有給取得率の業界別ランキング｜取得日数と情報通信業の順位

有給取得率の1位は電気・ガス・熱供給・水道業で75.2%、最下位は宿泊業，飲食サービス業で50.7%です^＊1。情報通信業は7位で、取得率は66.9%、全産業の平均と同じ値です^＊1。順位は、第5表の取得率を高い順に並べたものです^＊1。

調査の対象は常用労働者30人以上の民営企業で、取得日数は令和6年1年間の実績です^＊1。取得率は、付与日数（繰越日数を除く）に対して実際に取得した日数の割合です^＊1。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 有給取得率が最も高い産業は電気・ガス・熱供給・水道業

令和7年就労条件総合調査で有給取得率が最も高い産業は電気・ガス・熱供給・水道業の75.2%、最も低い産業は宿泊業，飲食サービス業の50.7%です^＊1。業界別の有給取得率は、調査では産業別の取得率として載っています^＊1。情報通信業の取得率は66.9%で、16産業のうち7位です^＊1。全産業の平均も66.9%で、情報通信業は平均と同じ値です^＊1。

1位の電気・ガス・熱供給・水道業に続くのは、74.3%の鉱業，採石業，砂利採取業です^＊1。3位は72.8%で、製造業と金融業，保険業が同じ値で並んでいます^＊1。5位は69.7%のサービス業（他に分類されないもの）、6位は68.4%の医療，福祉です^＊1。

取得日数で見ると、電気・ガス・熱供給・水道業が14.7日で最多、宿泊業，飲食サービス業が8.0日で最少です^＊1。同じ労働者1人の平均でも、1年間に取得する日数には6日以上の開きがあります^＊1。

2. 取得率を高い順に並べると情報通信業は7位

図は、16産業を取得率の高いほうから上に並べています。値は令和7年就労条件総合調査の第5表のとおりで、情報通信業の棒をオレンジ色にしています^＊1。

7位の情報通信業の前後には、6位の医療，福祉の68.4%と、8位の学術研究，専門・技術サービス業の66.8%が並んでいます^＊1。8位との差は0.1ポイントで、情報通信業は16産業を上から半分に分けたとき、上の側に入ります^＊1。

取得率が70%を超える産業は、上位の4産業です^＊1。60%に届かない産業は4つあります^＊1。卸売業，小売業が59.9%、生活関連サービス業，娯楽業が59.6%、複合サービス事業が57.1%、宿泊業，飲食サービス業が50.7%です^＊1。

3. 16産業の付与日数と取得日数と取得率の一覧

表は、有給取得率の産業別の値を、第5表のまま載せています^＊1。付与日数と取得日数は労働者1人の平均で、単位は日です^＊1。

労働者1人平均の年次有給休暇の取得状況（令和7年就労条件総合調査・取得率の高い順）

順位	産業	付与日数（日）	取得日数（日）	取得率（%）
1	電気・ガス・熱供給・水道業	19.5	14.7	75.2
2	鉱業，採石業，砂利採取業	18.2	13.5	74.3
3	製造業	18.8	13.7	72.8
3	金融業，保険業	19.6	14.3	72.8
5	サービス業（他に分類されないもの）	16.4	11.4	69.7
6	医療，福祉	17.7	12.1	68.4
7	情報通信業	18.9	12.7	66.9
8	学術研究，専門・技術サービス業	18.4	12.3	66.8
9	不動産業，物品賃貸業	17.8	11.6	65.5
10	運輸業，郵便業	17.4	11.4	65.3
11	建設業	18.3	11.1	60.7
12	教育，学習支援業	18.3	11.1	60.5
13	卸売業，小売業	17.5	10.5	59.9
14	生活関連サービス業，娯楽業	17.7	10.6	59.6
15	複合サービス事業	19.7	11.2	57.1
16	宿泊業，飲食サービス業	15.9	8.0	50.7
－	全産業（平均）	18.1	12.1	66.9

情報通信業の付与日数は18.9日、取得日数は12.7日で、全産業の平均の18.1日と12.1日より、付与日数が0.8日、取得日数が0.6日多くなっています^＊1。それでも取得率は66.9%で、平均と変わりません^＊1。

付与日数は、複合サービス事業の19.7日が16産業で最多で、宿泊業，飲食サービス業の15.9日が最少です^＊1。複合サービス事業は付与日数が最多の一方、取得日数は11.2日で、取得率は57.1%です^＊1。付与日数が多くても、取得日数が伴わなければ、取得率は下がります。

順位は取得日数ではなく取得率で決まります。5位のサービス業は、取得日数が11.4日で、情報通信業の12.7日より1.3日少なくなっています^＊1。付与日数が16.4日と少ないので、取得率は69.7%と情報通信業より高くなっています^＊1。取得日数の多さと取得率の高さは、同じ順にはなりません。

4. 調査の対象と取得率の数え方

調査の対象は、日本標準産業分類に基づく16大産業のうち、常用労働者30人以上を雇う民営企業です^＊1。調査は令和7年1月1日現在の状況を聞いており、付与日数や取得日数など年間の数値は令和6年1年間の状況です^＊1。有効回答は3,820社、回答率は59.2%でした^＊1。数える労働者は、期間を定めずに雇われている人で、パートタイム労働者は含みません^＊1。

取得率は、取得日数の合計を付与日数の合計で割り、100を掛けた値です^＊1。付与日数には、前の年から繰り越した日数を含みません^＊1。会社が示す取得率は、付与日数に繰越分を含めるかどうかで値が変わります。

全産業の平均は、付与日数が18.1日、取得日数が12.1日、取得率が66.9%です^＊1。前年の調査は16.9日、11.0日、65.3%で、取得日数と取得率はどちらも昭和59年以降で最も高くなっています^＊1。

企業規模別の取得率は、規模が大きいほど高くなっています^＊1。1,000人以上が69.0%、300〜999人が66.8%です^＊1。100〜299人は65.5%、30〜99人は64.9%です^＊1。

年次有給休暇には、会社に年5日の取得義務があります。使用者（会社）は、年10労働日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、そのうち5日を与えなければなりません^＊3。与える期限は基準日から1年以内で、時季は労働者ごとに定めます^＊3。基準日とは、継続勤務6か月を過ぎた日から1年ごとに区切った各期間の初日です^＊3。

年次有給休暇の計画的付与制度は、労使協定により前もって休暇取得日を割り振る制度です^＊1。この制度がある企業の割合は40.8%で、前年の調査は40.1%です^＊1。

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5. 応募先を選ぶときは会社の取得率と取得日数を聞く

有給取得率の産業別の値は、その産業の労働者1人あたりの平均です^＊1。情報通信業の66.9%は、個々の会社の取得率ではないので、応募先の会社が66.9%より高いか低いかは、この表からは分かりません。

求人票に有給休暇の取得率や取得日数が載っていなければ、面接で聞きます。聞くのは、直近1年間の付与日数、取得日数、取得率の3つです。取得率は、付与日数に繰越日数が入っているかで変わるので、どちらで数えた率かも一緒に聞きます。

会社から取得率が示されたら、その会社の産業の平均と並べて読めます。情報通信業の会社なら、並べる値は取得率66.9%、取得日数12.7日です^＊1。企業規模が大きいほど取得率が高いので、規模の違う会社どうしを比べるときは、規模別の値も使えます^＊1。

リモートワークの正社員求人を探すときは、出社の頻度やリモートワーク手当てと同じ表に、取得日数も並べて比べます。同じ産業で候補が2社あるなら、産業の平均ではなく、会社ごとの取得日数と付与日数で比べます。

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6. よくある質問

Q1. 有給取得率が最も高い産業はどこですか？

A. 電気・ガス・熱供給・水道業で、取得率は75.2%です^＊1。最下位は宿泊業，飲食サービス業で、50.7%です^＊1。

Q2. 情報通信業の有給取得率は何位ですか？

A. 7位です^＊1。情報通信業の取得率は66.9%です^＊1。

Q3. 有給取得率はどのように計算しますか？

A. 取得日数の合計÷付与日数の合計×100で、付与日数は繰越日数を除きます^＊1。

Q4. 企業規模で有給取得率は変わりますか？

A. 変わります。1,000人以上は69.0%、30〜99人は64.9%で、規模が大きいほど高くなっています^＊1。

Q5. 年次有給休暇の年5日の取得義務とは何ですか？

A. 会社が労働者に、取得の時季を定めて年5日を与える義務です^＊3。対象は付与日数が10労働日以上の労働者で、基準日から1年以内に与えます^＊3。

Q6. 調査の対象と時点はどうなっていますか？

A. 常用労働者30人以上の民営企業で、令和7年1月1日現在の状況です^＊1。取得日数は令和6年1年間の実績です^＊1。

Q7. 産業の取得率は応募先の会社の取得率と同じですか？

A. 同じではありません。産業の取得率は会社の数値ではなく平均値で、会社の取得率と取得日数は求人票か面接で聞きます^＊1。

Q8. 取得率の最高と最低はどのくらい離れていますか？

A. 75.2%と50.7%で、24.5ポイントの開きです^＊1。取得日数では、14.7日と8.0日で6.7日の開きです^＊1。

Q9. 年次有給休暇の計画的付与制度がある企業はどのくらいありますか？

A. 40.8%です^＊1。労使協定により、前もって休暇取得日を割り振る制度です^＊1。

7. まとめ：有給取得率は産業で50.7%から75.2%まで分かれる

応募先の候補が決まったら、面接で直近1年間の付与日数と取得日数を聞き、産業の平均と並べて読んでください。情報通信業の平均は、取得率が66.9%、取得日数が12.7日です^＊1。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 令和7（2025）年就労条件総合調査の概況（厚生労働省）
＊2 令和7年就労条件総合調査 結果の概況ページ（厚生労働省）
＊3 労働基準法 第39条（e-Gov法令検索）