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週3リモートのエンジニア|出社2日の働き方と通勤手当

朝の駅のホームで、リュックを背負って電車を待つ人の後ろ姿

週3リモートのエンジニアは、1週間の5日のうち3日を自宅で、2日を事業所で働き、出社2日分の交通費の払い方は求人ごとに違います。交通費が通勤手当か実費弁償かで、社会保険料の計算に入るかどうかが分かれます*3*5。情報通信業は、雇用型の就業者に占めるテレワーカーの割合が74.1%で、業種別で最も高くなっています*1。

出社の交通費は、その日に仕事をする場所として契約で決まっているのが自宅か事業所かで扱いが変わります。通勤手当が月額から日額に変わると、標準報酬月額の見直し(随時改定)の対象です*4。週2日の出社を前提にした求人では、入社前に払い方を聞いておくと、手取りと保険料の見通しが立ちます。

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この記事のポイント

  • 出社日の交通費の扱いは、その日に仕事をする場所として契約で決まっているのが自宅か事業所かで分かれます*3。自宅の日に業務命令で一時的に出社した費用は、かかった分を払い戻す実費弁償で、社会保険の報酬には入りません*3。
  • 通勤手当は社会保険料の計算に使う報酬に含まれ*5、月額から日額に変わると随時改定(定期の見直しを待たない標準報酬月額の見直し)の対象です*4。改定後の額は変動後の報酬の合計で決まるため、通勤手当が変わっただけで下がるとは言えません。
  • 面接と内定のときは、出社の曜日の決まり方、通勤手当の払い方、出社の交通費の扱い、労働条件通知書の就業場所の4つを聞きます。2024年4月から、テレワークが通常想定される場合は、自宅などテレワークができる場所を就業場所の変更の範囲として明示することになっています*7。

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

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1. 出社2日分の交通費は出社した日の労務の提供地で扱いが分かれる

週3リモートで出社する2日分の交通費は、出社した日の労務の提供地(労働契約で仕事をする場所と決められた所)が自宅か事業所かで、実費弁償か通勤手当かが分かれます。自宅の日に業務命令で一時的に出社し、その移動の実費を事業主が負担する場合は、原則として実費弁償(かかった費用の払い戻し)にあたり、報酬に含まれません*3。事業所の日に自宅から出社する費用を事業主が負担する場合は、原則として通勤手当として報酬に含まれます*3。同じ週2日の出社でも、労働条件通知書に就業場所がどう書かれているかで、保険料の計算に入る費用が変わります。

標準報酬月額は、健康保険と厚生年金の保険料を計算するために、毎月の報酬を区分に当てはめた額です。通勤手当は、会社の給与規程に定めがあれば、労務の対償として受けるものと認められ、この標準報酬月額の対象になる報酬に含まれます*5。実費弁償は報酬に含まれないので、保険料の計算には入りません*3。

週3リモートのエンジニアは、出社2日分の費用がどちらの扱いになるかで、毎月の保険料の計算の元になる額が変わります。実費弁償の場合は、出社した日に使った交通費を、会社が精算の規則に沿って払い戻す形です。通勤手当の場合は、給与規程に定めのある手当として払われます。

求人票に「交通費支給」とだけ書かれている場合、その交通費が通勤手当と実費弁償のどちらなのかは、求人票からは分かりません。上限の有無も、求人票の一行からは読み取れません。入社前に、出社日の労務の提供地が自宅か事業所かを、労働条件通知書で読んでおきます。

2. 週3日在宅・週2日出社の1週間で見る交通費の分かれ方

午前に、数字の無い壁掛けカレンダーに青と橙のマグネットを貼る手

図は、筆者が置いた例です。月曜日・水曜日・金曜日の3日を自宅、火曜日・木曜日の2日を事業所への出社とした1週間で、実在する会社の定めを示したものではありません。出社の曜日が固定か、週ごとに決まるか、会社が指示するかは、求人ごとに違います。

筆者の例:週3日在宅・週2日出社の1週間(火曜日と木曜日に出社) 月曜日 自宅で勤務 火曜日 事業所へ出社 水曜日 自宅で勤務 木曜日 事業所へ出社 金曜日 自宅で勤務 筆者の例で、火曜日と木曜日の交通費が通勤手当か実費弁償かは、その日の労務の提供地で決まる

例の火曜日と木曜日が、労働契約で労務の提供地が事業所とされた日であれば、2日分の費用は通勤手当で、報酬に含まれます*3。5日とも契約上の仕事をする場所は自宅で、火曜日と木曜日だけ業務命令で一時的に出社している働き方なら、実費弁償の側です*3。見た目の週2日が同じでも、契約の書き方が違えば、報酬に含まれる費用が変わります。

区分の基準は、出社の日数ではなく、その日の労務の提供地です*3。どちらの定めになっているかは、会社ごとの労働契約と就業規則を読まなければ分かりません。出社の曜日をだれが決めるかという話は、労務の提供地の定め方とつながっているため、一緒に聞いておきます。

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3. 払い方ごとの社会保険での扱いと入社前に聞くこと

週3リモートの出社2日分の費用は、払い方が4つに分かれ、社会保険での扱いも違います。表の左の列に払い方、中の列に社会保険での扱い、右の列に入社前に聞く項目を置きました。通勤手当の支給方法が変わる場合と、払われなくなる場合は、どちらも随時改定の対象です*4。

出社の費用の払い方ごとの、社会保険での扱いと入社前に聞く項目

払い方社会保険での扱い入社前に聞く項目
出社日が事業所の日で、通勤手当を払う報酬に含まれ、標準報酬月額の対象です*3*5給与規程の通勤手当の条文と、出社日の就業場所の書き方
通勤手当が月額から日額に変わった固定的賃金の変動で、随時改定の対象です*4日額に変わる時期と、日額の計算方法
通勤手当が払われなくなった固定的賃金の変動で、随時改定の対象です*4支給をやめる条件と、出社日の費用の扱い
自宅の日に業務命令で出社し、実費を払う原則として実費弁償で、報酬に含まれません*3精算の申請方法と、会社が負担する範囲

固定的賃金とは、基本給や手当のように、支給額や支給の率があらかじめ決まっている賃金のことです。随時改定は、固定的賃金が変わったときに、定期の見直しを待たずに標準報酬月額を改める手続きです*4。表の2行目と3行目の変動は、どちらもこの手続きに入ります。

電車・バスで通勤する人の通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路と方法で通勤した場合の定期券などの金額まで、所得税がかかりません*6。その金額が1か月あたり15万円を超える場合は、15万円が非課税の上限です*6。週2日しか出社しない働き方でも、通勤手当として払われる額は、この限度の範囲で非課税です。

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4. 通勤手当が日額に変わるときの随時改定

週3リモートのエンジニアは、在宅が増えた分、それまで月額で払われていた通勤手当が、出社した日数に応じた日額の払い方に変わることがあります。通勤手当が払われなくなる、月額から日額に変わるといった変動があった場合は、随時改定の対象です*4。出社が週2日の働き方では、入社後の最初の給与からこの変動が起こりえます。

随時改定の対象になるのは、見直しの手続きに入るところまでで、結果はその先で決まります。標準報酬月額が下がるかどうかは、変動後の報酬の額で決まります。基本給などほかの報酬との合計が基準になるため、通勤手当が日額に変わったという理由だけで、下がると決めてかかる必要はありません。

日額で払う会社では、祝日や休暇のある週は出社日が減り、通勤手当の額も月ごとに動きます。月額の定期代で払う会社なら、出社が週2日でも、定期券の金額まで払われるかどうかを聞く必要があります。転職前に月額で通勤手当をもらっている人は、いまの額と、転職先で想定される額を並べると、年収の差を読み違えません。

求人票で見分けられるのは、交通費の支給があるかどうかまでです。「交通費全額支給」と書かれていても、通勤手当なのか実費弁償なのか、定期券の金額が上限なのかは分かりません。求人票の交通費欄は、聞く項目を見つけるための入り口として読みます。

5. 面接と内定のときに聞く4つの項目

夜の机に置いた定期入れと無地の封筒、閉じたノートパソコン

ハイブリッドワーク(出社とテレワークの組み合わせ)は、令和6年度の国土交通省の調査で定着傾向にあります*2。テレワークを続ける意向のある雇用型テレワーカーの希望頻度は週2日が最も多く、半数以上が週3日以上を希望しました*2。7割以上が、週1日以上の出社と組み合わせる働き方を希望しています*2。週3リモートのエンジニアが選ぶ週3日の在宅は、半数以上が希望する「週3日以上」に含まれます。

1つ目は、出社の曜日の決まり方です。曜日が固定か、チームで調整するか、会社が業務命令でその都度指定するかを聞きます。業務命令で一時的に出社する形なら、労務の提供地が自宅のままか、出社日だけ事業所に変わるかも聞きます。

2つ目は、通勤手当の払い方です。月額の定期代で払うのか、出社した日の数だけ払う日額なのか、出社が週2日でも定期券の金額まで払うのかを聞きます。入社後に通勤手当が日額へ変わる予定があるかも、あわせて聞いておきます。

3つ目は、出社の交通費の扱いです。通勤手当とは別に、業務命令で出社した日の交通費を実費で精算する制度があるかを聞きます。精算があるなら、申請の方法と会社が負担する範囲も聞く項目です。実費弁償は社会保険の報酬に含まれず*3、通勤手当は含まれる*5ので、どちらの扱いかで、標準報酬月額に入る額が変わります。

4つ目は、労働条件通知書の就業場所です。2024年4月から、テレワークが通常想定される場合は、就業場所の変更の範囲として、自宅などテレワークができる場所を明示することになっています*7。就業場所の変更の範囲とは、入社後に変わりうる就業場所の範囲のことです。週3日在宅なら、自宅が就業場所として書かれているかを読みます。

面接の段階では1つ目と2つ目を、書面が出る内定後には3つ目と4つ目を聞くと、答えを書面で受け取れます。聞いた答えは、出社の曜日、通勤手当の額、実費の精算ルールの3点をメールか書面に残しておくと、入社後に払い方が変わったとき、入社前の約束と照らし合わせられます。

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6. よくある質問

Q1. 週3リモートで出社する2日分の交通費は全額もらえますか?

A. 全額払われるかは、会社の定めで決まります。通勤手当として給与規程に定めがあるか、実費弁償として精算するかは会社ごとに違うので、入社前に聞きます。電車・バスの通勤手当が非課税になるのは定期券などの金額までで、上限は1か月15万円です*6。

Q2. 週3日在宅になると通勤手当は減りますか?

A. 減るかは、会社の給与規程で決まります。支給をやめる、日額に切り替えるといった変更は、随時改定の対象です*4。下がるかは、変更後の報酬の合計で決まります。

Q3. 出社の交通費は標準報酬月額に含まれますか?

A. 契約上の仕事をする場所が自宅の日の出社は、業務命令による一時的なものなら原則として実費弁償で、報酬に含まれません*3。事業所の日の出社は、通勤手当として含まれます*3。

Q4. 労働条件通知書で週3日の在宅はどう書かれますか?

A. 自宅などの場所が、就業場所の変更の範囲に書かれます*7。2024年4月に始まったルールで、対象はテレワークが通常想定される求人です。書かれ方は会社ごとに違うので、就業場所の欄を読みます。

7. まとめ:出社2日分の交通費は労務の提供地と払い方で決まる

この記事のまとめ

  • 出社した日の労務の提供地が自宅で、業務命令で一時的に出社する場合の交通費は、原則として実費弁償で、社会保険の報酬に含まれない*3
  • 労務の提供地が事業所の日の出社の費用は通勤手当で、報酬に含まれ、標準報酬月額の対象になる*3*5
  • 通勤手当が月額から日額に変わる、または払われなくなると、随時改定の対象になる*4
  • 面接と内定で聞くのは、出社の曜日の決まり方、通勤手当の払い方、出社の交通費の扱い、労働条件通知書の就業場所の4つ

応募先が決まったら、4つの項目を書き出して、面接と内定の場面で聞きます。

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出典・参考情報

*1 令和7年度テレワーク人口実態調査(国土交通省・2026年3月24日)
*2 令和6年度テレワーク人口実態調査 概要(国土交通省)
*3 一時的に出社する際の交通費(日本年金機構 年金Q&A)
*4 標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事例集(日本年金機構・厚生労働省年金局)
*5 通勤手当は報酬に含まれるか(日本年金機構 年金Q&A)
*6 No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当(国税庁)
*7 2024年4月からの労働条件明示のルール変更(厚生労働省)

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