熊本からの転職｜経験の市場価値を左右する要素

熊本に暮らしながらITエンジニアとして正社員のまま年収の水準を上げたいと考えたとき、勤務地よりも先に確かめておきたいことがあります。これまで関わってきた仕組みの規模、任された領域、自分で決めてきた範囲は、勤務地を問わず職務経歴書に書き残せます。一方で、社内だけに通じる呼び方は、そのままでは他社に伝わりません。

転職で賃金が増加した人は、入職者全体の40.5%です＊1。この4割に入るかどうかを分けるのは、勤務地ではなく、これまでの経験がどう書かれ、どう伝わったかという点です。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 熊本で積んだ経験の値打ちは、書き方で変わります。

熊本に住みながら経験の値打ちを保つには、関わった仕組みの規模や任された領域を、勤務地に関係なく職務経歴書に残せる言葉で書くことが土台になります。厚生労働省の調査では、転職で賃金が増加した人は入職者全体の40.5%でした＊1。IPA（情報処理推進機構）の調査では、企業の85.5%がDX推進人材の不足を感じています＊2。需要そのものは全国にあり、増えた4割に入れるかどうかは、これまでの経験がどう伝わるかで決まります。

熊本で働きながら転職を考えるとき、「地方だと不利」という前提を先に置いてしまうと、確かめるべき順番を間違えます。企業の85.5%がDX推進人材の不足を感じているという調査結果は、需要が勤務地を選ばないことを示しています＊2。

一方で、転職で賃金が増加した人は入職者全体の40.5%にとどまります＊1。この4割に入れるかどうかを分けるのは勤務地ではなく、これまで関わった仕組みの規模や、任された領域、自分で決めてきた範囲を、求人票の評価軸に沿って書けているかどうかです。

関わった仕組みの規模、扱った領域、決めた範囲は、勤務地に関係なく職務経歴書に残せます。一方で、社内だけで通じる役職名やツールの呼び方は、そのままでは他社に伝わりません。次の項目で、求人票のどこにその評価軸が表れるかを見ていきます。

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2. 経験が汎用的か社内限定かで、評価は分かれます。

扱ってきた仕組みの規模や任された領域は、勤務先が変わっても職務経歴書に書き残せます。人数や範囲、扱った技術の組み合わせなど、数字や具体名で示せる情報だからです。

一方で、社内だけで通じる役職名や、独自の呼び方をそのまま書くと、選考する側には内容が伝わりません。呼び方を、担当した業務の範囲や責任の大きさに置き換える作業が必要になります。

決めてきた範囲も同様です。「担当していました」という書き方では、提案しただけなのか、最終的な決定権を持っていたのかが分かりません。求人票の担当範囲や裁量の項目と照らし合わせながら、自分の経験を書き直す価値があります。

3. 求人票には、経験の評価軸がそのまま表れます。

求人票の「歓迎条件」や「求める人物像」の欄には、企業が経験のどこを評価しているかが具体的に書かれています。「〇〇規模のシステムに関わった経験」「要件定義から携わった経験」といった書き方は、規模や担当範囲を評価軸にしていることを示します。

「〇〇部内でのとりまとめ経験」のような社内の呼び方は、そのままでは求人票の条件と結びつきません。企業が知りたいのは、社内での肩書きではなく、扱った仕組みの大きさや、任された領域の広さだからです。

熊本に住み続けながらリモートワーク対応の正社員求人に応募する場合も、見るべき欄は変わりません。求人票の評価軸に、これまでの経験のどの部分が対応するかを、自分で一度書き出してみる必要があります。

たとえば「システム開発を担当」ではなく、「利用者3万人規模の基幹システムのうち、要件定義から結合テストまでを担当」と書くと、規模と工程の両方が求人票の言葉と重なります。同じ経験でも、書き方によって伝わる情報量が変わります。

対応する部分が見つからない場合は、経験の中身に問題があるとは限りません。書き方が求人票の言葉に合っていない可能性があります。任された領域や決めてきた範囲を、求人票と同じ言葉に置き換える作業が、応募前の準備になります。

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4. 経験の可搬性を、表で比べます。

勤務先が変わっても残る情報と、残らない情報を、求人票でよく使われる項目に沿って比べます。あわせて、転職を取り巻く全国の数字も確認しておきます。

【表1】経験の可搬性と、参考にする全国の数字

項目	残る／残らない	求人票での見え方
扱った仕組みの規模	残る	「〇〇規模のシステム」「利用者数〇〇人規模」として書ける
任された領域の広さ	残る	「要件定義から運用まで」のように担当工程で書ける
決めてきた範囲	残る	「最終判断を担っていた」など決定権の有無で書ける
社内だけで通じる役職名・呼び方	残らない	そのままでは選考する側に内容が伝わらない

表のとおり、扱った仕組みの規模、任された領域の広さ、決めてきた範囲の3つは、勤務先を変えても職務経歴書に書き残せます。求人票の側でも、規模や担当工程、決定権の有無を尋ねる項目が用意されています。

一方で、社内だけで通じる役職名や呼び方は、勤務先が変わった時点で通用しなくなります。転職で賃金が増加した人は入職者全体の40.5%にとどまっており＊1、この4割に入れるかどうかは、残る情報をどれだけ求人票の言葉で書けているかに左右されます。

参考として、一般労働者の賃金は全国計で月340.6千円です＊3。年収の水準を検討するときは、まずこの全国の値を目盛りとして置き、そのうえで個別の求人票に書かれた条件と照らし合わせる順番になります。

5. 職務経歴書に翻訳するまでの流れを追います。

経験を職務経歴書に翻訳する作業は、思いついた順に書き足すよりも、棚卸し・置き換え・照合という順番で進めるほうが、抜けを防げます。

棚卸しの段階では、社内の呼び方や役職名をいったん外し、扱った仕組みの規模や任された領域、決めてきた範囲だけを書き出します。ここで呼び方を残すと、次の置き換えの工程で何を変換すればよいか分からなくなります。

置き換えの段階では、求人票でよく使われる言葉に合わせます。企業の85.5%がDX推進人材の不足を感じているという調査結果のとおり＊2、需要そのものは全国にあります。伝わる言葉に変換できているかどうかが、応募先を広げられるかを左右します。

照合の段階まで進めると、対応しない部分がいくつか残ります。その部分は面接で補えばよく、書類の時点ですべてを言い切る必要はありません。

6. 求人票で確かめておきたい点を挙げます。

熊本に住み続けながら経験の値打ちを保つために、求人票を読むときに確かめておきたい点を整理します。

4つの視点はどれも、これまでの経験を求人票の言葉に置き換えるための手がかりです。規模・担当工程・決定権の3つは、勤務先が変わっても書き残せる情報であり、求人票の側もこれらを尋ねる形で条件を組み立てています。

勤務地の条件は、経験の値打ちとは別に確認しておく必要がある項目です。リモートワーク対応の正社員求人であっても、出社の頻度や対象地域は求人ごとに異なります。

熊本に住んだまま応募先を広げるには、経験の値打ちを求人票の言葉に翻訳する作業と、勤務地の条件を確認する作業を、どちらも省かずに進める必要があります。

転職で賃金が増加した人は入職者全体の40.5%です＊1。4つの視点を確かめないまま応募すると、経験の値打ちが正しく伝わらず、この4割に入れる機会を自分で狭めてしまいます。

この4つの視点は、一度書き出したら終わりではありません。応募する求人票が変わるたびに、歓迎条件に使われている言葉も変わります。そのつど照らし合わせる作業を、面倒に感じても省かないことが、応募先を広げる近道になります。

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7. よくある質問（Q&A）

Q1. 熊本に住み続けたまま、県外企業のリモートワーク対応求人に応募できるか。

A. 応募できます。勤務地を全国どこでも可としている求人であれば、居住地は選考の妨げになりません。出社の頻度や対象地域は求人ごとに異なるため、求人票や面談で確認します。

Q2. 社内だけで通じる役職名は、職務経歴書に書いてよいか。

A. 書いても構いませんが、それだけでは伝わりません。役職名の横に、扱った仕組みの規模や任された領域、決めてきた範囲を添えて、求人票の言葉に近づける必要があります。

Q3. 経験年数が短い場合、規模や範囲を書いても評価されるか。

A. 評価対象になります。年数の長さよりも、扱った仕組みの規模や、決めてきた範囲の具体性のほうが、求人票の歓迎条件と照らし合わせやすい情報です。

Q4. 転職で賃金が下がる場合もあるか。

A. あります。転職で賃金が増加した人は入職者全体の40.5%であり、残りは横ばいまたは減少でした＊1。経験の伝え方だけで結果がすべて決まるわけではなく、応募先の選び方も影響します。

Q5. DX関連の求人は、経験の中身よりも資格を重視するか。

A. 求人によって異なります。企業の85.5%がDX推進人材の不足を感じているという調査結果はありますが＊2、資格の有無よりも、扱った仕組みの規模や任された領域を歓迎条件に挙げている求人票もあります。

8. まとめ：熊本にいながら、経験の値打ちを保つ視点です。

熊本に住み続けるという選択は、経験の値打ちを下げる理由にはなりません。次の一歩は、これまで関わった仕組みの規模や任された領域を、求人票の言葉に翻訳し直すことです。書き方を変えるだけで、応募できる範囲は広がります。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」
＊2 IPA（情報処理推進機構）「DX動向2026」
＊3 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」（2026年3月公表）