働省・2024年9月）
＊2 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（厚生労働省・令和3年3月改定）
＊3 従業員の住所に変更があったときの手続き（日本年金機構・2025年10月24日更新）
＊4 地方創生 起業支援金・移住支援金（内閣府）
＊5 個人住民税における二地域居住の論点について（総務省 自治税務局市町村税課・令和4年7月15日）
＊6 No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当（国税庁・令和8年4月1日現在法令等）