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産休は転職して1年未満でも取れる?育休との違い

午前の会議室で、産休と育休の相談をする入社して間もない社員と人事担当者

転職して1年未満でも、産休(産前産後休業)は取れます。労働基準法65条には勤続期間の条件が無く、出産予定の女性の請求があれば会社は就業させられないためです*1。育児休業(育休)は事情が違い、会社と従業員の代表が書面で結ぶ労使協定があれば、会社が対象から外せます*2。

勤続が1年に満たない人を対象外にできるのは、この協定を結んでいる会社だけです*2。協定が無い会社は、育休の申出を拒めません*2。入社前に協定の有無を聞いておけば、産休のあとに育休へ進めるかが分かります。

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この記事のポイント

  • 産休(産前産後休業)は、勤続期間の条件が条文に無く、入社して間もない人でも請求できます*1。産後8週間は、請求の有無にかかわらず就業させられない期間です*1。
  • 育休(育児休業)は、会社と従業員の代表が書面で結ぶ労使協定で「引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」を対象外にしている会社では取れません*2。協定が無い会社は、申出を拒めません*2。
  • 出産手当金(健康保険から出産前後に支給)には、在職中なら加入期間の条件がありません*3。育児休業給付金(育休中に雇用保険から支給)は、育休の前の2年間に12か月以上の月が要ります*4。

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

リラシクの強み

育休の労使協定の有無は、入社前に聞いておきたい条件です。リラシクでは、エージェントとの面談も企業との面談もすべてオンラインなので、転職するか迷っている段階でも面談を受けられます。

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1. 産休は取れて育休は労使協定の有無で分かれる

産休は転職して1年未満でも取れます。労働基準法65条に、勤続期間の条件が無いためです*1。育児休業は、会社が労使協定で「引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」を対象外にしている場合に限り、取れません*2。協定が無ければ、会社は申出を拒めません*2。

昼のリビングで、育休の労使協定の書面を読む妊娠中の会社員

産前産後休業は、出産の前と後に分かれます。出産前は、6週間(双子など多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、会社はその人を就業させられません*1。出産後は、産後8週間を経過するまで就業させられません*1。条文に勤続期間の条件は書かれていないので、入社日が最近でも同じ扱いです*1。

ただし、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就く場合は、産後8週間のうちでも就業して差し支えありません*1。産後の休業を短くするかどうかは、本人の請求と医師の判断がそろって初めて動く規定です。

育児休業(育休)は、1歳に満たない子を養育する労働者が、事業主(会社)に申し出て取る休業です*2。会社は、申出があれば拒めません*2。例外は、労使協定で育休をすることができないと定められた労働者が申し出たときです*2。

労使協定の相手は、労働者の過半数で組織する労働組合です。労働組合が無ければ、労働者の過半数を代表する人です*2。

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2. 産休は勤続の条件が無く育休は協定で外される場合がある

産休と育休は、似た名前でも根拠の法律が違います。産前産後休業は労働基準法65条*1、育児休業は育児・介護休業法の5条と6条です*2。同じ「休む」制度でも、会社が条件を足せるかどうかが違います。

1年未満の人の産休は条件なし、育休は協定しだい 産前産後休業(産休) 根拠:労働基準法65条 産前は出産予定の女性の請求で 産後8週間は就業させられない 勤続期間の条件は条文に無い 育児休業(育休) 根拠:育児・介護休業法6条 1歳に満たない子を養育する人 申出を会社は原則拒めない 協定があれば1年未満を除外可 産休は条件なし、育休は労使協定の有無で決まる

勤続の条件が違う理由は、条文のつくりにあります。労働基準法65条は、出産予定の女性の請求と就業の禁止だけを定めていて、勤続期間には触れていません*1。育児・介護休業法6条は、申出を拒めないとしたうえで、労使協定で対象外とされた労働者だけを例外にしています*2。

協定で対象外にできるのは、勤続が1年に満たない人だけではありません。育児・介護休業法6条1項は、厚生労働省令(法律の下で厚生労働大臣が定める規則)で定める労働者も、協定で対象外にできると定めています*2。省令に載る労働者は、育休を認めないことに合理的な理由があると認められる人です*2。

どの人を対象外にするかは、協定の中身で決まります。協定を結んでいるかどうかも会社ごとに違うので、勤続1年未満の人が育休を取れるかは、法律だけでは答えが出ません*2。

3. 産休・育休・出産手当金・育児休業給付金の条件を並べる

休業の制度と、お金の制度は別です。お金の制度の条件は、休業の条件とは別の法律に書かれています。

転職して1年未満の人の4つの制度

制度何をする制度か転職して1年未満の人の条件根拠
産前産後休業(産休)出産の前と後に就業させない休業勤続期間の条件は条文に無い労働基準法65条*1
育児休業(育休)1歳に満たない子を養育するための休業労使協定があれば対象外にされる。協定が無ければ、会社は申出を拒めない育児・介護休業法5条・6条*2
出産手当金出産前後に労務に服さなかった期間に、健康保険から支給される在職中なら加入期間の条件は無い。退職後も続けて受けるときだけ、継続1年以上の被保険者期間が要る健康保険法102条・104条*3
育児休業給付金育休中に、雇用保険から支給される育休の開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上要る厚生労働省Q&A*4

産休と、在職中に受ける出産手当金には、勤続や加入期間の条件がありません*1*3。条件があるのは、協定で除外される育休*2、12か月以上の月が要る育児休業給付金*4、退職後も続けて受ける出産手当金*3です。

出産手当金の対象は、出産の日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産の日後56日までの間に、労務に服さなかった(仕事をしなかった)期間です*3。出産が予定日より後になったときは、出産の日ではなく予定日以前42日から数えます*3。被保険者とは、健康保険に加入している本人のことです。条文には、支給の条件としての加入期間が書かれていません*3。

退職後も続けて受ける場合は、条件が増えます。被保険者の資格を失った日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった人が対象です*3。資格を失ったときに出産手当金を受けていれば、被保険者として受けられるはずだった期間、同じ保険者(健康保険を運営する組織)から続けて受けられます*3。

4. 育休の協定は入社前に会社へ聞く

育休が取れるかどうかは、法律だけでは決まりません。会社が労使協定を結び、そのなかで勤続1年未満の人を対象外にしているかどうかで答えが変わります*2。協定が無い会社では、会社は育休の申出を拒めません*2。

応募先に聞くのは、協定の有無です。協定は書面で結ばれるので*2、「勤続1年未満の人を育休の対象外にする労使協定はありますか」と、協定の名前と対象を指して聞きます。「育休は取れますか」と聞いても、法律上は取れる場合と取れない場合があるので、会社の答えが何の話か分からなくなります。

聞く場面は、内定が出たあとの条件を話すときでも間に合います。入社の返事より前に聞いておけば、育休の対象外と分かった場合に、入社日や応募先を選び直す余地が残ります。

協定があっても、産休は別です。協定が対象外にするのは育休の申出で、産前産後休業は労働基準法65条にもとづくためです*1*2。出産予定の女性が産前の休業を請求すれば、会社が就業させられないことも変わりません*1。

産休のあとの育休が取れない場合でも、出産手当金は別の制度なので、その条件は健康保険法で見ます*3。休業が取れるかどうかと、お金が出るかどうかは、別々に調べます。

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5. 育児休業給付金は育休の前の2年間の月数で決まる

夜の書斎で、育児休業給付金のための月数を手帳で数える会社員

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が1歳未満の子を養育するために育休を取り、条件を満たしたときに支給されます*4。条件の1つが、育休を開始した日前2年間に、賃金支払基礎日数(賃金の支払の対象になった日数)が11日以上ある月が12か月以上あることです*4。11日以上の月が無い場合は、就業した時間が80時間以上の月で数えます*4。

転職して1年未満の人は、いまの会社の月だけでは12か月に届かないことがあります。前職の雇用保険の期間を通算できる場合があり、条件は2つです。前職の離職日から1年以内に再就職していることと、前職の離職による失業給付の受給資格を決定していないことです*5。通算できるかどうかは、勤め先を管轄するハローワークに問い合わせます。

月数は、前職の分といまの会社の分を合わせて数えます。対象は育休を開始した日の前の2年間だけで、それより古い月は入りません*4。

2年間に12か月の月が無くても、条件を満たす場合があります。第1子の育児休業や本人の病気などで、引き続き30日以上賃金の支払を受けられなかった期間があると、受給の要件が緩和されるためです*4。

期間の定めのある労働契約で働いている人は、さらに、子が1歳6か月になるまでの間に労働契約の期間が満了することが明らかでないことが必要です*4。契約期間の更新のしかたは会社ごとに違うので、契約書の期間の欄で、育休を開始する時期と契約の終わりの時期を見比べます。

6. よくある質問

Q1. 入社して間もないときに妊娠が分かった場合産休は取れますか

A. 取れます。勤続期間の条件が条文に無く、産前は出産予定の女性の請求で休業に入れます*1。産後は8週間、就業させられません*1。

Q2. 勤続1年未満で育休を申し出たとき会社は断れますか

A. 労使協定で勤続1年未満の人が除外されていれば、断れます*2。協定が無ければ、会社は申出を拒めません*2。どちらかは会社ごとに違うので、協定の有無を会社に聞きます。

Q3. 産休に入る前に退職すると出産手当金は受け取れますか

A. 条件を満たせば受け取れます。退職後も続けて受けるには、被保険者期間が継続1年以上あることなどが要ります*3。在職中の出産手当金に、この条件はありません*3。

Q4. 育児休業給付金は転職して1年未満でも受け取れますか

A. 受け取れる場合があります。2年間のうちに、11日以上の月が合わせて12か月以上あることが条件です*4。いまの会社で1年に満たなくても、前職の期間と通算できる場合があります*5。

Q5. 双子など多胎妊娠の場合産休と出産手当金の期間は変わりますか

A. 変わります。産前の期間は6週間から14週間に、出産手当金の産前の期間は42日から98日になります*1*3。

7. まとめ:産休は取れる育休は協定の有無を聞く

転職して1年未満の産休と育休で分かったこと

  • 産休は、労働基準法65条に勤続期間の条件が無く、転職して1年未満でも取れる*1
  • 育休は、労使協定があれば勤続1年未満の人を対象外にでき、協定が無ければ会社は申出を拒めない*2
  • 出産手当金は在職中なら加入期間の条件が無く、退職後も続けて受けるときだけ継続1年以上の被保険者期間が要る*3
  • 育児休業給付金は、育休の前の2年間に11日以上の月が12か月以上要る*4

応募先が決まったら、内定後の条件を話す場面で、育休の労使協定があるか、勤続1年未満の人が対象外にされるかを会社に聞きます。

育休の協定の有無を聞いてから応募先を選ぶ

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出典・参考情報

*1 労働基準法 第65条(e-Gov法令検索)
*2 育児・介護休業法 第5条・第6条(e-Gov法令検索)
*3 健康保険法 第102条・第104条(e-Gov法令検索)
*4 Q&A~育児休業等給付~(厚生労働省・令和8年8月版)
*5 4月1日に転職したが、先日妊娠していることが判明。育児休業給付金の受給対象になる?(働く女性の心とからだの応援サイト・厚生労働省)

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