退職金にかかる税金はいくら？勤続20年で800万円の退職所得控除

退職金にかかる税金は、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかどうかで計算方法が変わります。提出した場合は退職所得控除額を差し引いた金額の半分に税率を掛け、提出しなかった場合は支給額に20.42%を掛けた額がその場で源泉徴収されます＊1＊2。

控除額は勤続20年以下なら1年あたり40万円、20年を超えた年数には1年あたり70万円を加算し、どちらの場合も80万円が最低保障です＊1。住民税は所得割の標準税率10%を掛けて、退職金が支給される年にまとめて差し引かれます＊3。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 申告書を出すかどうかで税額が変わる

退職金の所得税は、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を出したかどうかで変わります。出した場合は退職所得控除額を引き、その半分に税率を乗じます。控除額は勤続20年以下なら1年あたり40万円、20年を超えると800万円に1年あたり70万円を足した額です。出さないと支給額の20.42%が引かれます。

課税退職所得金額は、支給額から退職所得控除額を差し引いた金額の半分です＊1。この金額に所得税の速算表を当てはめて税額を求め、算出した税額へ102.1%を掛けて復興特別所得税を含めた所得税額とします＊2。

申告書を出さなかった場合は、控除を計算せずに支給額へ直接20.42%を掛けた額が、その場で源泉徴収されます＊2。控除を使った場合より税額が高くなることがほとんどで、差額は確定申告で取り戻せます。

退職所得の受給に関する申告書は、退職金が支払われるまでに勤務先へ提出する書類です＊2。転職先がすでに決まっている場合でも、この書類は退職前の勤務先に提出します。

確定申告で差額の還付を受けるには、退職した年の翌年に申告書を提出します＊2。

退職金は長年の勤務に対する後払いという性格があり、通常の給与より税負担が軽くなるように、控除額と半分課税の仕組みが設けられています＊1。

退職金がいつ、どのような手続きで支給されるかは、支給時期を扱った記事にまとめています。

あわせて読みたい ｜ 退職金はいつもらえる？支給時期と転職前に見る規程

2. 退職所得控除額は勤続年数で決まる

退職所得控除額は、勤続年数が20年以下か20年を超えるかで計算の単価が変わります＊1。20年以下の部分は1年あたり40万円、20年を超えた部分は1年あたり70万円で計算し、合計した金額が控除額になります。

端数の切り上げも控除額に影響します。1年に満たない期間があっても切り上げて数えるため、実際の在籍期間より控除額が有利になる方向に働きます＊2。

勤続年数が20年を超えた年から、1年あたりの計算単価が40万円から70万円に切り替わります＊1。控除額を差し引いたあとの金額の半分が、課税退職所得金額です。

転職のたびに退職金を受け取る場合は、転職先ごとに勤続年数がリセットされるため、その都度この控除額の計算をやり直します＊1。

退職金の金額そのものの目安は、勤続年数別の相場をまとめた記事で確認できます。

あわせて読みたい ｜ 退職金の相場はいくら？勤続年数別の目安と注意点

3. 住民税は支給されるときに引かれる

個人住民税は、退職金を受け取った年に、他の所得と分けて計算されます＊3。

所得割の標準税率は、市町村民税6%と道府県民税4%を合わせた10%です＊3。課税退職所得金額にこの10%を掛けると、住民税額を計算できます。

所得税は勤務先が源泉徴収しますが、住民税も同じように退職金が支給されるときにあわせて差し引かれます＊2＊3。

退職所得は、給与所得や事業所得と合算せず、分離して税額を計算します＊1。年末調整の対象にはならず、退職金の支払い時に完結する仕組みです。

給与にかかる住民税は毎月の給与から差し引かれますが、退職金にかかる住民税は給与分と分けて、支給時に一括で差し引かれます＊3。

所得税と住民税のどちらも、控除額を差し引いたあとの金額をもとに計算する点は共通しています。計算のもとになる金額を、税目ごとに読み違えないようにします。

住民税の税額を左右するのは、控除額を差し引いたあとの課税退職所得金額です。控除額の計算を誤ると、所得税だけでなく住民税の額も連動してずれます。

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4. 退職金の税額を出す4つの手順

退職金の税額を出す手順を4つに整理します。

手順	使う数字
勤続年数を数える（1年未満は切上げ）	端数は1年に切り上げ＊2
退職所得控除額を計算する（40万円か800万円＋70万円）	40万円／800万円＋70万円＊1
支給額から控除額を引き、その半分を課税退職所得とする	控除後の金額の半分
所得税に102.1%を乗じ、住民税は所得割10%で計算する	102.1%／10%＊2＊3

控除額の計算は、勤続年数が20年以下か20年を超えるかで使う単価が変わります＊1。1年あたり40万円で計算した額が80万円に届かないときは、80万円が控除額になります＊1。

支給額から控除額を引いた金額の半分が、課税退職所得金額です。この金額に所得税の速算表を当てはめ、102.1%を掛けて所得税額を求めます＊2。

住民税は、同じ課税退職所得金額に所得割の標準税率10%を掛けて求めます＊3。所得税と住民税は、同じ金額をもとに別々の税率で計算する点が異なります。

4つの手順のうち、控除額の計算だけを取り違えると、所得税と住民税の両方に影響します。手順ごとに使う数字を分けて確認すると、計算の誤りに気づきやすくなります。

手順の前半は控除額を確定させるための計算で、後半は確定した金額に税率を当てはめるだけの計算です。前半さえ正しく数えれば、後半でつまずくことはほとんどありません。

5. 申告書の提出と勤続年数の組み合わせ

退職所得控除の計算は、申告書を提出したかどうかと、勤続年数が20年を超えるかどうかの組み合わせで決まります＊1＊2。

とくに勤続年数が長く、申告書を出し忘れた場合は、本来受けられる控除額が大きいぶん、20.42%の源泉徴収との差も大きくなります＊2。

差額は確定申告で精算できるため、提出を忘れたことに気づいた時点で申告の準備を始めます。

自分の勤続年数と提出状況がどの組み合わせにあたるかを確認すれば、税額が高くなる組み合わせを事前に避けられます。

どの組み合わせに当てはまるか迷うときは、勤務先の給与担当や税務署に確認すると、計算違いを防げます。

6. 4つの場合で控除額の数え方が変わる

退職所得控除の基本を踏まえて、状況によって計算が変わる4つの例を確認します。

転職を繰り返して勤続年数が短くなるほど、最低保障の80万円が実際の控除額になる場面が増えます＊1。

同じ年に前職の退職金と、地方公共団体からの移住支援金のように性質の異なる収入を受け取ることもあります。移住支援金は退職所得ではなく一時所得に区分されるため、計算方法が異なります。

勤続期間が重なる2つの退職金を同じ年に受け取る場合は、それぞれの期間をそのまま合計せず、重複する期間を1回だけ数えます＊2。

4つの例はいずれも、控除額を計算する式そのものを変えるものではありません。当てはめる勤続年数や支給額の数え方が、状況によって変わるだけです。

自分がどの例に近いか分からないときは、源泉徴収票に記載された勤続年数と支給額をもとに、順を追って当てはめてみます。

転職に伴う支援金の税金の扱いは、区分ごとに整理した記事にまとめています。

あわせて読みたい ｜ 転職支援金にかかる税金と一時所得としての申告の目安

7. よくある質問（Q&A）

Q1. 退職金から税金はいくら引かれますか

A. 申告書を出した場合は、退職所得控除額を引いた残りの半分に税率を乗じた額です。出さなかった場合は支給額の20.42%が引かれます＊2。

Q2. 退職所得控除額はどう計算しますか

A. 勤続20年以下は1年あたり40万円で、80万円が最低保障です。20年を超える分は1年あたり70万円で、勤続25年なら800万円に350万円を加えた額になります。

Q3. 確定申告は必要ですか

A. 申告書を勤務先に出していれば、原則として不要です。出していない場合は申告で精算します。

Q4. 住民税も引かれますか

A. 所得割の標準税率は市町村民税6%と道府県民税4%の合計10%です＊3。退職所得は分離して課税され、支給されるときに引かれます。

Q5. 勤続年数に1年未満の端数があります

A. 1年未満は切り上げて数えます。11年2か月なら12年として控除額を計算します。

Q6. 退職の時期について相談できますか

A. 求職者の登録と利用は無料です。

8. まとめ：申告書を出せば控除が効き出さなければ源泉徴収される

退職金の税金は、勤続年数と申告書の提出状況を確認すれば計算できます。まずは源泉徴収票と「退職所得の受給に関する申告書」の控えを手元に用意することから始めてみてください。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 国税庁 タックスアンサー1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）（2026年）
＊2 国税庁 タックスアンサー2732 退職手当等に対する源泉徴収（2025年）
＊3 総務省 地方税制度（個人住民税）（2026年）
＊4 リラシク よくあるご質問（転職時期の相談・在職中の登録・登録料金）（2026年）