停電に備える境目は会社と自分の間｜求人で見る在宅設備

在宅勤務中に停電が起きたとき、何を自分で備え、何を会社に確認すればよいかは、オフィス勤務の感覚のままでは判断できません。会社の中で働いていれば設備は会社が管理しますが、家で働く場合は、その境目が求人票や社内規程に書かれているかどうかで変わります。

情報通信業のテレワーク実施率は56.3％で、業種別では最も高い水準にあります＊1。在宅勤務がすでに前提になっている業種だからこそ、電源が止まったときに何が会社の備えで、何が個人の備えになるのかを、入社前に確認しておく必要があります。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 停電への備えは、会社と自分の境目で決まります。

在宅勤務中の停電への備えは、会社が用意する範囲と自分で用意する範囲を先に線引きすることから始まります。情報通信業のテレワーク実施率は56.3％で、業種別のなかで最も高い水準にあります＊1。オフィスで働く場合、電源や通信の設備は会社の管理下にありますが、在宅勤務ではその前提が当てはまりません。境目がどこにあるかは、求人票や入社時の規程に書かれているかどうかで判断できます。

会社の中で働いていれば、電源が止まっても対応するのは施設側です。従業員が個人で発電機や予備の通信手段を用意する場面はほとんどありません。

在宅勤務では、この前提がそのまま成り立ちません。自宅の電源や通信環境は、会社が管理する対象ではなく、働く本人が日常的に使っている設備の延長にあります。

境目を見分ける手がかりは、求人票に書かれた「在宅勤務時の設備」に関する記載と、入社後に示される規程の2つです。どちらにも記載がない場合は、面談の場で確認しておく必要があります。

求人票に書かれる「設備」は、パソコンや通信機器を指す場合と、電源そのものまで含む場合があります。どちらを指しているかは求人ごとに書き方が異なるため、範囲をそのまま鵜呑みにしないことが必要です。

2. 出社中心か在宅中心かで、備えの重さが変わります。

出社が中心か在宅勤務が中心かによって、停電への備えをどちらが担うかが変わります。3つの条件に分けて見ていきます。

出社が中心の働き方であれば、電源や通信の設備は会社の管理下にあります。停電が起きても、対応するのは施設側であり、個人が用意するものはほとんどありません。

在宅勤務が中心で、求人票や入社時の規程に「在宅勤務時の設備」についての記載がある場合は、その記載にしたがって会社と個人の負担が分かれます。記載された内容が、境目そのものになります。

在宅勤務が中心でも、記載がない求人は少なくありません。記載がない場合、備えの範囲は個人が確認しなければ分からない状態のままになります。

3つの条件のうち、自分がどこに当たるかを先に見分けておくことが、電源が止まったときに慌てず対応するための土台になります。

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3. オフィスの電源は会社が管理し、家では前提が違います。

オフィスで働いている場合、電源が止まれば対応するのは施設の管理部門です。従業員は電源の復旧を待つ側であり、自分で発電機や予備電源を用意する必要はありません。

在宅勤務では、この前提が入れ替わります。電源が止まったときにまず気づくのは本人であり、対応の判断も本人に委ねられる場面が増えます。会社の設備という感覚のまま在宅勤務に移ると、この違いに気づきにくくなります。

一般労働者の賃金は45〜49歳で月377.9千円です＊2。収入の水準が上がっても、停電への備えの範囲がそれに応じて広くなるわけではありません。備えの範囲を決めるのは、求人票や規程に書かれた条件であって、賃金の高さではありません。

この違いを「本人の自己責任」とだけ理解すると、会社側が明記している負担の範囲まで見落とすことになります。求人票や規程に会社側の負担が書かれている場合は、それも含めて確認する必要があります。

家で働くという働き方を選ぶ以上、設備の前提がオフィスと同じではないことを先に理解しておくことが、入社後の食い違いを防ぐ土台になります。

フルリモートとハイブリッドのどちらであっても、電源が止まったときの対応が個人の管理範囲に入る点は変わりません。出社の頻度が少ないほど、この前提を先に確認しておく必要性は高くなります。

4. 求人票に書かれる停電対応を、表で見比べます。

在宅勤務における電源や通信の設備について、オフィス勤務との違いを表で確認します。合わせて、テレワークの実施率と賃金、有効求人倍率の3つの数字も並べます。

【表1】在宅勤務とオフィス勤務における設備の負担比較

観点	オフィス勤務	在宅勤務
電源・通信設備の管理	会社が管理します	個人が管理する場面が増えます
停電時の対応	施設側が対応します	求人票や規程の記載によって変わります
費用の負担	会社が負担します	会社と個人のどちらかは、記載を確認するまで分かりません

情報通信業のテレワーク実施率は56.3％で、業種別では最も高い水準です＊1。表のとおり、在宅勤務では電源や通信設備の管理も個人が担う場面が増え、対応の基準は求人票や規程の記載に置き換わります。

一般労働者の賃金は45〜49歳で月377.9千円です＊2。収入の水準が上がっても、備えの範囲が比例して広がるわけではありません。備えの範囲を決めるのは記載の有無です。

情報処理・通信技術者の有効求人倍率は1.65倍です＊3。求人が引く市場であることは、費用の負担先を面談で確認する行動を後押しする材料になります。

5. 在宅勤務とオフィス勤務で、備えの負担先を並べます。

オフィス勤務と在宅勤務で、電源や通信の設備が止まったときの負担先がどう変わるかを比べます。

オフィス勤務では、電源や通信の設備は会社の管理下にあります。停電が起きても、対応するのは施設側であり、従業員個人が用意するものはほとんどありません。

在宅勤務では、この前提がそのまま成り立ちません。電源や通信の設備は、個人が日常的に使っているものの延長にあり、止まったときの対応も個人の判断に委ねられる場面が増えます。

負担先が求人票や規程に書かれているかどうかは、入社前に確認できる範囲です。書かれていない場合は、面談でその境目を尋ねておくことが、入社後の食い違いを防ぐ手段になります。

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6. 自分の備えとして確認しておきたい点を整理します。

在宅勤務における停電への備えについて、入社前に確認しておきたい点を整理します。

求人票に「在宅勤務時の設備」という言葉があるかどうかは、境目を見分ける最初の手がかりです。言葉がなければ、記載がないという前提で確認を進める必要があります。

情報処理・通信技術者の有効求人倍率は1.65倍です＊3。求人が引く市場では、こうした条件を面談で尋ねても、選考に不利にはなりにくいと考えられます。

費用の負担先は、求人票だけでは判断できず、規程を実際に見せてもらうまで確定しない場合があります。入社前に確認できる範囲を、まず把握しておくことが役に立ちます。

4つの確認点は、いずれも設備そのものの性能を尋ねる質問ではありません。電源が止まったときに、誰が何を担うかという境目を尋ねる質問です。

面談で尋ねる際は、「停電が起きたとき、どのような対応を想定していますか」のように場面を具体的に示すと、抽象的な回答で終わらせずに済みます。

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7. よくある質問（Q&A）

Q1. 求人票に停電時の対応が書かれていない場合、どう確認すればよいか。

A. 記載がない場合は、面談で「在宅勤務中に電源が止まったときの対応」を直接尋ねる方法があります。人事担当者よりも、実際に在宅勤務をしている社員から聞くほうが、実態に近い答えが得られます。

Q2. オフィス勤務からリモートワーク対応の求人に切り替えると、備えの範囲はどう変わるか。

A. オフィスでは会社が管理していた電源や通信の設備が、在宅勤務では個人の管理範囲に入ることが増えます。求人票に「在宅勤務時の設備」についての記載があるかどうかで、その範囲が変わります。

Q3. 停電への備えは、入社してからでも確認できるか。

A. 確認できますが、入社前に比べると調整の余地は小さくなります。求人票や規程に記載がない場合は、入社前の面談で確認しておくほうが、後から食い違いに気づくリスクを減らせます。

Q4. 電源が止まったときの対応を求人票で確認する際、どの言葉を探せばよいか。

A. 「在宅勤務時の設備」「通信環境の負担」「規程」といった言葉が入っているかを確認します。言葉がない場合は、記載がないという前提で面談に進む必要があります。

Q5. 情報通信業でテレワークの実施率が高いことは、備えの確認にどう関係するか。

A. 情報通信業のテレワーク実施率は56.3％で業種別では最も高い水準です＊1。在宅勤務が前提になっている業種だからこそ、備えの範囲が個々の求人でどう定められているかの差が、働き方に直結します。

8. まとめ：備えの境目は、契約前に確認しておくことです。

停電への備えは、機器をどう選ぶかという話ではありません。会社が担う範囲と自分が担う範囲の境目を、求人票と規程のどちらに書かれているかで確認することが、在宅勤務を選ぶうえでの土台になります。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 パーソル総合研究所「第十回テレワークに関する調査」（2025年公表）
＊2 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」（2026年3月公表）
＊3 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年12月分）」（2026年公表）