地方移住支援金｜長野で正社員として働く要件と流れ

長野県の地方移住支援金は、東京圏などから移住して長野県内で働いた人や、移住後もテレワークで元の仕事を続ける人に、最大100万円が支給される制度です＊3。ただし対象になるかどうかは、移住してから決まるのではありません。今の仕事を続けるのか、長野県内の企業に新しく採用されるのかという働き方の選び方が、満たすべき要件を先に決めています。

情報通信業のテレワーク実施率は56.3%で、全業種のなかで最も高い水準です＊1。ITエンジニアが今の勤務先の仕事を続けながら長野県へ移住する働き方は、すでに珍しいものではありません。地方移住支援金の対象になるかどうかは、移住前にどちらの働き方を選ぶかで決まります。

Relasic（株式会社LASSIC運営）｜リモートワーク対応の転職支援

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 地方移住支援金は働き方の決め方で満たす要件が変わります

長野県の地方移住支援金は、移住後にどう働くかで満たすべき要件も申請書類も変わります。長野県の資料では、地方移住支援金の対象になる働き方は、長野県内企業への新規採用、専門人材としての採用、今の仕事をテレワークで続ける働き方、関係人口としての就業、創業支援金の交付決定の5通りに分かれます＊3。移住支援金という同じ制度でも、選ぶ働き方によって満たすべき要件がまったく異なるため、移住してから当てはまる働き方を探すのではなく、移住前にどちらを選ぶかを決めておく必要があります。

地方移住支援金の対象になるのは、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、大阪府から長野県へ移住し、県内で就業または創業した人です＊3。対象地域から長野県へ移った人であれば、次に確認すべきは移住後の働き方です。

長野県内の企業に新しく採用される場合は、長野県が運営するマッチングサイトに掲載された求人への応募であることや、週20時間以上の無期雇用契約であること、転勤や出向ではなく新規の雇用であることが求められます＊3。今の勤務先をそのまま続ける場合とは、確認する書類も窓口への相談内容も変わります。

今の仕事をテレワークで続ける働き方は、転職なしで地方移住支援金の対象になれる点が、他の働き方と異なります。その代わり、移住先を生活の本拠にして原則として恒常的に通勤しないこと、週20時間以上テレワークを行うことが要件になります＊3。

2. 移住から支給までの流れをたどります

地方移住支援金の申請は、移住してから1年以内、かつ就業してから1年以内（創業支援金の交付決定を受けた場合はその決定から1年以内）に、移住先の市町村を通じて行います＊3。期限は移住した日からだけでなく就業を始めた日からでも数えるため、転職のタイミングによって残りの期間が変わります。

移住先の市町村によって、受付期間や予算の上限が設けられている場合があります＊3。年度末に近づくと受付を締め切っている市町村もあるため、移住前・申請前に窓口へ相談しておくと、移住支援金の申請そのものが間に合わなくなる事態を避けられます。

3. テレワークを続ける働き方は転職を伴いません

今の仕事をテレワークで続ける働き方は、転職を伴わない点が他の働き方と異なります。長野県の資料では、所属先企業からの命令ではなく自分の意思で移住したことと、移住先を生活の本拠にして移住前の業務を引き続き行うことが要件です＊3。

働き方の条件としては、原則として恒常的に通勤しないことと、週20時間以上テレワークを実施することが求められます＊3。出社を前提としない求人であっても、出社の頻度が多い働き方では、この要件を満たせない場合があります。

求人票に「リモート可」と書かれていても、実際の出社頻度は求人ごとに異なります。今の仕事を続けたまま移住したいのであれば、移住前に出社の頻度を求人票や面談で確認しておくことが、要件を満たせるかどうかの分かれ目になります。

あわせて読みたい ｜ ハイブリッド勤務の求人｜「リモート可」では分からない出社頻度

4. 働き方ごとの要件を表で比較します

新しく採用される場合と、今の仕事を続ける場合を比較すると、支援金の上限額は同じでも、雇用の形や通勤の扱いに関する要件が大きく異なります＊3。

【表1】長野県の地方移住支援金・働き方ごとの主な要件（令和8年度）

確認する項目	新しく採用される場合	今の仕事を続ける場合	備考
雇用の形	新規の雇用契約	今の勤務先を継続	転勤・出向は対象外です＊3
勤務時間	無期雇用で週20時間以上	テレワークで週20時間以上	どちらも週20時間が下限です＊3
通勤の扱い	求人ごとに異なります	原則、恒常的に通勤しません	通勤なしが前提になるのは後者です＊3
支援金額	単身60万円・世帯100万円	単身60万円・世帯100万円	上限額はどちらも変わりません＊3

新しく採用される場合は、長野県内の企業への就業が前提です。長野県が運営するマッチングサイトに掲載された求人であることや、無期雇用契約で週20時間以上勤務することが要件になります＊3。

今の仕事を続ける場合は、転職を伴わない代わりに、原則として恒常的に通勤しないことと、週20時間以上のテレワークが要件になります＊3。表のとおり、支援金の上限額はどちらを選んでも変わりません。

あわせて読みたい ｜ 入社後3か月の立ち上がり｜リモートで信頼を作る

5. 情報通信業のテレワーク実施率を確認します

パーソル総合研究所の調査では、情報通信業のテレワーク実施率は56.3%で、全業種のなかで最も高い水準でした＊1。ITエンジニアやシステムエンジニアにとって、今の勤務先の仕事を続けながら移住する働き方は、すでに珍しいものではありません。

テレワークの実施率が高いからといって、移住支援金の要件をそのまま満たせるとは限りません。長野県の資料では、テレワークの実施の様態について個別の状況を確認することがあるとされており、勤務先への通勤頻度が多い場合は対象と認められないこともあります＊3。

今の勤務先が原則リモート勤務を認めていても、月に数回の出社が求められる求人もあります。移住支援金を使ってテレワークを続けたいのであれば、通勤の頻度を先に勤務先へ確認しておく必要があります。

6. 移住前に確認する4つのことを整理します

地方移住支援金の対象になるかどうかを移住後に慌てて確かめないよう、移住前に整理しておきたい点をまとめます。

移住支援金は、働き方ごとに要件が異なるだけでなく、受け取った後の条件も共通してあります。移住先の市町村に、交付申請をした日から5年以上継続して居住する意思があることが求められます＊3。

5年に満たない間に移住先の市町村から転出した場合や、対象となる職を辞めた場合は、支援金の返還を求められることがあります。3年に満たない間の転出や離職は全額、3年以上5年未満では半額の返還です＊3。

ただし、1年以上継続して勤務したうえで職を辞め、3か月以内に要件を満たす別の職に就いた場合は、返還が免除される場合があります＊3。働き方を変えるときは、この期間の扱いも合わせて移住先の市町村へ確認しておく必要があります。

2人以上の世帯で移住する場合や子育て世帯加算を申請する場合は、世帯員が移住先でも同一世帯であることや、18歳未満の世帯員を帯同していることなど、追加の要件があります＊3。子どもの送り迎えと勤務時間をどう両立させるかも、移住後の働き方を考えるうえで欠かせない条件になります。

あわせて読みたい ｜ 保育園の送りと勤務時間｜時差出勤と在宅勤務の相談先

7. よくある質問（Q&A）

Q1. 今の勤務先の仕事をテレワークで続けながら長野県へ移住しても地方移住支援金の対象になるか

A. 対象になります。転職を伴わない働き方では、自分の意思で移住したことと、移住先を生活の本拠にして今の業務を引き続き行うこと、原則として恒常的に通勤せず週20時間以上テレワークを行うことが要件です＊3。

Q2. 転職先が長野県のマッチングサイトに掲載されていない求人でも対象になるか

A. 場合によります。マッチングサイトに掲載された求人への新規採用のほかにも、専門人材としての採用や、関係人口としての就業に該当すれば対象になることがあります。該当するかどうかは、移住先の市町村へ事前に確認する必要があります＊3。

Q3. 地方移住支援金はいつまでに申請すればよいか

A. 移住してから1年以内、かつ就業してから1年以内（創業支援金の交付決定を受けた場合はその決定から1年以内）に、移住先の市町村を通じて申請します。市町村によって受付期間が限られている場合もあるため、早めの相談が必要です＊3。

Q4. 支援金を返さなければならない場合はあるか

A. あります。申請から5年に満たない間に移住先の市町村から転出したり、対象の職を辞めたりすると、返還を求められることがあります。3年に満たない間は全額、3年以上5年未満では半額の返還です＊3。

Q5. 単身と世帯とでは支援金の金額は変わるか

A. 変わります。単身の場合は最大60万円、2人以上の世帯の場合は最大100万円です。18歳未満の世帯員がいる場合は、1人につき最大100万円が加算される場合があります＊3。

8. まとめ：地方移住支援金は働き方が先に決まります

地方移住支援金を申請の入り口だけで捉えると、働き方の違いを見落としたまま移住してしまうことになります。今の仕事を続けるのか、長野県内で新しく採用されるのかを先に決めたうえで、移住先の市町村へ早めに相談することが、支援金を受け取れる可能性を高める近道です。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 パーソル総合研究所「第十回テレワークに関する調査」（2025年公表）
＊2 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」（2026年3月公表）
＊3 長野県「UIJターン就業・創業移住支援金のご案内」（令和8年度版）