地方移住支援金は北海道でいくら？就業要件と在住5年の数え方

地方移住支援金は都道府県ごとに要件が違い、北海道では指定の掲載場所に載っている求人に就くことが条件です。東京23区で働きながら北海道への移住とあわせて転職も考えるITエンジニアにとって、この条件を先に押さえておくかどうかで、応募先の選び方が変わります。

就業要件は所定労働時間と契約の種類で決まり、在住年数は通算と直前の連続の二段で数えます。市町村ごとに異なる要件も、あわせて確認が必要です。求人の掲載場所から在住年数の数え方まで、地方移住支援金の対象になるかを確認する順番で見ていきます。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 求人の掲載場所で対象かどうかが決まる

北海道の移住支援金は、就業する求人が指定の掲載場所に載っていることが条件になります。自分で見つけた求人では対象にならないことがあるため、応募の前に掲載されているかを見ます。就業要件は所定労働時間の下限と無期雇用であることで決まり、在住年数は通算と直前の連続の二段で数えます。

北海道が運営する移住支援金の特設ページには、対象となる求人を掲載する媒体が指定されています＊1。ハローワークや北海道内の求人サイトで自分が見つけた求人であっても、この媒体に掲載されていなければ、就業の要件を満たしません。

応募の前に確認する順番は、求人票の内容そのものより先に、その求人が指定の媒体に掲載されているかどうかです。掲載を確認したうえで、次に所定労働時間と雇用形態を照らします。順番を逆にすると、労働条件を確認し終えたあとで掲載場所の条件に気づき、選考をやり直すことになります。

指定の媒体は、道が運営する求人情報サイトや、道と連携する求人サービスに限られます＊1。一般の転職サイトや企業の採用ページに直接掲載された求人は、媒体の指定に含まれるかどうかを個別に確認する必要があります。気になる求人を見つけたら、応募より先に、この媒体への掲載の有無を問い合わせておきます。

移住支援金は、東京圏からの人口移動を後押しする国の制度をもとに、都道府県ごとに運用されています＊2。北海道ではこれに、求人の掲載場所という独自の条件を上乗せしています＊1。同じ国の制度を使っていても、上乗せする条件は都道府県によって異なります。

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2. 就業要件は労働時間と契約の種類で決まる

求人票に契約期間の記載がなく、雇用形態が「正社員」とだけ書かれている場合は、応募前に採用担当へ雇用契約の種類を問い合わせておくと、選考の後半で条件が違っていたという行き違いを避けられます。

所定労働時間が20時間をわずかに下回る求人票を見かけることがあります。移住支援金の要件では、この数値をわずかでも下回ると対象になりません＊1。基本給や月給の高さだけで判断せず、契約書面に記載された労働時間を必ず確認します。

求人票に「フルタイム」とだけ書かれていて、週の所定労働時間が数字で示されていない場合は、選考の段階で採用担当に確認します。所定労働時間は雇用契約書や労働条件通知書にも記載されているため、内定後にもう一度照らし合わせておくと確実です。

在宅勤務を含む求人では、勤務時間の管理方法が出社中心の求人と異なることがあります。所定労働時間の欄がどう記載されているかは、在宅勤務の求人でも変わりません。

3. 在住年数は二段で数える

北海道の移住支援金は、移住元での在住または通勤の年数を二段で数えます＊1。ひとつは、住民票を北海道に移す直前10年のうち、通算で5年以上を対象地域に住んでいたか、そこへ通勤していたことです＊1。もうひとつは、移住の直前1年間、途切れずに対象地域に住んでいたか通勤していたことです＊1。

通算の年数条件を満たしていても、直前の1年のあいだに対象地域を離れていた期間があると、連続の条件を満たせません＊1。反対に、通算の年数が基準をわずかに超える程度でも、直前の1年をその地域で継続して過ごしていれば、連続の条件は満たせます＊1。

通算の5年は対象期間10年のなかで満たせばよく、途中に空白があっても構いません。直前の1年は連続が条件のため、転居や転職で対象地域を離れた期間がこの1年に重なると、要件を満たせなくなります。

在住だけでなく、対象地域への通勤も年数に数えられます＊1。勤務先の所在地と在籍期間を、住民票の異動履歴とあわせて確認します。在住年数の証明に使う書類は、転居のたびに保管しておくと、まとめて確認するときに困りません。

移住支援金は都道府県ごとに中心となる条件が異なります。北海道は在住・通勤年数の数え方が条件の一つですが、移住元の居住歴そのものを条件にする地域もあるため、他の地域向けの内容を北海道にそのまま当てはめないよう注意してください。

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4. 何をどこで見るか

ここまでの条件を、確認する項目と見る書類や窓口の一覧にまとめます。

求人票だけで判断できない項目には、住民票や労働条件通知書も必要です。

見るもの	見るところ
求人が指定の掲載場所に載っているか	北海道の移住支援金特設ページに掲載された求人一覧＊1
1週間の所定労働時間が下限を満たすか	求人票の労働条件欄（週の所定労働時間）＊1
無期雇用契約か	求人票の雇用形態欄と労働条件通知書
在住年数が通算と直前の連続の両方を満たすか	住民票の異動履歴と、勤務先の所在地・在籍期間
移住先の市町村が独自の要件を置いていないか	移住先の市町村の移住支援金担当窓口

在住年数を確認する書類は、住民票のほか、移住前の市区町村役場でも取得できます。

申請に必要な書類の一覧は、移住先の窓口ごとに案内されます。

不足があると再提出になるため、早めに問い合わせておくと確実です。

5. 制約条件ごとの分かれ方

同じ移住支援金でも、確認しておくことは人によって変わります。

求人・就業要件・在住年数をすでに満たしている場合と、まだ確認が済んでいない場合とでは、次に取る行動は同じではありません。

右側に当てはまる場合は、次の事情ごとの基準で、どこを先に確認すればよいかが分かります。

求人を自分で探している場合や、退職を先に済ませてから移住先で仕事を探す場合は、確認する順番を誤ると、要件を満たせないまま就業してしまうことがあります。

在住・通勤の年数が通算5年に届かない場合は、対象期間の10年に含まれる期間を、通勤先の変更も含めてもう一度洗い出します＊1。転居のたびに住民票の異動履歴が残っていれば、通算の年数を後から積み上げて確認できます。

6. 事情ごとの選ぶ基準

制約条件ごとに、先に確認する順番が変わります。

自己都合による離職では、原則1か月の給付制限があります＊3（退職日が2025年4月1日以降の場合）。移住までの生活費の見通しは、この期間を踏まえて立てます。

子どもを帯同する場合、加算の対象と金額は移住先の市町村が個別に定めます＊2。国が示す一人あたりの上限は同じでも、実際の加算額は同じ北海道内の市町村でも変わることがあります。

移住先での転職相談は、退職前から始めることもできます。経歴と希望条件を先に整理しておくと、退職から移住までの空白期間の過ごし方も決めやすいです。

4つの事情のどれにも当てはまらない場合でも、掲載場所と就業要件の2つは共通して確認が必要です。

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7. よくある質問（Q&A）

Q1. 自分で見つけた求人でも支援金の対象になりますか

A. 指定の掲載場所に載っている求人であることが条件になります。載っていない場合は就業の要件を満たせません。

Q2. 契約社員として就業した場合はどうなりますか

A. 無期雇用契約であることが要件に含まれます。契約の種類を求人票と労働条件通知書で読み合わせます。

Q3. 在住年数はどのように数えますか

A. 通算で必要な年数と、直前に連続して必要な年数の二段で数えます。どちらも満たす必要があります。

Q4. 通勤していた期間も数えられますか

A. 在住だけでなく通勤していた期間も対象になる場合があります。勤務先の所在地と期間を合わせて数えます。

Q5. 移住先の市町村によって条件は変わりますか

A. 独自の要件を定めている市町村があります。移住先の市町村の窓口に問い合わせます。

Q6. 移住先での転職相談に料金はかかりますか

A. 求職者の登録と利用は無料です。

求人の掲載場所、契約の種類、在住年数の数え方、この3つを応募前に確認しておくと、内定後に対象外だったと分かる事態を避けられます。移住先の市町村独自の要件は、この3つとは別に窓口へ確認します。

8. まとめ：求人の掲載場所と所定労働時間20時間以上で対象が決まる

地方移住支援金の対象かどうかは、応募を決める前に求人の掲載場所と就業要件を求人票で確認してください。在住年数の数え方と、移住先の市町村独自の要件は、それぞれ別の書類と窓口で確認します。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 北海道 移住支援金特設ページ（移住者向け）UIJターン新規就業支援事業（2026年）
＊2 内閣官房・内閣府（地方創生） 移住支援金（2026年）
＊3 厚生労働省 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（2025年）
＊4 リラシク よくあるご質問（地元に戻ってリモートワークしたい場合の相談）（2026年）