県外就職の求人はどう探す？出社条件と給与の違い

求人票の勤務地欄に、住んでいる都道府県とは違う地名を見つけたとき、何を確認すればよいか迷う人は少なくありません。県外就職では、給与がどちらの基準で決まるか、出社がどこまで求められるかなど、地元の求人票では気にしてこなかった項目が判断材料に加わります。

一般労働者の賃金は東京都が418.3千円で、全国計との差は77.7千円です＊1。この差は、住んでいる場所を変えなくても、給与の基準がどちらの地域にあるかによって届く場合と届かない場合があります。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 県外就職では求人票の読み方が変わります

県外就職を考えるなら、まず求人票の勤務地欄と給与欄の書かれ方を確認する必要があります。厚生労働省の調査では、一般労働者の賃金は東京都が418.3千円、全国計との差は77.7千円でした＊1。同じ月給という言葉でも、どちらの地域を基準にしているかで届く金額が変わります。県外就職では、この基準がどこにあるかを求人票から読み取ることが最初の作業になります。

地元の求人票は、勤務地も給与の基準も住んでいる都道府県に合わせて書かれています。県外の求人では、この前提がそのまま当てはまりません。勤務地欄に書かれた地名と、実際に出社が必要な範囲が一致しているとは限らず、給与の基準がどちらの地域に置かれているかも求人ごとに異なります。

リモートワーク対応の正社員求人であれば、住んでいる都道府県を変えずに応募できる場合もあります。その場合でも、給与の基準が勤務先の所在地にあるのか、居住地にあるのかは求人票や面談で確認しておく必要があります。

県外就職という言葉には、引っ越しを伴う転職だけでなく、住んでいる場所を変えずに勤務先だけを県外に広げる選び方も含まれます。求人票のどこに何が書かれているかを先に把握しておくことが、応募先を選ぶ判断の土台になります。

求人票の書式そのものは、地元向けでも県外向けでも大きく変わりません。変わるのは、勤務地欄・給与欄・出社条件という3つの項目に書かれている中身です。この3つを読み違えると、応募した後で条件のずれに気づくことになります。

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2. 東京都との賃金差を数字で確認します

ここでは、東京都の賃金と全国計との差を数字で確認します。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、一般労働者の賃金は東京都が418.3千円でした。全国計との差は77.7千円です＊1。この差は、給与の基準がどちらの地域に置かれているかによって、実際に届くかどうかが変わります。

勤務先が東京都にある求人であっても、給与の基準を居住地の相場に合わせている場合は、この差がそのまま届くとは限りません。逆に、勤務先の所在地を基準にする求人であれば、住んでいる都道府県を変えなくても、この水準に近づく余地があります。

求人票の給与欄を見るときは、金額そのものだけでなく、どちらの地域を基準にした金額かを確認しておくことが、県外就職の判断材料になります。求人票に基準の記載がない場合は、面談の段階で確認しておくと、内定後の認識のずれを防げます。

3. 転職を考える人の多さから見えること

総務省の労働力調査では、転職を希望する人は1023万人にのぼります＊2。この数字は、実際に転職するかどうかにかかわらず、転職を選択肢として持っている人の広がりを示しています。

県外就職を検討の対象に含めるかどうかは、その中でも判断が分かれる場面です。住んでいる都道府県の求人だけを見ている段階では気づかない条件が、県外の求人票には書かれていることがあります。

行動に移すかどうかを決める前に、まず求人票の書かれ方の違いを知っておくと、比較の土台が整います。次の項目からは、地元の求人と県外の求人で何が変わるかを具体的に見ていきます。

住んでいる都道府県の求人だけを眺めている段階では、比較の対象が最初から狭くなっています。県外の求人を候補に加えるかどうかを決めるには、まず条件の違いを知る必要があり、そこから先の判断はそのあとに来ます。

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4. 地元求人と県外求人を表で比べます

県外就職を考えるときに、求人票のどこを比べればよいかを表にまとめます。地元の求人と県外の求人で、書かれ方が変わりやすい項目を並べました。

【表1】地元の求人と県外の求人で変わりやすい項目

確認する項目	地元の求人	県外の求人
勤務地欄の表記	住んでいる都道府県内の住所が中心	本社や支社の所在地が住んでいる都道府県と異なる
給与の基準	地域の相場に沿って決まります	勤務先の所在地か居住地か、求人ごとに基準が分かれます
出社の頻度	通勤前提で毎日出社が基本です	リモートワーク対応か、出社が必要な頻度かを個別に確認します
面接の方法	対面が中心になります	オンライン面接が中心になります
住民票・社会保険	手続きは発生しません	転居の有無によって手続きが変わります

表のとおり、勤務地欄と給与の基準は、地元の求人と県外の求人とで読み方が変わります。地元の求人票では当然に住んでいる都道府県内で完結していた項目が、県外の求人では個別に確認が必要な項目に変わります。

面接の方法も変わります。対面が中心になる地元の求人に対し、県外の求人ではオンライン面接が中心になります。勤務地欄・給与欄・面接方法をまとめて確認しておくと、応募先を選ぶ判断の材料が揃います。

住民票や社会保険の手続きは、転居を伴う場合と伴わない場合とで扱いが変わります。表の4項目は、どれも求人票の見出しだけでは判断しきれないため、気になる点は面談の場で個別に確認しておく必要があります。

5. 出社条件と給与基準の組み合わせを整理します

求人票を、出社の条件と給与の基準という2つの軸で見てみます。

県外就職を考えるときは、出社の条件と給与の基準を分けて確認する必要があります。出社が前提かリモートワークが前提かという軸と、給与が勤務先の所在地を基準にするか全国一律かという軸を組み合わせると、求人の性格が見えてきます。

住んでいる都道府県を変えずに応募するなら、リモートワークが前提で、なおかつ給与が勤務先の所在地を基準にする求人のほうが、条件の面では有利です。東京都の賃金水準に近づく余地があるのは、このタイプの求人です＊1。

一方で、給与が全国一律の基準で決まる求人であれば、勤務先の所在地にかかわらず条件は変わりません。出社の頻度や勤務地の条件を、給与の基準とは別に確認しておく必要があります。

4つの組み合わせのうち、どれに当てはまるかは求人票を見ただけでは分からない場合があります。給与の欄に「全国一律」「本社基準」といった言葉があるかを確認し、書かれていなければ面談で質問します。

6. 求人票の確認ポイントをまとめます

県外就職を進める前に、求人票のどこを確認しておくべきかを整理します。

5つの確認項目はどれも、求人票の表記だけでは判断しきれない場合があります。面談の段階で、勤務地欄に書かれた地名と実際の出社範囲が一致するかどうかを質問しておくと、応募後のずれを防げます。

給与の基準を確認しないまま応募すると、内定後に想定していた金額と違う結果になることがあります。求人票の給与欄に書かれた金額だけでなく、その金額がどの地域を基準にしているかまで読み取る必要があります。

リモートワーク対応の求人であれば、住んでいる都道府県を変えずに、これらの項目を1つずつ確認しながら応募先を選べます。

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7. よくある質問（Q&A）

Q1. 県外就職では住民票を異動する必要があるか

A. 転居を伴わない場合、住民票を異動する義務はありません。ただし社会保険や税金の手続きは勤務先の案内に従う場面があるため、入社前に確認しておく必要があります。

Q2. 県外の求人の面接はオンラインで完結するか

A. 求人によって異なります。応募先が遠方の場合、一次面接から最終面接までオンラインで完結する求人もあれば、最終面接のみ対面を求める求人もあります。選考案内で確認します。

Q3. リモートワーク対応の求人であれば引っ越しは不要か

A. 求人の条件によります。フルリモートの求人であれば引っ越さずに働ける場合がありますが、ハイブリッド勤務の求人では出社の頻度に応じて対応を検討する必要があります。月に数回の出社が条件に含まれる求人もあるため、求人票の勤務地欄と出社条件を合わせて確認します。

Q4. 給与の基準が勤務先の所在地にあるかはどこで確認できるか

A. 求人票に明記されていない場合は、面談で確認します。勤務先の所在地を基準にする求人と、居住地を基準にする求人とでは、同じ職種でも金額が変わることがあります。

Q5. 実務経験が浅くても県外の求人に応募できるか

A. 経験の年数だけでは判断できません。求人ごとに求める経験の内容が異なるため、求人票に書かれた職務内容と、自分の経験が重なる部分を確認したうえで判断します。

8. まとめ：県外就職は求人票の読み方から始まります

県外の求人を選択肢に入れるかどうかは、住んでいる場所を変えるかどうかとは別の判断です。求人票の勤務地欄と給与の基準、出社の頻度を確認したうえで、応募先の範囲を広げるかどうかを決めていきましょう。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」（2026年3月公表）
＊2 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果」（2026年公表）