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退職勧奨の解決金|応じる自由と紛争の解決で払われた額

午後の会議室の机で、書類を指で押さえて読む手

退職勧奨は会社からの退職の申込みで、応じるかどうかは労働者の自由です*1。公表されている解決金の数字は、紛争になって労働審判か裁判上の和解で終わった事案のものです*4。中央値は、労働審判が150万円、裁判上の和解が300万円です*4。

この数字は、退職勧奨に応じた場合の相場ではありません*4。解決金とは、雇用の終了をめぐる争いを終わらせるために、会社が労働者へ支払う金銭です。合意書に書かれた解決金の名目は税の区分に関わるので、サインの前に税務署へ聞きます。

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この記事のポイント

  • 退職勧奨は会社からの退職の申込みなので、応じるかどうかは労働者が決められます*1。自由な意思決定を妨げる勧奨は、法に反する権利侵害にあたる場合があります*1。
  • 解決金の中央値は、労働審判(759件)が150万円、裁判上の和解(275件)が300万円です*4。どちらも紛争事案の数字で、退職に応じた人の相場とは別のものです。
  • 解決金が退職所得(退職を理由に一時に支払われる給与の区分)か一時所得かは、名目と支払の理由で変わりえます。合意書の名目を確認し、税務署へ問い合わせます*2*3。

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

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1. 退職勧奨に応じるかは自由で解決金の額は紛争の事案で見る

退職勧奨を受けた労働者は応じなくてもよく、公表されている解決金の額は、紛争になった事案の結果です*1*4。退職勧奨は、会社が労働者へ退職を申し込むことです*1。申込みを受けた労働者は、応じることも応じないこともできます*1。会社が自由な意思決定を妨げる形で勧奨を続けると、法に反する権利侵害にあたる場合があります*1。

午前の会議室で、人事担当者の話を聞いて考え込む会社員

解決金の額を示す資料は、労働審判か裁判上の和解になった事案をまとめた報告書です*4。対象は令和2〜3年に終わった雇用終了の紛争事案で、労働審判が759件、裁判上の和解が275件です*4。退職勧奨に応じて、会社と話し合いで退職を決めた場合の額を集めた数字ではありません。

労働審判とは、裁判所が労働者と会社の争いを、短い期間で話し合いによる解決へ導く手続きです。裁判上の和解は、裁判の中で、争いを終わらせる合意を結ぶことを指します。どちらの手続きにも進んでいない段階の人が、報告書の額をそのまま自分の話に当てはめることはできません。

次の勤務先の入社日を決めているときは、合意書に書かれた退職日と入社日の前後を読みます。退職日の後に入社日が来ていれば、2つの勤務先の在籍が重なりません。解決金の名目と、退職日の欄を、同じ日にまとめて読むのが手間の少ない読み方です。

あわせて読みたい | 会社都合退職とクビの違いは?解雇と退職勧奨

2. 解決金の中央値は労働審判で150万円で裁判上の和解で300万円

解決金の額を労働審判と裁判上の和解で並べると、中央値は労働審判が150万円、裁判上の和解が300万円です*4。中央値とは、額を小さい順に並べたときの真ん中の値です。図は、裁判上の和解の中央値300万円を右端とし、労働審判の150万円がその中間にあることを示しています。

紛争になった事案の解決金は、中央値で労働審判が150万円、裁判上の和解が300万円 労働審判 150万円 0円 裁判上の和解 300万円 どちらも紛争事案の中央値です。応じた人の相場は示していません。 労働審判の中央値150万円は、裁判上の和解の中央値300万円の半分

図の目盛りは、左端が0円、右端が300万円です。労働審判の150万円は、ちょうど中央に位置します。平均を目盛りに載せると、労働審判の約285万円は右端の近くに寄り、裁判上の和解の約613万円は右端を超えます*4。

労働審判(759件)の平均は約285万円、裁判上の和解(275件)の平均は約613万円です*4。どちらも平均が中央値を上回っているので、額の大きい事案が平均を押し上げています。真ん中あたりの事案の額に近いのは、平均よりも中央値のほうです。

中央値と平均を見比べるときは、どの手続きの数字かを先にそろえます。労働審判の数字と裁判上の和解の数字は、対象になった件数も、額の水準も別です*4。たとえば、労働審判の平均約285万円を、裁判上の和解の中央値300万円と並べても、同じ種類の数字を比べたことにはなりません。

解決金の額は、事案ごとに大きく違います。同じ手続きの中でも、中央値と平均の間に開きがあるので、1つの数字だけを見て額を決めることはできません*4。額の話を会社と始めるときは、どの手続きの、どの数字を見ているのかを、自分で言えるようにしておきます。

3. 労働審判と裁判上の和解を件数と額で並べる

表の数字は、労働政策研究・研修機構が令和5年4月に出した報告書にまとまっています*4。対象は、令和2〜3年に終わった事案です*4。

労働審判と裁判上の和解の件数と解決金の額

項目労働審判裁判上の和解
対象の件数759件*4275件*4
解決金の中央値150万円*4300万円*4
解決金の平均約285万円*4約613万円*4
雇用を続けず金銭で解決した事案の割合96%以上*496%以上*4

雇用を続けず金銭で解決した事案は、労働審判も裁判上の和解も96%以上です*4。紛争になって雇用が終わった事案の大半は、金銭の支払いで決着しています。

件数が759件と275件で違うので、2つの額をそのまま並べて比べることはできません*4。件数で割ると、労働審判は裁判上の和解のおよそ2.8倍あり、報告書で扱った事案の多くは労働審判です。

表を使うときは、自分の状況が表のどの手続きにあたるかを先に決めます。会社と話し合って退職の条件を決める段階の人は、労働審判にも裁判上の和解にも、まだ進んでいません。その段階で見る数字は、紛争事案の結果にとどまります。

4. 解決金の税の区分は名目と支払の理由で変わりうる

解決金にかかる税は、退職所得、一時所得、非課税のどれにあたるかで変わります。国税庁の通達と案内は、退職所得と一時所得の定義を、それぞれ示しています*2*3。

所得税基本通達30-1は、退職手当等を次のとおり定めています*2。「本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与」です。退職手当等にあたる支払いは、退職所得の区分で扱われます*2。基因とは、退職が原因になっていることを指します。

一時所得は、「労務や役務の対価としての性質を有しない一時の所得」です*3。一時所得には特別控除(所得から差し引ける額)があり、最高50万円です*3。

2つの定義が問う内容は別です。退職手当等は、退職が原因で支払われたかどうかを問い*2、一時所得は、労務や役務の対価かどうかを問います*3。解決金がどちらにあたるのかは、同じ金額でも、支払の理由しだいで変わりえます。

解決金が退職所得、一時所得、非課税のどれになるかは、名目と支払の理由で区分が変わりえます。そのため、合意書に書かれた名目(金銭が何の支払いとして書かれているか)を読み、税務署に聞く手順です。聞くときの持ち物は、名目と金額が分かる合意書の写しか、その部分を書き写したメモです。

解決金の名目の欄は、退職日や離職理由の欄と同じ日に、サインの前に読んでおきます。

あわせて読みたい | 退職の合意書とは?サインする前に読む退職日と離職理由

5. 話し合いで決まらないときの窓口はあっせんと労働審判

午後の相談窓口で、書類を見せて相談員に話す会社員

応じるか断るかで会社と意見が分かれ、話し合いで決まらないときの窓口に、個別労働紛争解決制度のあっせんがあります*5。あっせんは無料で利用できます*5。あっせんで示された案を受け入れるかどうかは、強制されません*5。

労働審判は、原則3回以内の期日で終わる手続きです*6。期日とは、裁判所に出向いて話を進める日を指します。話し合いがまとまる調停が成立すると、その内容は裁判上の和解と同じ効力を持ちます*6。

あっせんは無料で、案に応じる義務もないので、会社との話し合いが行き詰まった段階で使えます*5。労働審判は、期日の回数が限られているので、申立ての前に、会社へ求める内容を決めておく必要があります*6。

どちらの窓口を使う場合でも、会社が出した退職の条件と、応じたくない理由を、書き出してから向かいます。書き出した内容は、窓口で状況を伝えるときの元になります。次の勤務先がすでに決まっている人は、入社日と退職日の関係も、書き出しの項目です。

6. よくある質問

Q1. 退職勧奨に応じなかったらどうなりますか

A. 労働者は応じないこともできます*1。会社が自由な意思決定を妨げる形で勧奨を続けると、法に反する権利侵害にあたる場合があります*1。

Q2. 退職勧奨の解決金はいくらくらいですか

A. 公表されている数字は、紛争になって終わった事案のものです。労働審判は中央値150万円・平均約285万円、裁判上の和解は中央値300万円・平均約613万円です*4。退職勧奨に応じた人が受け取る額の相場とは別の数字です。

Q3. あっせんに費用はかかりますか

A. 無料で利用できます*5。あっせんで示された案を受け入れるかどうかは、強制されません*5。

Q4. 労働審判は何回で終わりますか

A. 期日は原則3回以内です*6。調停が成立すると、内容は裁判上の和解と同じ効力を持ちます*6。

Q5. 解決金に税はかかりますか

A. 退職所得か一時所得か非課税かで、税の扱いが変わります。解決金がどれにあたるかは名目と支払の理由しだいなので、合意書の名目をもとに税務署へ問い合わせます*2*3。

Q6. 一時所得の特別控除はいくらですか

A. 最高50万円です*3。解決金が一時所得にあたるかどうかは、合意書の名目と支払の理由で決まります。

7. まとめ:退職勧奨に応じるかは自由で解決金の数字は紛争事案のもの

退職勧奨に応じる前に押さえること

  • 退職勧奨は会社からの退職の申込みで、応じるか断るかは労働者が選べる*1
  • 解決金の中央値は労働審判が150万円、裁判上の和解が300万円で、紛争になった事案の数字*4
  • 解決金の税の区分は、合意書の名目と支払の理由で変わりえるので、税務署に聞く*2*3
  • 話し合いで決まらないときの窓口は、無料のあっせんと、3回以内の期日で進む労働審判*5*6

最初に、会社から提示された退職の条件を書き出し、合意書の解決金の名目の欄を読みます。名目と金額を控えたら、サインより先に税務署へ聞きに行きます。

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出典・参考情報

*1 退職勧奨とはどのようなものでしょうか(スタートアップ労働条件・厚生労働省)
*2 所得税基本通達 法第30条《退職所得》関係(国税庁)
*3 No.1490 一時所得(国税庁)
*4 労働政策研究報告書No.226 労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析(労働政策研究・研修機構・2023年4月)
*5 個別労働紛争解決制度(厚生労働省)
*6 労働審判制度(最高裁判所リーフレット・令和7年10月)

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