金融系でフルリモートはできる？セキュリティと出社の決まり

金融系のフルリモート求人は、求人票と面接で、貸与端末の扱いと接続できるシステムと出社が要る作業を聞いて選びます。金融庁のガイドラインは、社外から社内システムへつなぐリモートアクセスの対象を制限するよう求めているので^＊2、接続できるシステムは会社ごとに違います。

ガイドラインはテレワークを禁止も許可もしておらず、リモートアクセスをどう管理するかを求めるものです^＊2。出社が要る作業は、面接で業務ごとに聞きます。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 金融系のフルリモート求人は貸与端末と接続先と出社で選ぶ

金融系のフルリモート求人は、貸与端末の扱い・接続できるシステム・出社が要る作業の3つを面接で聞き、就業場所の書面と照らして選びます。貸与端末とは、会社から貸し出されるパソコンなどの機器です。接続できるシステムは、金融庁のガイドラインでリモートアクセスの対象が制限されるため、会社ごとに違います^＊2。金融のIT職でフルリモートの求人がどれだけあるか、出社が月に何日かを示す数字は無いので、求人ごとに聞きます。

2. 求人票から入社後まで聞いて読む点は4つの段階で変わる

金融系のフルリモート求人では、聞く点と読む書面が、求人票・面接・内定後・入社後の4つの段階で変わります。同じ質問を求人票の段階で探しても、答えは書かれていません。

貸与端末と、在宅から接続できるシステムは、面接の段階で聞き、就業場所は、内定のあとに届く労働条件通知書で読みます^＊4。入社後は、聞いた接続先に実際につなげるかを自分の端末で試す段階です。

3. 求人票と面接で読む端末とシステムと出社の欄

セキュリティの決まりは、求人票の1つの欄にまとまって書かれているとは限りません。端末の貸与は持ち物の欄に、扱うシステムは業務の欄に、出社の日は勤務地や勤務時間の欄に分かれて書かれます。

下の表は、聞く点ごとに、求人票で読む場所と面接で聞く質問を並べたものです。「根拠」の列は、その点を聞く理由になる資料です。

貸与端末・接続できるシステム・認証と記録・出社・就業場所を、求人票と面接に分けて示した表

聞く点	求人票で読む場所	面接で聞く質問	根拠
貸与端末	持ち物の欄に、端末の貸与が書かれているか	貸与端末の種類と、自宅に置いて使えるか	管理対象外の個人所有端末は、管理対象にするか使用を中止することが望ましい＊2
接続できるシステム	業務の欄に、扱うシステムや開発環境が書かれているか	在宅から接続できるシステムと、接続できないシステム	リモートアクセスの対象とするシステムを制限＊2
認証と記録	求人票には書かれにくい	多要素認証を使うか、通信を含むログを取るか	認証やログの取得・保存・監視で管理＊2
出社が要る作業	勤務地や勤務時間の欄に、出社の日が書かれているか	出社が要る作業の名前と、出社する日を決める人	全ての業務を一律に対象外とせず、業務ごとに判断することが望ましい＊3
就業場所	就業場所の欄に、自宅などが書かれているか	労働条件通知書で就業場所がどう書かれるか	テレワークが通常想定されれば自宅などを明示＊4

4. 金融庁のガイドラインがリモートアクセスに求める管理

総務省の調査で、テレワークを導入している企業は全体で50.1%です。産業別では情報通信業が92.8%で最も高く、次いで金融・保険業が81.9%でした^＊1。対象は常用雇用者100人以上の企業で、制度を導入している割合です^＊1。フルリモートで働ける割合ではないので、81.9%から、金融系のIT職のフルリモートの求人が何割あるかは読めません。

金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」は、金融機関のサイバーセキュリティの管理を示した文書です^＊2。テレワークやベンダー（外部の委託先）による保守などで、リモートアクセスの対象とするシステムを制限するよう求めています^＊2。管理の方法は、セッションタイムアウト（一定時間操作がないと接続を切る仕組み）と利用者認証などです^＊2。通信内容を含むログ（操作や通信の記録）は、取得・保存・監視することが求められています^＊2。

重要なシステムでは、多要素認証か暗号化接続の使用も求められています^＊2。多要素認証とは、パスワードに加えて、ほかの方法でも本人かどうかを調べる認証のことです。暗号化接続とは、通信の中身を第三者に読み取られない形にして送る接続のことです。入社する側は、貸与端末にこの認証が入っているか、通信がどの接続を通るかを面接で聞きます。

制限の対象は、リモートアクセスで開けるシステムです^＊2。同じ金融系の会社でも、在宅から開ける画面は職種によって違う場合があります。開発の職種なら開発用の環境に入れるのか、運用の職種なら監視用の画面に入れるのかを、求人票の業務の欄を読んだうえで面接で聞きます。

金融庁は、管理対象外の個人所有端末や未承認のクラウドサービス（シャドーIT）を特定し、管理対象にするか使用を中止することが望ましいとしています^＊2。個人所有のパソコンを仕事に使えるのか、会社が承認したクラウドサービスはどれかを、面接で聞きます。管理対象外のまま使い続ける形は、ガイドラインが望ましいとするものではないからです。

ガイドラインは、テレワークそのものを禁止も許可もしていません^＊2。禁止や許可を決めるのは会社で、ガイドラインはアクセスの管理の仕方を求めています。金融系だから出社が前提だと決めつけず、求人ごとに接続先と認証の仕組みを聞いたうえで、応募先を絞ります。

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5. 出社が要る作業を業務ごとに聞く質問

厚生労働省のテレワークのガイドラインは、テレワークが難しいとされる業種や職種でも、個別の業務によっては実施できる場合があるとしています^＊3。情報セキュリティを理由に全ての業務を一律に対象外とせず、業務ごとに判断することが望ましいとしています^＊3。金融系という会社の種類だけでは、出社の有無は読めません。

出社が要るかどうかは業務ごとに判断されるので、職種の名前だけでは読めません。同じITの職種でも、新しい機能を作る作業と、障害に対応する作業と、顧客のデータを扱う作業では、必要な接続先が違います。面接では、出社が要る作業を、業務の名前で挙げてもらいます。

出社が要る作業は、3つに分けて聞きます。作業の名前と、その作業が月に何回あるかと、出社する日を決める人です。3つとも答えが返ってこない会社では、出社の決まりが社内でまだ整理されていない可能性があります。

貸与端末を入社日にどう受け取るかも聞いておきます。入社日に端末を窓口で手渡しされるなら、最初の日は出社になる場合があるからです。自宅へ送ってもらえるのか、設定を誰がどこで行うのかも、あわせて聞きます。

面接で聞いた答えは、内定のあとに労働条件通知書と読み合わせます。2024年4月から、在宅が通常の働き方なら、自宅などが就業場所として書かれています^＊4。面接で在宅と聞いたのに就業場所が会社の拠点だけなら、食い違いなので、書面の修正を依頼します。

SIerの求人を読むときは、勤務先が客先か自社かを先に分けると、出社について聞く質問を絞れます。聞いた日付と相手の役職をメモに残すのは、入社後に出社の頻度が変わったとき、元の説明を示すためです。

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6. よくある質問

Q1. 金融系のフルリモート求人は多いですか

A. 割合を示せる数字が無いので、多いとも少ないとも書けません。端末の貸与・接続先・出社の日は求人ごとに違うため、面接で聞きます。

Q2. 金融庁のガイドラインは在宅勤務を禁止していますか

A. 禁止も許可もしていません^＊2。求めているのは、接続できるシステムの制限と、認証やログによる管理です^＊2。

Q3. 貸与端末とは何ですか

A. 会社が従業員に貸し出す、業務用のパソコンです。自宅に置いて使えるのか、入社日にどう受け取るのかは会社ごとに違うので、面接で聞きます。

Q4. 個人のパソコンで仕事ができますか

A. 会社ごとに違います。金融庁は、管理対象外の個人所有端末を特定し、管理対象にするか使用を中止することが望ましいとしています^＊2。使えるかどうかを面接で聞きます。

Q5. 多要素認証とは何ですか

A. パスワードのほかにもう1つの方法を重ねて、ログインする認証です。金融庁のガイドラインは、重要なシステムには多要素認証や暗号化接続を使うことを求めています^＊2。

Q6. 金融・保険業のテレワーク導入率81.9%はフルリモートで働ける割合ですか

A. 違います。81.9%は、常用雇用者100人以上の企業で、テレワークの制度を導入している割合です^＊1。フルリモートの求人の割合は、この数字から読めません。

Q7. 金融系のIT職はセキュリティを理由に出社が前提になりますか

A. 一律には言えません。厚生労働省は、情報セキュリティを理由に全ての業務を一律に対象外とせず、業務ごとに判断することが望ましいとしています^＊3。出社が要る作業を面接で聞きます。

Q8. 労働条件通知書には在宅の場所が書かれますか

A. 在宅が通常の働き方であれば、就業場所の欄に自宅などが書かれます^＊4。2024年4月から、この書き方が求められています^＊4。

7. まとめ：貸与端末と接続先と出社を求人ごとに聞く

端末と接続先と出社の日を聞いた結果で、応募先を決めます。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 令和7年 通信利用動向調査報告書（企業編）（総務省）
＊2 金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（金融庁・令和6年10月）
＊3 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（厚生労働省）
＊4 2024年4月から労働条件明示のルールが変わります（厚生労働省）