源泉徴収票の退職所得控除額とは？勤続20年までは1年40万円

源泉徴収票の「退職所得控除額」とは、所得税を計算するときに退職金から差し引いた額で、勤続20年までは1年40万円です＊1＊2。20年超の分は1年70万円で、800万円に足します＊1。この額が載る紙は「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」で、毎年の給与の源泉徴収票とは別の様式です＊3。

同じ紙の「勤続年数」をこの計算に当てはめれば、欄の額と合うかが分かります＊1＊2。「退職所得の受給に関する申告書」を出さなかった人は、支払金額の20.42%が引かれています＊1。引かれた額は、確定申告で精算します＊1。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 源泉徴収票の「退職所得控除額」は退職金から引いた額

源泉徴収票の「退職所得控除額」は、退職金にかかる所得税などを計算するときに、退職金の額から控除した金額です＊1＊2。額は勤続年数から計算し、20年以下なら40万円×勤続年数、20年を超えるなら800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です＊1。40万円×勤続年数が80万円に満たないときは、80万円を控除します＊1。退職所得の金額は、退職金の額からこの控除額を引いた残りを2分の1にした額です＊1。

退職所得とは、退職によって勤務先から受ける退職手当などの所得を指します＊1。「退職所得控除額」が書かれるのは、題名が「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の紙です＊3。同じ年に給与の源泉徴収票も受け取った人は、題名でこの1枚を選んでから欄を見てください。

この様式は、受給者に渡す分と税務署に出す分に、市区町村への特別徴収票を兼ねています＊3。特別徴収とは、会社が退職金から市町村民税と道府県民税を差し引くことです＊2。会社は退職後1か月以内に、退職金を受け取ったすべての人へ交付しなければなりません＊3。

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2. 控除額は勤続20年を境に1年40万円から70万円へ

棒の長さは、勤続年数ごとの控除額を式から出したものです＊1。勤続20年までの4本は40万円×勤続年数で、勤続30年の棒だけは20年を超えた分を1年70万円で足しています＊1。自分の勤続年数に近い棒から、欄に書かれた控除額がおよそいくらになるかが分かります。

ただし、勤続年数が短い人の退職金には、2分の1にする計算に例外があります＊1。役員以外で勤続5年以下の人の退職金は短期退職手当等と呼ばれ、控除額を差し引いたあとの残りが300万円を超えたら、その超えた部分は2分の1にしません＊1。役員などで勤続5年以下の人は、2分の1にする計算そのものがありません＊1。

そのため、入社から5年以内に辞めた人は、「勤続年数」の欄が5年以下かどうかを先に見てください。5年以下なら、支払金額から「退職所得控除額」を引いた残りが300万円を超えるかを計算します。300万円以下なら、残り全体を2分の1にする計算と変わりません＊1。勤続年数の欄が5年を超えている人は、300万円の境目を気にせずに計算できます＊1。

3. 勤続年数から出した控除額を欄の額と比べる

源泉徴収票の「勤続年数」は、源泉徴収税額の計算の基礎にした年数で、1年に満たない端数は1年として数えています＊2。たとえば勤続10年2か月の人は、2か月を1年に切り上げて11年です＊1。控除額は40万円×11年で440万円なので、「勤続年数」が11年なら「退職所得控除額」には440万円が書かれるはずです＊1＊2。

これに対して、勤続20年を超えて辞めた人は、勤続年数から20を引いた年数に70万円を掛けて800万円に足します＊1。国税庁の例では、勤続30年の人の控除額は、800万円に70万円×10年を足した1,500万円です＊1。欄の年数が30年なら、「退職所得控除額」も1,500万円になっているかを見てください。

どちらの場合も、年数を式に入れた額と「退職所得控除額」が同じなら、欄の額は勤続年数どおりに計算されています＊1＊2。違っていたら、勤続年数の計算の基礎などが書かれる摘要の欄を見てください＊2。転職した人の場合、前の会社の期間を含めて数えたかどうかも摘要の欄に書かれます＊2。

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4. 区分欄の段は申告書を出したかどうかで分かれる

「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金を受け取る人が支払う会社に出す書類で、その年に受けた他の退職金があるかどうかも書きます＊2。区分欄は、この申告書を出したか、出したなら他の退職金を「ない」「ある」のどちらで書いたかで、上段・中段・下段に分かれています＊2。出したかどうかを覚えていない人も、区分欄のどの段に当たるかを見れば分かります＊2。

上段は、申告書に「その年に受けた他の退職手当等がない」と書いた人です＊2。同じ年に前の会社からも退職金を受け取り、申告書に「ある」と書いた人は中段に当たります＊2。どちらの段でも、会社が控除額を引いて税額を計算しているので、原則として確定申告は要りません＊1。申告書に「ある」と書いたのに上段になっていたら、退職金を払った会社にそのことを伝えてください。

一方、下段に当たるのは申告書を出さなかった人で、源泉徴収された額は支払金額の20.42%です＊1＊2。この人は、確定申告で退職所得の金額と税額を計算し、引かれた額との差を精算します＊1。確定申告を終えるまでは、届いた紙を捨てずに手元に置いてください。

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5. 源泉徴収票で税額にかかわる6つの欄

源泉徴収票の欄のうち、退職金の税額にかかわるのは次の6つです＊2。各欄に何を書くかは、国税庁の「法定調書の手引」が記載要領として定めています＊2。このうち、税金の額を書く欄は源泉徴収税額と特別徴収税額の2つです＊2。

税額にかかわる6つの欄

欄	書かれていること
区分欄	申告書で他の退職金を「ない」と書いたら上段、「ある」と書いたら中段、申告書を出さず20.42%で源泉徴収したら下段
支払金額	その年に支払が確定した退職金の額（税金を引く前の額）
源泉徴収税額	退職金から源泉徴収した所得税と復興特別所得税の合計額
特別徴収税額	退職金から特別徴収した市町村民税と道府県民税の額
退職所得控除額	源泉徴収税額を計算するときに控除した額
勤続年数	源泉徴収税額の計算の基礎にした年数（1年未満の端数は1年）

つまり、支払金額は税金を引く前の額で、2つの税額はその支払金額から引かれた分です＊2。口座に振り込まれた額と支払金額の差を、2つの税額の合計と比べてください。差と合計が同じなら、税金のほかに退職金から引かれた額はありません。

6. 源泉徴収票が届いたら見る欄と確定申告の要否

届いたら、次の4つを上から順に見てください。区分欄の段を見れば、原則として確定申告が要るかどうかも分かります＊1＊2。勤続年数と支払金額は、自分で数えた年数や振込の記録と照らし合わせてください。

欄の額が計算と合わないときは、退職金を払った会社の担当者に、計算に使った勤続年数を聞いてください。区分欄が下段なのに申告書を出した覚えがある人は、申告書が会社に届いていたかも同じ担当者に聞き、届いていなければ確定申告で税額を精算します＊1。

7. よくある質問

Q1. 退職所得の源泉徴収票が紙で届かないことはありますか

A. あります。受給者の承諾を得るなどの要件を満たした会社は、紙の代わりに電子データで渡すことが認められています＊3。退職後1か月を過ぎても紙とデータのどちらも届かないときは、会社の担当者に交付を頼んでください＊3。

Q2. 退職所得控除額が80万円と書かれているのはなぜですか

A. 勤続年数が2年以下だからです＊1＊2。40万円×勤続年数は勤続1年なら40万円ですが、控除額には80万円という下限があります＊1。そのため、勤続年数の欄が1年でも2年でも、「退職所得控除額」は80万円です＊1。

Q3. 勤続年数の欄が自分で数えた年数より1年多いのはなぜですか

A. 1年に満たない月の端数を、1年として数えているためです＊2。入社日から退職日までを年と月で数え、月の端数が残れば年数を1つ増やします＊1。端数の切り上げで1年多いだけなら、欄の年数のまま式に入れて控除額と比べてください。

Q4. 申告書を出した人も確定申告で退職金を書くことはありますか

A. あります。医療費控除などを受けるために確定申告をする人は、確定申告書に退職所得の金額も書きます＊1。書く額は、支払金額と「退職所得控除額」の欄から計算してください＊1＊2。勤続5年以下で役員ではない人は、控除額を引いた残りのうち300万円を超えた部分を2分の1にせずに計算します＊1。

Q5. 源泉徴収票にマイナンバーが書かれていないのは誤りですか

A. 誤りではありません。受給者に交付する源泉徴収票には、マイナンバーを記載しないことになっています＊2。記載が無いまま届いても、会社に書き直しを頼む必要はありません。

Q6. 勤続20年ちょうどで辞めたら70万円の式を使いますか

A. 使いません。勤続年数が20年ちょうどなら、40万円×勤続年数の式で控除額を出します＊1。退職日が入社から20年を少しでも過ぎていれば、端数を切り上げた年数が20年を超えるので、70万円を足す式に変わります＊1。

8. まとめ：退職所得控除額は勤続20年までは1年40万円

まず、源泉徴収票の「勤続年数」を式に入れて控除額を出し、「退職所得控除額」の欄と比べてください。次に、区分欄が上段・中段・下段のどれに当たるかを見て、下段なら確定申告の準備を始めます＊1＊2。計算と合わない欄が見つかったら、どの欄の数字かを添えて会社に問い合わせてください。

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出典・参考情報

＊1 国税庁 タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」
＊2 国税庁「令和7年分 法定調書の手引（退職所得の源泉徴収票・特別徴収票）」
＊3 国税庁 タックスアンサーNo.7421「『退職所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」