テレワークの情報管理｜求人票に出る境目とは

在宅で働くようになると、会社の資料や顧客の情報を自宅のパソコンで開く機会が増えます。ただし、画面に映してよい範囲や、外に持ち出せる情報の範囲は、勤務先によって同じではありません。求人票を読むときは、この線引きがどう書かれているかも確認材料になります。

DX推進人材が不足していると答えた企業は85.5%にのぼります＊1。人材の確保を優先する企業ほど、テレワークを認める代わりに、情報の扱い方を明確に決めておく必要が出てきます。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. テレワークでは情報の線引きを会社ごとに決めています。

テレワークで情報管理の条件を確認するには、持ち出せる情報の範囲・画面の見え方・端末の扱いという3点を、求人票と面談の両方で確かめる必要があります。IPAの調査では、DX推進人材が不足していると答えた企業は85.5%にのぼりました＊1。人材の確保を優先する企業ほど、テレワークという働き方そのものは認める一方で、情報をどこまで社外に出してよいかという線引きは、会社によって大きく異なります。何を扱ってよいかを決めるのは会社であり、その基準が求人票の書き方に表れます。

在宅での勤務が広がっても、扱う情報のすべてが同じ重さを持つわけではありません。社内向けの一般的な資料と、顧客の氏名や契約内容が含まれる資料とでは、持ち出しや保存の可否を会社が別々に定めています。

線引きを決めるのは会社です。同じ「テレワーク可」という表記の求人でも、貸与端末以外の利用を認めない会社もあれば、私物のパソコンでの作業を条件付きで認める会社もあります。求人票の記載だけでは、この違いまでは読み取れません。

求人票に「貸与PC必須」「VPN接続必須」といった条件が書かれている場合、それは情報の扱い方についての会社の判断がすでに反映された結果です。条件を確認することは、入社後にどこまでの情報を任されるかを知る手がかりになります。

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2. 情報の線引きが求人票の条件になるまでの流れです。

情報の扱い方は、会社のなかでどのように決まり、求人票のどこに表れるのかを、4つの段階に分けて整理します。

情報の線引きは、思いつきで決まるものではありません。まず情報の性質を分類し、それぞれについて社外への持ち出しが可能かどうかを判断し、画面や会話が周囲にどこまで触れてよいかを定め、最後に求人票の条件として言葉にするという順番で決まっていきます。

テレワークを前提にした求人ほど、この4段階を経て条件が具体的に書かれています。「貸与PC必須」「VPN接続必須」「情報を扱う業務は原則出社」といった条件は、どれも情報の線引きが先に決まった結果です。

求人票の条件を読むときは、その条件がどの段階の判断を反映しているかを意識すると分かりやすくなります。持ち出しの可否に関する条件なのか、画面の見え方に関する条件なのかによって、入社後に任される業務の幅も変わります。

3. 画面の見え方と持ち帰る端末には、確認すべき点があります。

在宅での作業は、家族や来客の目に画面が触れる環境で行われることがあります。顧客名や金額が並ぶ資料を開いたまま離席すると、意図せず情報が見える範囲が広がります。画面をロックする習慣や、覗き見を防ぐフィルターの利用は、会社によって求められる場合とそうでない場合があります。

家族と同じ部屋で仕事をする場合、口頭でどこまで話してよいかも線引きの対象になります。取引先の社名や業務の進み具合を家族に話してよいかどうかは、情報の重さによって変わります。個人の判断に任せず、会社の基準を確認しておくことが必要です。

端末の持ち帰りについても、会社ごとに扱いが異なります。会社が貸与したパソコンだけを使う条件の会社もあれば、私物のパソコンでの作業を、特定の設定を満たす条件付きで認める会社もあります。私物の利用を認める場合でも、保存先やバックアップの方法まで指定されることがあります。

印刷や外部保存についても、同様に線引きがあります。資料を紙で印刷して自宅に置くことを禁止する会社もあれば、印刷自体は認めつつ廃棄の方法を定める会社もあります。USBメモリやクラウドストレージへの保存を制限する条件も、求人票や入社時の説明で示されることがあります。

これらの条件は、法令の条文解釈や特定の規格に基づいて一律に決まるものではありません。何を許可し、何を禁止するかは、それぞれの会社が自社の業務内容やリスクに応じて判断しています。求人票に書かれた条件は、その判断の一部が表に出たものと考えられます。

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4. テレワークと転職に関わる数字を、表で確認します。

情報管理の条件を確認する背景として、テレワークと転職に関わる数字を確認しておきます。IPAと厚生労働省の調査から、DX人材の不足、年齢層別の賃金、転職入職率を表にまとめました。

【表1】DX人材不足・賃金・転職入職率の数字

指標	数値	出典・備考
DX推進人材が不足と回答した企業の割合	85.5%	IPA DX動向2026（2025年度調査）＊1
一般労働者の賃金・40〜44歳	364.3千円	厚生労働省 賃金構造基本統計調査（2025年調査）＊2
転職入職率	9.7%	厚生労働省 雇用動向調査（2024年）＊3

表のとおり、DX推進人材が不足していると答えた企業は85.5%にのぼります＊1。人材の確保が課題になるほど、テレワークを含む働き方の幅を広げる企業が増えますが、情報管理の条件まで緩むわけではありません。

40〜44歳の一般労働者の賃金は月364.3千円でした＊2。転職入職率は9.7%です＊3。働き方を変える転職は珍しいことではなく、情報管理の条件を含めて求人を比較したうえで選ぶ人も含まれています。

5. 扱ってよい情報の範囲は、会社によって位置が変わります。

同じ在宅勤務でも、扱ってよい情報の範囲と、その扱い方の厳しさは、会社によって位置が異なります。

社内向けの一般的な資料や、公開されている情報を扱う業務は、「制限が少ない情報」に近い位置にあります。持ち出しや私物端末の利用も、比較的認められやすい範囲です。

一方で、顧客の氏名や契約内容、金額が含まれる資料を扱う業務は、「持ち出しが難しい情報」に近い位置になります。貸与端末以外の利用を認めない、VPN接続を必須にするといった条件が付きやすくなります。

自分が担当する業務が、この範囲のどのあたりに位置するかを事前に把握しておくと、求人票に書かれた条件の理由を理解しやすくなります。条件が厳しいことは、その分だけ重い情報を任される業務である場合があります。

6. 在宅で情報を扱う前に、確認しておきたい点をまとめました。

在宅勤務で情報を扱う前に、持ち出しの可否や画面の見え方について確認しておきたい点を整理します。

持ち出しの範囲を確認するときは、「テレワーク可」という表記だけでなく、貸与端末以外の利用が認められるかどうかまで尋ねておくと、入社後の準備がしやすくなります。

画面の見え方については、自宅の作業環境そのものを変えるよりも先に、どのような場面で画面ロックを使う運用になっているかを確認しておくと、日々の負担を見誤りません。

会話の範囲は、明文化されていない会社もあります。取引先の社名を家族に話してよいかどうかは、面談で具体的に尋ねておくと、入社後の判断に迷いません。

4つの確認点はどれも単独では判断材料として不十分です。持ち出しの範囲・画面の見え方・会話の範囲・保存と印刷の条件をあわせて確認することで、情報管理の全体像が見えてきます。

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7. よくある質問（Q&A）

Q1. 情報管理の条件は、求人票のどこを見れば分かるか。

A. 「貸与PC必須」「VPN接続必須」「情報を扱う業務は原則出社」といった記載が、条件が表れやすい箇所です。記載がない場合は、面談で確認しておく項目になります。

Q2. 私物のパソコンでテレワークをすることは認められるか。

A. 会社によって異なります。私物の利用を条件付きで認める会社もあれば、貸与端末以外の利用を認めない会社もあります。条件の内容は、扱う情報の重さによって変わります。

Q3. 家族と同じ部屋で働く場合、会話にはどのような注意が必要か。

A. 取引先の社名や業務の進み具合など、外部に知られたくない内容をどこまで話してよいかは、会社の基準によって変わります。基準が明文化されていない場合は、面談で確認しておくと入社後の判断に迷いません。

Q4. 情報管理の条件が厳しい求人は、避けたほうがよいか。

A. 条件の厳しさは、扱う情報の重さに応じて決まっており、避けるべき基準にはなりません。条件の内容を理解したうえで、自分の業務内容と照らして判断する項目です。

Q5. 情報管理の条件は、入社後に変わることがあるか。

A. 業務内容が変わったタイミングで、条件が見直される場合があります。担当する情報の重さが変わるときは、条件も合わせて確認しておく必要があります。

8. まとめ：情報の線引きは会社が決め、求人票に表れます。

情報管理の条件は、求人票の細かな一文に表れています。持ち出しの範囲や画面の見え方、端末の扱いを確認したうえで、自分が担当する業務にふさわしい求人を選んでいきましょう。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 IPA（情報処理推進機構）「DX動向2026」（2026年公表）
＊2 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」（2026年3月公表）
＊3 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」（2025年公表）