マタハラで退職したら会社都合?失業保険と相談先

マタハラ(妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント)で退職しても、離職理由によっては特定受給資格者(会社都合と同じ扱いの人)に当たる場合があります*6*7。離職理由が解雇、退職勧奨、法令に違反する不利益な取扱い、会社が必要な措置を講じなかったことのどれかであることが条件です*6。当たるかどうかは、ハローワークが離職理由をもとに判断します。
退職する前でも、会社には、マタハラを防ぐために相談に応じる体制を整える義務があります*1。妊娠を理由に退職を強要されたときも、都道府県労働局の無料の制度(紛争解決援助制度と調停)が使えます*14。妊娠中や出産後1年以内に解雇されても、会社が理由でないと証明しない限り、解雇は無効です*1。
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この記事のポイント
- 特定受給資格者に当たるかは離職理由で決まり、マタハラに関わる区分は4つあります*6。措置を講じなかったことによる離職は、相談したあとおおむね1か月たっても改善措置が講じられない場合です*7。
- 自己都合退職には給付制限(基本手当が支給されない期間)が付き、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です*8。特定受給資格者に当たれば、この給付制限は掛かりません*4*8。
- 産前産後の休業期間とその後30日間は解雇できません*3。妊娠・出産・育児休業等が終わってから1年以内の不利益な取扱いは、原則として、妊娠・出産・育児休業等をきっかけにしたものと判断されます*11。
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)
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1. マタハラで退職すると特定受給資格者に当たる場合がある
マタハラで退職しても、離職理由が雇用保険の定める4つの区分のどれかなら、特定受給資格者に当たります*6。特定受給資格者とは、雇用保険法で、解雇その他厚生労働省令で定める理由により離職した人をいいます*4。会社都合の離職と同じ扱いで、自己都合退職に付く給付制限が掛かりません*4*8。給付制限とは、7日間の待期期間が終わったあと、基本手当(失業給付)が一定期間支給されない扱いで、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です*8。

基本手当を受け取れる日数を所定給付日数といい、雇用保険法22条が算定基礎期間(雇用保険に加入していた期間)ごとに定めています*4。10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です*4。23条は、算定基礎期間が1年以上の特定受給資格者について、120日から330日の範囲で日数を定めています*4。
妊娠、出産、育児等で引き続き30日以上職業に就けない人は、申し出ると、基本手当を受けられる期間にその日数を加算できます*4。加算した期間が4年を超えるときは、4年までです*4。妊娠、出産、育児等により離職し、この延長を受けた人は、特定受給資格者とは別の区分の特定理由離職者に当たります*6。
特定受給資格者または特定理由離職者として基本手当を受ける人には、国民健康保険料(税)が軽減される制度があります*9。軽減を受けるには届け出が必要です*9。
2. 退職のしかたで特定受給資格者に当たるかが分かれる
マタハラに関わる離職理由は、特定受給資格者の範囲に4つ挙がっています*6。自分から辞めた場合でも、不利益な取扱いや措置の不実施が理由なら当てはまります*6。
措置を講じなかったことによる離職は、上司や同僚から妊娠、出産等のハラスメントを受けているとの相談を、事業主等に行っていたことが前提です*7。措置の不実施とは、事業主等に相談したあと、おおむね1か月たっても、雇用を続けるための必要な改善措置が講じられていない場合をいいます*7。改善措置には、事業主による対象者への必要な懲戒等や、対象者の謝罪等があります*7。
解雇は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除いて、範囲に入ります*6。不利益な取扱いは、法令に違反して、妊娠・出産等を理由に行われた場合です*6。退職の勧奨は、事業主から直接または間接に受けた場合です*6。
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3. マタハラを禁止する法律は2つあり条番号が2026年10月1日に変わった
マタハラを禁止する法律は2つあります。1つは男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)です*1。もう1つは育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)です*2。男女雇用機会均等法は2026年10月1日に条番号が変わったため、表には現行の条番号を載せ、改正前の番号を添えています*1。
マタハラを禁止する条文(男女雇用機会均等法は現行の条番号)*1*2*3
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 男女雇用機会均等法 第9条3項 | 妊娠したこと、出産したこと、産前産後の休業を請求したことや休業したことなどを理由とする、解雇その他の不利益な取扱いの禁止*1 |
| 男女雇用機会均等法 第15条(2026年10月1日までは第11条の3) | 妊娠・出産等に関する言動で就業環境が害されないよう、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じる義務*1 |
| 男女雇用機会均等法 第15条2項(2026年10月1日までは第11条の3第2項) | 相談したことや、相談への対応に協力して事実を述べたことを理由とする、解雇その他の不利益な取扱いの禁止*1 |
| 育児・介護休業法 第10条 | 育児休業の申出や取得などを理由とする、解雇その他の不利益な取扱いの禁止*2 |
| 育児・介護休業法 第25条 | 育児休業その他の制度の利用に関する言動で就業環境が害されないよう、必要な措置を講じる義務*2 |
| 労働基準法 第19条 | 産前産後の女性が休業する期間と、その後30日間の解雇の禁止*3 |
事業主が講ずべき措置を定めた指針(令和8年10月1日適用)は、職場の妊娠、出産等に関するハラスメントの型を2つに分けています*10。制度等の利用への嫌がらせ型は産前休業等の制度の利用に関する言動で、状態への嫌がらせ型は妊娠したこと、出産したこと等に関する言動です*10。
典型例は、解雇その他不利益な取扱いを示唆すること、休業などの請求等をしないよう言うこと、請求等を取り下げるよう言うことです*10。業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて業務上の必要性に基づく言動は、このハラスメントに該当しません*10。
不利益な取扱いの例は、解雇、降格、減給です*12。期間を定めて雇用される人の契約を更新しないことや、退職、正社員から非正規雇用への契約変更を強要することも例に挙がっています*12。
4. 妊娠中と産後1年以内の解雇は原則として無効になる
男女雇用機会均等法9条4項は、妊娠中の女性労働者と出産後1年を経過しない女性労働者への解雇を無効とします*1。ただし、事業主が妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明したときは、無効になりません*1。
労働基準法19条は、産前産後の女性が休業する期間とその後30日間の解雇を禁止しています*3。出産予定日が6週間以内(多胎妊娠は14週間以内)の女性が休業を請求したときは、就業させられません*3。
妊娠・出産・育児休業等の事由が終了してから1年以内に不利益な取扱いがあったときは、原則として、その事由を契機とした(きっかけにした)ものと判断されます*11。例外は2つあります*11。1つは、業務上の必要性から不利益な取扱いをせざるを得ず、その必要性が、不利益な取扱いにより受ける影響を上回るときです*11。もう1つは、労働者が同意している場合で、有利な影響が不利な影響の内容・程度を上回り、同意の合理的な理由が客観的に存在するときです*11。
最高裁判所の平成26年10月23日判決は、妊娠中の軽易な業務への転換を契機とする降格を、原則として男女雇用機会均等法9条3項が禁止する取扱いとしました*13。ただし、本人が自由な意思で承諾した合理的な理由があるときや、業務上の必要性から支障がある特段の事情があるときは、当たりません*13。原審の判断は破棄され、審理は差し戻されました*13。
退職の強要は不利益な取扱いの例で、都道府県労働局の紛争解決援助制度や調停の申請例にも挙がっています*12*14。いま退職に同意すれば会社都合にするが、同意が遅れると自己都合にして失業給付を減らす、という説明は、労働者の自由な意思決定を妨げる例です*11。
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5. 都道府県労働局への相談は2万件を超え援助と調停は無料

令和7年度に都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が受けた男女雇用機会均等法の相談は21,320件で、前年度より11.4%増えました*5。このうち、妊娠・出産等に関するハラスメントは1,663件です*5。
都道府県労働局長は、紛争の当事者から援助を求められると、事業主に助言、指導、勧告を行います(第23条。2026年10月1日までは第17条)*1。令和7年度の援助の申立受理は292件で、援助を終了した289件のうち176件(60.9%)は、助言・指導・勧告の結果、解決しました*5。
調停は第24条(2026年10月1日までは第18条)が定める手続きです*1。令和7年度の調停申請は127件でした*5。
援助と調停は無料で利用でき、内容は関係者以外に公にされません*14。申請したことを理由とする解雇、配置転換、降格、減給などの不利益な取扱いは禁止されています*14。援助を求めたことを理由とする禁止は第23条2項、調停の申請を理由とする禁止は第24条2項です*1。
都道府県労働局長は、事業主に報告を求め、助言、指導、勧告を行うことができます(第35条。2026年10月1日までは第29条)*1。勧告を受けた事業主がこれに従わなかったときは、その旨を公表できます(第36条。2026年10月1日までは第30条)*1。育児休業等に関する紛争の援助は育児・介護休業法の第52条の4、調停は第52条の5が定める手続きです*2。
6. よくある質問
Q1. 給付制限は退職のたびに1か月ですか
A. 1か月は原則で、5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で退職した場合の給付制限は3か月です*8。1か月になるのは、退職日が令和7年4月1日以降の場合です*8。
Q2. 古い資料にある男女雇用機会均等法の第11条の3はいまの何条ですか
A. 現行の第15条です*1。令和7年度の法施行状況は、措置義務を第11条の3関係として書いています*5。
Q3. 労働審判手続は何回で終わりますか
A. 原則として3回以内の期日で審理を終結します。根拠は労働審判法15条2項です*15。
7. まとめ:マタハラで退職したときの会社都合の扱いと相談先
この記事のまとめ
- マタハラが原因の退職でも、離職理由が4つの区分のどれかなら、特定受給資格者に当たります*6。
- 特定受給資格者の所定給付日数は、算定基礎期間が1年以上なら120日から330日で、給付制限は掛かりません*4*8。
- 出産後1年以内の女性への解雇は、事業主が理由でないと証明しない限り無効です*1。
- 令和7年度に都道府県労働局へ寄せられた男女雇用機会均等法の相談は21,320件で、援助と調停は無料です*5*14。
退職届を出す前に、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます*5。
※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)
*2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(e-Gov)
*3 労働基準法(e-Gov)
*4 雇用保険法(e-Gov)
*5 令和7年度 雇用環境・均等部(室)における雇用均等関係法令の施行状況(厚生労働省)
*6 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要(ハローワークインターネットサービス)
*7 雇用保険に関する業務取扱要領(厚生労働省)50305
*8 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます(厚生労働省)
*9 離職されたみなさまへ【R8.8】(神奈川労働局)
*10 事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(平成28年告示312号)【令和8年10月1日適用】(厚生労働省)
*11 妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A(厚生労働省)
*12 妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い(厚生労働省リーフレット)
*13 最高裁判所第一小法廷 平成26年10月23日判決 平成24(受)2231
*14 紛争解決援助制度と調停のご案内 令和7年度版(厚生労働省)
*15 労働審判手続(東京地方裁判所)
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