退職の合意書とは?サインする前に読む退職日と離職理由

退職の合意書とは、会社と自分が「この日で労働契約を終える」と合意したことを書面に残す文書です。書式は国が示しておらず、文面は会社が用意したものに従います。サインの前に最も読むのは、退職日と離職理由の2つの欄です。
離職理由は、ハローワークで失業給付の手続きをするときに、自己都合として扱われるか、会社に勧められて辞めた場合として扱われるかに関わります*3*4。自己都合なら失業給付が出るまでに待つ期間が長くなるので、サインのあとで困らないように、文面を先に読んでおきます。
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この記事のポイント
- サインすると、会社の申込みに応じて辞めることが書面に残ります。申込みを受けた段階では、承諾するか断るかを労働者が選べます*1*2。
- サインの前に読む項目は、退職日、離職理由の書き方、退職金と有給休暇の扱い、清算条項の4つです。国が示す書式に決まった項目は無く、4項目は筆者の例です。
- 離職理由が自己都合か、会社から勧められた辞め方かで、失業給付を受け取れるまでの待ち期間が変わります*3*4。勧められたのに自己都合と書かれたときの対処も、国が案内しています*3。
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)
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1. 合意書は辞めることに合意した内容を書面に残す文書
退職の合意書は、会社と自分が労働契約を終えることに合意した内容を書面にした文書です。合意退職とは、会社と労働者が話し合って労働契約を終わらせる方法で、会社が辞めてほしいと申し込む退職勧奨に労働者が応じた場合も含みます*1*2。国は書式を示していないので、項目の並びは会社ごとに違います。サインの前に読む項目は筆者の例で4つあり、日付と離職理由の欄がその中心です。

合意書を渡される場面は2つあります。会社から申し込まれたときと、自分から辞めたいと伝えて退職日を話し合ったときです。どちらでも、サインの前に読むのは口頭で聞いた説明ではなく、書面に書かれた文言です。
サインをする前の段階では、会社の申込みにまだ応じていません。サインは、申込みに応じたことと、書面に書かれた日付や離職理由に同意したことを残す行為になります。そのため、口頭で聞いた説明と書面の文言が同じかどうかを、サインの前に読み合わせます。
次の職場が決まっている人は、辞める日と入社日のあいだの日数も合意書の日付しだいです。退職日の欄は、次の入社日と直接つながる項目なので、会社が用意した日付をそのまま受け入れず、自分の予定と照らして読みます。たとえば月末までなら、入社日を翌月の初日に置けるかを、内定先に先に聞いておきます。
あわせて読みたい | 会社都合退職とクビの違いは?解雇と退職勧奨
2. 辞める経緯でサインの前に考えることが変わる
合意書にサインするかどうかを考える前に、自分がどの経緯で辞めようとしているのかを分けておきます。会社から申込みを受けた場合、自分から辞める場合、脅されたり説明が実際と違ったりした場合の3つで、法律上の扱いが違うためです。ここで出てくる辞職とは、労働者が一方的に契約を終わらせると伝えることで、会社の承諾は要りません*1。合意退職は双方の合意が要るので、この点が辞職との違いです。
会社から辞めてほしいと言われた場合、応じるかどうかは労働者の自由で、承諾しなければ労働契約は終わりません*2。会社が申込みをしただけでは契約は終わらないので、合意書にサインした時点が、応じたことを決める場面になります。
一方、辞職の場合は、期間の定めのない契約なら2週間前の予告で辞められます*1。合意書がなくても辞めること自体は進みますが、会社が合意書を用意するなら、日付や離職理由の書き方をサインの前に読みます。
脅迫や実際とは違う説明があった場合は、取り消せる可能性があります*2。法に反するとされた裁判例には、拒否したあとも執拗に勧められた例や、その場で手続きを繰り返し迫られた例があります*2。
3. 離職理由によって失業給付の待ち期間が変わる
離職理由は、合意書の中でも失業給付に直接つながる欄です。雇用保険の失業給付は、辞めたあとにハローワークで手続きをして受け取ります*5。自己都合で辞めた人は、待期7日のあとに給付制限という期間が付き、その間は失業給付を受け取れません*3。
給付制限は、令和7年3月31日以前に辞めた場合は原則2か月、それより後は1か月です*3。会社から辞めるよう勧められた人は特定受給資格者という区分に入り、給付制限がありません*3*4。
特定受給資格者とは、会社に辞めるよう求められたことなどで離職した人の区分です。特定理由離職者の区分には、希望退職の募集に応じた人が挙がっていて、こちらにも給付制限はありません*3*4。
離職の理由と、雇用保険での扱い
| 離職の理由 | 雇用保険での扱い |
|---|---|
| 会社の勧めに応じて辞めた | 特定受給資格者の範囲に入る。給付制限は無い*3*4 |
| 希望退職の募集に応じた | 特定理由離職者に挙がっている。給付制限は無い*3*4 |
| 常設の早期退職優遇制度に応じた | 特定受給資格者の範囲には入らない*4 |
| 自分の都合で辞めた(自己都合) | 待期7日のあと、給付制限が付く*3 |
どちらの制度で辞めるのかで、離職理由の扱いが分かれます。合意書に制度の名前が書かれていれば、その書き方を読みます。
4. サインの前に読む項目は4つある
ここから先の退職の合意書の4項目は筆者の例で、国が示す書式にあるものではありません。会社によって合意書の書き方は違うので、手元の文面に同じ項目があるかを見ながら読みます。
1つ目は退職日です。合意書の日付と、自分が希望していた日、次の職場の入社日の3つを並べて、ずれがないかを読みます。日付がずれると、有給休暇を消化できる日数も、次の入社日までの空白も変わるためです。たとえば合意書の日付が月末で、入社日が翌月の初日なら、空白は生まれません。
2つ目は離職理由の書き方です。「会社都合」「自己都合」といった語が書かれているか、書かれていなければ「退職勧奨に応じて」「会社からの申入れにより」のような経緯が書かれているかを読みます。自分から辞めたいと言っていないのに「一身上の都合」とだけ書かれているなら、サインの前に会社へ理由を聞くのが先です。区分の語が無い文面では、離職票にどの区分で書くのかも聞きます。
3つ目は退職金と有給休暇の扱いです。退職金の額や支払い日が書かれているか、残っている有給休暇を合意書の日付までに使えるのかを、書面の文言で読みます。口頭で「有給は全部使える」と聞いていても、合意書に書かれていなければ、サインの前に書き足してもらえるか聞きます。退職金が計算式で書かれているなら、自分の勤続年数で計算した額を手元に置くのが先です。
4つ目は清算条項です。清算条項とは、合意書に書かれたもの以外には、お互いに請求できるものが無いと確認する条項です。未払いの残業代や経費の精算が残っていないかを、サインの前に洗い出します。清算条項が無い合意書でも、書かれている項目は、日付や離職理由と同じ手順で読みます。
文面を読み切れないときは、その場でサインせず、持ち帰って検討する選択もあります。これも筆者の例です。急かされていると感じたら、言われた日付と内容を書き留めて、日を改めます。
あわせて読みたい | 退職勧奨は面接でどう伝える?退職理由の言い方と離職票
5. 離職理由が自己都合で書かれたときの動き

離職理由は、ハローワークが会社と本人の双方の主張と資料をもとに判定します*3*5。会社が離職票に書いた離職理由が、そのまま確定するわけではありません。離職票とは、辞めた会社から受け取り、失業給付の申込みに添える書類で、離職理由が記載されています。
実際は退職勧奨を受けたのに、離職票に自己都合退職と書かれた場合は、ハローワークに異議を申し立てる例として挙がっています*3。異議を申し立てるときは、会社から勧められたことが分かる資料を手元に持っておくと、双方の主張を並べる場面で使えます。
合意書は、日付と会社から申込みを受けた経緯を書面で示せる資料の1つとして、手元に残ります。写しを1部もらえるか、会社に聞いておきます。
離職票を受け取ったら、離職理由の欄を自分でも読みます。合意書に書かれた離職理由と離職票の離職理由が食い違っていたら、ハローワークで手続きをする前に、会社へ理由を聞きます。
自分の都合で辞めると決めたなら、給付制限が明けるまでの1か月は失業給付が出ない前提で、貯蓄と入社日の日程を組みます。令和7年3月31日以前に辞めた人の給付制限は原則2か月なので、体験談を読むときは、その人が辞めた日を先に見ます*3。
6. よくある質問
Q1. 退職の合意書にサインしなくてもよいですか?
A. サインしない選択もできます。労働者が承諾して初めて、合意退職が成立します*1*2。
Q2. その場でサインを求められたらどうしますか?
A. 筆者の例では、サインを求められたその日には署名せず、文面を持ち帰ります。急かされた場合に備えて、言われた日付と内容は書き留めておきます。
Q3. サインしたあとでも取り消せますか?
A. 取消しの可能性があるのは、脅迫や実際とは違う説明を受けたときです*2。サインのあとに内容を直すのは難しいので、読む作業はサインの前に終わらせます。
Q4. 離職理由が自己都合と書かれたら失業給付はどうなりますか?
A. 自己都合の離職は、失業給付を受け取るまでに待期7日と給付制限が付きます。給付制限の長さは、前の節の表のとおりです。実際に会社から勧められて辞めたなら、離職理由の判定に異議を申し立てます*3。
Q5. 自分から辞めたい場合会社の承諾は必要ですか?
A. 要りません。辞職は労働者が一方的に伝えるもので、契約に期間の定めがなければ、予告から2週間で契約が終わります*1。
Q6. 合意書に決まった書式はありますか?
A. 決まった書式は、国が示していません。書かれる項目は会社ごとに違うので、手元の文面に退職日と離職理由の欄があるかを先に読みます。
Q7. 合意退職と辞職は何が違いますか?
A. 契約が終わる条件が違います。合意退職は会社と労働者の合意で終わり、辞職は会社の承諾なしに、労働者の意思表示だけで終わります*1。
Q8. 離職理由は誰が決めますか?
A. 決めるのはハローワークです。双方の主張と資料を見て判定します*3*5。
7. まとめ:退職日と離職理由を読んでからサインする
この記事のまとめ
- 合意書は、辞めることに合意したことを会社と自分のあいだで書面に残す文書で、書式は国が示していない
- 会社に退職を求められても、断る選択が労働者にある
- 自己都合の離職には給付制限が付き、辞めるよう勧められた人には付かない
- 退職日と離職理由の欄は、サインの前に読んでおく
退職日が決まれば、次の職場の入社日を、その日付から組めます。
※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 解雇と合意退職・辞職の違いについて教えてください(スタートアップ労働条件・厚生労働省)
*2 退職勧奨とはどのようなものでしょうか(スタートアップ労働条件・厚生労働省)
*3 退職勧奨後、離職票に自己都合退職と記載されました。対処法は?(確かめよう労働条件・厚生労働省)
*4 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要(ハローワークインターネットサービス)
*5 雇用保険の具体的な手続き(ハローワークインターネットサービス)
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